田原総一朗の提案したという
「民進党、共産党、小沢さんも反対ではない」
「自民党内には反対する人がいる」
「今やるべきこと」
という政策は、室伏某によれば、財務省との戦いではないだろうかと言われている。
『この筆者の推測が本当だとすれば、財務省は「安倍降ろし」に動くだろう。ここが「政治生命をかけた」というところだ。この「冒険」は、下手をすれば政権の命取りになる。
日本共産党の見立ては↑が安倍嘘つきの目論見らしい。
消費税率の引き下げは、国民の消費を喚起するだろう。それは公共事業への財政支出よりも効果の大きい景気対策になりうる。前年比上昇率2％という「物価安定の目標」の達成にもつながるはずだ。もしそうなれば、アベノミクスの行き詰まりを打開することになる、そう安倍政権が考えてもおかしな話ではない。
しかし「消費減税」に踏み切ったとしても、目論見通りにいくとは限らない。これのみをもって、マクロ経済の先行きを見通すのは難しいからだ。経済で結果を出し、支持率の大幅回復につなげるために、安倍首相は「政治生命をかけた冒険」に出るだろうか。内閣改造の「次の一手」に注目が集まる。』
消費減税など読み違いではないか？むしろ田原ら中共支那の手先が喜ぶ方針は、沖縄を中心とした米軍基地の日本撤退。つまり日米安保3.0の開始ということだろう。河野ジュニアが親父と違うのは、衆目の一致する事実。
追補
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王氏は会談冒頭、中国の海洋進出を牽制（けんせい）した河野氏の発言について「失望した」と批判。河野氏も「中国は大国の振る舞いを」と反論した。
石平氏コメント
中国王外相が河野外相に向かって「貴方に失望した」という。同じ外相の立場なのに上目線の傲慢な態度。しかし中国の外相を「失望」させたことはむしろ、河野外相が日本のための外交をきちんとこなしていることの何よりの証拠。河野さんの外相就任当時は一抹の不安を覚えた私たちも一先ず安心できよう。
--------------------------
今政治生命をかけてやるべき田原の論拠は、米国にアジア安保を担う余裕がないということと、米国の後ろ盾を失う安倍には先がないということのように思う（推測）。トランプの米国が内向きで世界のバランスに関心が無くなっている意味ではまたと無い機会かもしれないが、北朝鮮が火の海にすると叫んでいるタイミングで、沖縄米軍撤退で支持率が上がるとは思えない。
田原総一朗が今回安倍首相に示唆したのは支持率の数字をメディアに書き換えて欲しければマスメディアのいうことに従って政策カードを選ぶという程度のことを言ってるのだろう。共謀罪と安保法を棚上げにする。その代わりに。。電波を。。
田原のような経済音痴が消費減税を勧めたところで、説得力がない。おそらく下衆の分析で、米国が北と直接会談すれば（ティラーソンはASEAN会合で北との接触を避けたと言われていること自体が嘘のようだ）、北朝鮮の要求条件が出ることで安倍さんも対北朝鮮外交ハシゴが全部外されることになるので、どうせならば先手を打って今から金正恩に会えということだろう。アントニオ猪木朝貢ルートで会えというのか田原の国賊め。
追補201798 事実そうだった。国賊決定
【ジャーナリストの田原総一朗氏は７日、自民党議員でつくる「日本の明日を創る会」の会合で講演し、７月に安倍晋三首相に面会した際、北朝鮮と日米韓中露による６カ国協議の復活に向けて、北朝鮮に訪朝する案を持ちかけていたことを明らかにした。』
↑何様のつもりで現職総理大臣を睨みつけているのだこいつは？国民が選挙によって選んだ議員によって信任投票を得た総理大臣を睨みつける演出は許せないし、公共放送のやることではない。ご出演のお礼も言わなかったそうだ。
櫻井さんの意見に同意する。
『櫻井よしこ「朝日新聞よりひどいのはNHK。私たちから受信料を強制的にとっているのに、公共のメディアとしてバランス良く報じる責任を果たせていない。NHKに対して要請をする組織を立ち上げるべき。NHKがこんなに偏った報道をするなら見たくないという人はたくさんいる。スクランブルのシステムを導入することを決めて、スクランブルを入れた人は受信料を払わなくてもいいようにするべき。国民からお金を取るのは壮大な欺瞞だと思っている」』
一般に政策は結果をもたらさない。結果責任がないからだ。例えばシートベルトの着用義務1985年から世の中にはバブルに浮かれた消費が進んだせいか、死亡事故が増えている。その後の死亡事故の低下が車の安全性能向上による新車の入れ替わりと考えれば、車の構造を厳しくしたほうが政策にかなっていた。しかしサプライサイド政治はそれができない。時間をかけて犠牲者が出続けることに無神経でいられるのが日本の政策だ。いまは人口10万人あたりの交通事故死亡者は3人を切っている。
「民進党、共産党、小沢さんも反対ではない」
「自民党内には反対する人がいる」
「今やるべきこと」
という政策は、室伏某によれば、財務省との戦いではないだろうかと言われている。
『この筆者の推測が本当だとすれば、財務省は「安倍降ろし」に動くだろう。ここが「政治生命をかけた」というところだ。この「冒険」は、下手をすれば政権の命取りになる。
日本共産党の見立ては↑が安倍嘘つきの目論見らしい。
消費税率の引き下げは、国民の消費を喚起するだろう。それは公共事業への財政支出よりも効果の大きい景気対策になりうる。前年比上昇率2％という「物価安定の目標」の達成にもつながるはずだ。もしそうなれば、アベノミクスの行き詰まりを打開することになる、そう安倍政権が考えてもおかしな話ではない。
しかし「消費減税」に踏み切ったとしても、目論見通りにいくとは限らない。これのみをもって、マクロ経済の先行きを見通すのは難しいからだ。経済で結果を出し、支持率の大幅回復につなげるために、安倍首相は「政治生命をかけた冒険」に出るだろうか。内閣改造の「次の一手」に注目が集まる。』
消費減税など読み違いではないか？むしろ田原ら中共支那の手先が喜ぶ方針は、沖縄を中心とした米軍基地の日本撤退。つまり日米安保3.0の開始ということだろう。河野ジュニアが親父と違うのは、衆目の一致する事実。
追補
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王氏は会談冒頭、中国の海洋進出を牽制（けんせい）した河野氏の発言について「失望した」と批判。河野氏も「中国は大国の振る舞いを」と反論した。
石平氏コメント
中国王外相が河野外相に向かって「貴方に失望した」という。同じ外相の立場なのに上目線の傲慢な態度。しかし中国の外相を「失望」させたことはむしろ、河野外相が日本のための外交をきちんとこなしていることの何よりの証拠。河野さんの外相就任当時は一抹の不安を覚えた私たちも一先ず安心できよう。
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今政治生命をかけてやるべき田原の論拠は、米国にアジア安保を担う余裕がないということと、米国の後ろ盾を失う安倍には先がないということのように思う（推測）。トランプの米国が内向きで世界のバランスに関心が無くなっている意味ではまたと無い機会かもしれないが、北朝鮮が火の海にすると叫んでいるタイミングで、沖縄米軍撤退で支持率が上がるとは思えない。
田原総一朗が今回安倍首相に示唆したのは支持率の数字をメディアに書き換えて欲しければマスメディアのいうことに従って政策カードを選ぶという程度のことを言ってるのだろう。共謀罪と安保法を棚上げにする。その代わりに。。電波を。。
田原のような経済音痴が消費減税を勧めたところで、説得力がない。おそらく下衆の分析で、米国が北と直接会談すれば（ティラーソンはASEAN会合で北との接触を避けたと言われていること自体が嘘のようだ）、北朝鮮の要求条件が出ることで安倍さんも対北朝鮮外交ハシゴが全部外されることになるので、どうせならば先手を打って今から金正恩に会えということだろう。アントニオ猪木朝貢ルートで会えというのか田原の国賊め。
追補201798 事実そうだった。国賊決定
【ジャーナリストの田原総一朗氏は７日、自民党議員でつくる「日本の明日を創る会」の会合で講演し、７月に安倍晋三首相に面会した際、北朝鮮と日米韓中露による６カ国協議の復活に向けて、北朝鮮に訪朝する案を持ちかけていたことを明らかにした。』
↑何様のつもりで現職総理大臣を睨みつけているのだこいつは？国民が選挙によって選んだ議員によって信任投票を得た総理大臣を睨みつける演出は許せないし、公共放送のやることではない。ご出演のお礼も言わなかったそうだ。
櫻井さんの意見に同意する。
『櫻井よしこ「朝日新聞よりひどいのはNHK。私たちから受信料を強制的にとっているのに、公共のメディアとしてバランス良く報じる責任を果たせていない。NHKに対して要請をする組織を立ち上げるべき。NHKがこんなに偏った報道をするなら見たくないという人はたくさんいる。スクランブルのシステムを導入することを決めて、スクランブルを入れた人は受信料を払わなくてもいいようにするべき。国民からお金を取るのは壮大な欺瞞だと思っている」』
一般に政策は結果をもたらさない。結果責任がないからだ。例えばシートベルトの着用義務1985年から世の中にはバブルに浮かれた消費が進んだせいか、死亡事故が増えている。その後の死亡事故の低下が車の安全性能向上による新車の入れ替わりと考えれば、車の構造を厳しくしたほうが政策にかなっていた。しかしサプライサイド政治はそれができない。時間をかけて犠牲者が出続けることに無神経でいられるのが日本の政策だ。いまは人口10万人あたりの交通事故死亡者は3人を切っている。
