今日の中部日本新聞の社説を読んで、原子力規制委員会の基準に対する姿勢の甘さに驚きました。
関西電力は地震に対する基準振動を、過去の統計から起こりうる最大の揺れの強さを基準振動として700ガルを設定しているそうですが、すでに一ケタも違う4000ガル以上の観測値もあり、裁判所は基準振動という考え方に疑問を提起しています。また、使用済み核燃料プールが福島でむき出しになり重大事故が懸念されたにも関わらず、格納容器のような堅固施設になっていない等々、安全への重大な疑問はいくつも残されたままと言っています。
裁判所は社説が述べるように国民を守る立場です。これに対して政府は翌日「粛々と進める」と宣言し、原子力規制委員会は「理解されなくて残念」と裁判所の重要な提起を無視しようとしています。これでは、貞観地震の津波の検証を無視して結局対策を進めなかった福島の経験が全く生かされていない悲しい姿勢です。
政府・自公政権は、社説が述べるように司法の声に耳を傾け国民の幸せを守る立場に戻る必要があると思います。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032819290055-n1.htm