＜平野官房長官＞前年度使用分の機密費情報開示に前向き（毎日新聞）

　平野博文官房長官は１２日の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の情報開示について「（２０～３０年後の公開など）公開の仕方を含めて検討しなければならない。年次が明けたらオープンにすることだって、できるものはしたらいい」と述べ、前年度使用分の開示を前向きに検討する考えを明らかにした。

　平野氏は当初、機密費の情報開示に消極的だったが、鳩山由紀夫首相が国会答弁などで機密費の透明性を高める意向を表明していた。平野氏は今後、開示の方法を検討する意向を示した上で「国益のために秘匿しなければならない場合もある。オープンにできないものはしない」とも語った。【横田愛】

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国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算（読売新聞）

　証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが１７日、分かった。

　国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。

　ビックカメラは２００２年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に売却し、０７年に買い戻した際、清算配当金として４９億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がＳＰＣに約２５％出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは０９年に約２億５０００万円の課徴金を納めた。

　一方、国税局は０８年に取引を「売却」と認め課税した。その後、監視委の判断を受けてビックカメラが法人税の過払い分２６億円の返還を豊島税務署に請求したが、同署は今年２月に「金融取引とする理由はない」との通知書を出した。

　監視委は「金融商品取引法に基づく判断が、税務当局の判断に拘束される理由はない」と、一歩も譲らない構えだ。ビックカメラは国税局に異議申し立てすることを検討している。

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＜証券等監視委＞ＩＴ関連会社に虚偽記載の疑いで課徴金勧告（毎日新聞）

　証券取引等監視委員会は１２日、ＩＴ関連会社「モジュレ」（東京都千代田区）に金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで課徴金９００万円を科すよう金融庁に勧告した。

　監視委によると、同社は０８年５月期決算で、貸し倒れ引当金を過少計上し、経常損益を５５００万円、当期純損益を６０００万円水増しした有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑い。

　コンピューターサーバー購入代金の中に、本来は貸付金として処理すべきものを含めて水増しし、貸し倒れ引当金を少なく計上したという。

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ＴＢＳ株買い取り価格は１株１２９４円 東京地裁（産経新聞）

　ＴＢＳホールディングスは５日、楽天が保有するＴＢＳ株の買い取り請求をめぐる問題で、東京地裁が５日付で１株当たり１２９４円とする決定を行った、と発表した。

　１２９４円は、楽天がＴＢＳに対して所有株の買い取りを求めた直前の昨年３月３１日の市場での終値。ＴＢＳ側は「当社の主張が受け入れられた。控訴となるかどうかは、相手側（楽天）の対応次第」としている。

　楽天は昨年５月、保有するＴＢＳホールディングスの発行済み株式１９％超について、ＴＢＳ側に求めた株買い取り価格の裁定を東京地裁に申し立てていた。

２００５（平成１７）年１０月にＴＢＳ株を大量取得を発表した楽天に対し、ＴＢＳ側は抵抗を続け、激しい攻防の決着は司法の場に委ねられていた。

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＜養育放棄＞３割が無職 経済格差も背景（毎日新聞）

　児童虐待をした親や保護者について全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）が調べたところ、全体では２割が無職だったのに対し、ネグレクト（養育放棄）をした親などに限っては３割が無職で、１．５倍に上っていることが分かった。非正規雇用の割合も全体では１９％だったのにネグレクトでは２６％。親たちの経済格差がネグレクトにつながっている疑いが浮かんだ。【野倉恵】

　調査は０８年４月の改正児童虐待防止法施行などを受け、同所長会が実施。同月から０８年６月にかけ、全国１９７カ所の児童相談所のうち１９５カ所が虐待として対応した８１０８人について集計した。加害者は実母４３０８人▽実父２１０２人▽養父３０９人▽母の内縁の夫や交際相手２０３人－－など。

　加害者側の就労状況を見ると、食事を十分与えないなど子の世話をしないネグレクトや、身体的、性的、心理的な虐待を合わせた全体では、正規就労が３０．２％▽無職２０．４％▽非正規雇用１９．２％－－の順。しかし、ネグレクトに限れば無職が３０．９％▽非正規雇用２６．４％▽正規就労１９．３％。無職と非正規雇用の合計は６割近くに達し、全体に比べて１．５倍だった。

　虐待の背景とみられる家庭状況（複数回答）は、８１０８人全体では経済的困難３３．６％▽親たちの心身状態に問題がある３１．１％▽ひとり親家庭２６．５％。一方、ネグレクトに限ると、経済的困難５４．１％▽ひとり親家庭４１．１％▽親たちの心身状態に問題がある３３．８％。全体では３分の１だった経済的困難が、ネグレクトでは半数を超えていた。

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