アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

戦争とは経済行為

2016年08月27日 | 記事
戦争論で有名なクラウゼヴィッツは「戦争とは他の手段をもってする政策の継続である。リンク」と戦争を定義しています。しかし、現代では加えて経済的行為の継続という面が非常に強くなってきているように思います。

                 ◆             
<近年の主な戦争>
1990年 - 1991年 湾岸戦争
1991年 - 2000年 ユーゴスラビア紛争
1991年 - (継続) ソマリア内戦
1994年 イエメン内戦
1994年 - 1996年 第一次チェチェン紛争
1999年 - (継続) 第二次チェチェン紛争
2001年 アメリカのアフガニスタン侵攻
2003年 - (継続) ダルフール紛争
2003年 イラク戦争
 
<アメリカ軍事関連データ>
・世界最大の軍事国家で、世界全体の軍事費の40パーセントをアメリカ 1国だけで占めている。
・軍事費は、2,767億ドル。GDP比は、3.2%。2003年で歳出の43%(国防総省の使ったお金)。
・兵器の輸出も世界一で世界の47%、2位ロシア18%、3位フランス、4位ドイツ、5位イタリア、6位中国、7位イギリス(2000-2003)
世界の軍需企業上位100社のうち米国企業は42社(2002)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
リンク
                 ◆
 軍需産業で取り扱う兵器・車両類、諸物資などは市場で取引される民間物資に比べ法外な利益率で取引されます。よって、軍需産業は国家的にも位置づけが非常に大きくなる。まして、現時点でその軍需産業比率が大きいとなれば、その産業維持及び振興政策をとるのは至極当然な結果だといえます。

 例えば世界一の軍需国家であるアメリカがいくら大義名分をうたおうが、その本音の部分(国益)はすでに周知のこととなっています。

65778 山澤氏
>実際、先のイラク戦争でヨーロッパに反戦運動が盛り上がったのは、欧州各国のイラク油田の既得権益をアメリカに持っていかれるのが明白だったからであって、反戦運動とは姿を変えた国益収奪争いであるとの事実は今も変わりません。

21世紀初の米経済の不振を透視する(甄炳禧・中国国際問題研究所副所長 リンク
)より引用
>ニューヨーク株式相場の下落とは反対に、軍事関連企業の株価は「9.11」後の取引き開始1週間で急騰した。レイシオン社の株価は2週間で37%増、ノースロップ・グルマン社は24%増、ロッキード・マーティン社やゼネラル・エレクトリニック社も数十ポイント上昇したほか、一部軍事科学技術関連の小企業の株価も30~40%値上がりしている。

 と考えれば、戦争をなくすために行う平和運動は、結果としての戦争行為を抑止しようとするのみで表層的・対症療法的な行為でしかない。そもそも戦争を行う目的、背景、構造などを考えれば、序列格差を生み出し続ける資本主義経済システムが継続する限り、より正確には国家間貿易が存続する限り、戦争はなくならないといえるのではないかと思います。資本主義がアメリカ型グローバルスタンダードにより傾注し、利益追求志向を強めていけば戦争経済という巨大な市場を対象にしないはずがない。

 戦争を生み出す構造がある限り、表層的対処をいくら続けても戦争はなくならない(平和問題というような分断された領域でこの問題を扱っても答えは出ない)。つまり、人道的側面を強く打ち出した平和運動ではなく、序列格差を拡大する社会統合システム(序列原理)そのものを根本要因として検証していくことがまずは必要なのではないでしょうか。




浅野雅義
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1 コメント

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『在日朝鮮人の現在の世代は、日本で生まれ、 (愛信)
2016-08-28 09:49:12
『在日朝鮮人の現在の世代は、日本で生まれ、
https://twitter.com/kusanagi2665/status/671082580259659776

【関連情報】
日本人に成りすまし違法活動を行う在日支那朝鮮人
結局、いつものメンツ。手を変え品を変え、ご苦労さん。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/769503040772644864

大東亜戦争の終結後朝鮮進駐軍と騙り日本国民に暴虐の限りを尽くしてきた支那朝鮮人は不法
滞の犯罪者である。 日本の土地や建物を違法占拠しています。 71年間もの間日本国民に危
害を加えてきた。 今日、日本国民は在日支那朝鮮人を日本の法律に則り厳格に処罰して出入国
管理法に定めたている強制退去退去、国外追放を行う事が必要です

詳細は
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