アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争

社会構造を分析しています。

中国に舐められ切ったトランプ、香港統一も防止できず

2020年08月06日 | 記事
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トランプは腰抜け大統領?

アメリカの軍事・外交専門家によればトランプは「米国史上最も戦争をしない大統領」だそうで、確かに4年間派兵を伴う軍事行動をしていない。

別の表現では4年間も自分から戦争を起こさなかった大統領は、米国の240年の歴史の中で一人も居なかった。

裏を返すとトランプは諸外国から「腰抜け、腑抜け」と思われていて、北朝鮮の態度を見ると良く分かります。



金正恩は「トランプは絶対に攻撃してこない」と思っているからミサイルを連射して核開発を辞めようとしなかった。

あれだけの挑発をした北朝鮮にトランプは、首脳会談で正恩を友達扱いしたり攻撃しない保証を与えたりしました。

これでトランプの腑抜けぶりは世界に知れ渡り、ロシアや中国もアメリカが絶対に軍事行動を起こさないのを知っています。


中国とアメリカは貿易問題などで対立しているが、対応はせいぜい関税強化や輸入制限だけで、軍事行動は起こさないと分かっています。

例えば1962年のキューバ危機ではキューバに核ミサイルを配備しようとしたソ連にケネディは、「全面戦争も辞さない」と警告しました。

キューバだけではなく「米国のどの同盟国への攻撃もアメリカ本国への攻撃とみなす」と宣言しました。


これで日本など西側はアメリカの元に結集し、団結して共産勢力と戦い1990年にソ連崩壊で勝利しました。

トランプとケネディの違いを見ると、西側の結束はあり得ないし日米欧は同盟国ですらないのが分かります。



良い人には大統領や首相は務まらない

コロナ騒動の間米中は協力するかに見えたが、中国がウイルスを隠蔽したことで中国人旅行者を通じて世界中に拡散した。

中国は謝罪するどころかWHOを支配して中国への感謝を強要したり、マスクと交換に中国製IT機器購入を要求した。

アメリカに対しても「マスクが欲しければ対中制裁を解除しろ」のような事をやり、世界で反中感情が高まった。


さらに中国は香港の民主活動を中国国内と同様に取り締まる「国家安全法」を成立させ即日施行した。

中国の全人代を日本のマスコミは「国会」と言っているが、実際には報告会でしかない。

習近平の報告や提案に反対すると死刑になるので全員が賛成するのは予め分かっていて、国会などではない。


香港議会も元々香港市民に投票権がないうえに、中国共産党の推薦者しか立候補できない。

こうして誰の反対も受けないまま国家安全法が成立し、2020年7月1日にさっそく香港の民主団体に解散を命じた。

トランプはこれらに「激怒している」と表明したが、既に舐められ切っているので中国は何とも思っていない。


大統領や首相が外国から舐められるとはこういう事で、外国から恐れられなくては自由も民主主義も守れない。

シミショー
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米抗議デモを的中させた専門家の警告④~アメリカの社会不安の行き着く先は分裂か

2020年08月03日 | 記事
ピーター・ターチン以外にも、将来のアメリカの分裂を予測していた専門家にイゴール・パナリン氏がいる。ロシアの専門家であることからアメリカへの敵愾心はあるかもしれないが、現状のアメリカの状況からは、的を得ているように思える。

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〇イゴール・パナリンの予測
さらにターチンだけではない。2020年代と特定されているわけではないが、将来のアメリカの分裂を予想しているもう1人の専門家がいる。現在、ロシア外務省外交アカデミーの教授を努めるイゴール・パナリンの予測だ。1998年、もともとkGB出身だったパナリンはロシア連邦保安庁から得た機密性の高いデータに基づき、2010年頃にアメリカは6つに分裂するという予測を発表した。これは大手経済紙の「ウォールストリート・ジャーナル」に取り上げられ、ちょっとした評判になった。パナリンがいうには、今後アメリカは経済崩壊や極端な格差などが原因となり、富裕な州と貧困な州との間に深刻な対立が生じ、次第に富裕州が合衆国の連邦から離脱することで、アメリカは6つの地域に分裂するとした。
他方パナリンは、アメリカの分裂はロシアの勢力を拡大させるのでよい面もあるが、ユーゴスラビア型の内戦を伴う分裂になると、その世界的な影響力は図り知れず、ロシア経済にも相当なダメージがある。そのため国際社会は協力し、チェコスロバキア型の秩序ある平和的な分裂を実現できるように努力しなければならないとした。

〇アメリカは分裂に進んでいる?
このような予測であったが、もちろん2010年にアメリカの分裂は起こらなかった。だから、この予測がまったく無意味であったかといえばそうではないだろう。2007年にサブプライムローンの破綻が引き金となり、深刻な金融危機が起こった。その影響でアメリカ経済は、2008年と2009年は実質的にマイナス成長となり、国内経済は大変に混乱した。そのような状況を受け、2009年には米政府の横暴に抵抗し、地域共同体と国民の自立を主張して200万人をワシントンに結集した「ティーパーティー運動」や、2011年には格差に反対して全国に拡大した「オキュパイ運動」などが燎原の火のように拡大した。もちろんこれらの運動で、アメリカは分裂こそしなかったものの、かつてないような政治的対立が生まれた。これはまさに、2010年ころに経済崩壊から分裂に至るとしたパナリンの予測に近似した展開であった。そうした意味では、評価する声も大きい。一方パナリンは2010年に、これでアメリカの矛盾は解決されるどころか、予測が発表された1998年よりももっと深刻になっているとし、分裂の火種はさらに大きくなっていると発言していた。そして、時期は明示できないものの、将来アメリカは分裂する可能性は高いとした。そして、いま我々は2020年の大混乱を目の前にしている。これは、やはりターチンが予想する大混乱や、パナリンの予想するアメリカの分裂に向かって進んでいる可能性を示唆してはいないだろうか?
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蔵端敏博
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様々大統領が変われども、常に帝国主義政策が闇の国家の計画路線に置かれるアメリカ

2020年08月03日 | 記事
アメリカは、大統領が変わっても、裏で動く勢力により帝国主義政策を維持してきた。衰退に向かう現在、裏の勢力は、それを必死で守ろうとしている。

以下、「中国との衝突航路に艦船を航行させるワシントン」
リンクより転載。
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 今月時点で、中国に対する明確な脅威となるよう意図した太平洋哨戒のため、アメリカは同時に航空母艦を三隻配備している。各空母打撃群は、駆逐艦、航空機と潜水艦から構成されている。アメリカは総計11隻の航空母艦を保有している。

(中略)

 ワシントンの反中国ヒステリーは最高潮に達している。その一部は、アメリカの死亡者数が120,000人を上回り、減少する兆し皆無の、コロナウイルス対策を酷く誤ったため、トランプ政権は、中国に罪をかぶせることが必要なことかから生じている。これは世界の死者数のほぼ四分の一で、トランプが是が非でも日常業務の再開を要求しているので、今後数週間で増加し続ける可能性が高い、恐ろしい実績だ。

 更に、長期的、根本的な戦略上の対立という傾向がある。アメリカ戦力に対する世界的標的として、焦点を明示的に中国に当て「アジア重視政策」に着手したのは、2011年、バラク・オバマ大統領下のことだった。

 トランプ政権は、中国との対決という戦略上の狙いを遂行したに過ぎない。様々大統領が変われども、常に帝国主義政策が闇の国家の計画路線に置かれるアメリカ政治権力の構造的性格を示している。

 トランプの激烈な性格が、アメリカ産業を「レイプした」と中国を非難し、あらゆる種類の他の不正行為とされるものに対する貿易戦争に関する彼のおはこで、反中国の動きをあおったのは確かだ。

 それはコロナウイルス流行が、アメリカ経済大国の弱点と、トランプのいわゆる「アメリカを再び偉大な国にする」妄想を残酷に暴露する前だった。それで、アメリカの傲慢さが脱け殻だと暴露された「怒り」のため、身代わりにする見いださなければならなかったのだ。アメリカ帝国主義にとって既成のプロパガンダ標的、中国を強化するのだ。

 中国に本拠を置く中国南海研究院の今週の研究が、トランプ政権は、これまでになく大規模な米軍を配備していると主張している。二期のオバマ政権中、アメリカ海軍は、係争中の南シナ海で「航行の自由」作戦を四回実行した。中国南海研究院によれば、トランプ下で、このような作戦の数は22回に達している。

 だが、より不安なのは、2017年にトランプが就任して以来、アメリカと中国の軍司令部間の連絡が劇的に減少していることだ。

 それは、南シナ海と台湾海峡周辺の中国を巡る米軍大規模増強によって、何らかの事件あるいは、侵犯と見なされるものが手に負えない状況に陥る本格的リスクがあることを意味している。(カリフォルニアやバージニアへの中国海軍による同等の増強はまだ目にしていない。)アメリカと中国の軍艦は既に危険なニアミスに出くわしている。だが現状を一層危険にするのは、両国の軍間連絡の真空に加えて、トランプ政権が意図的に悪化させている北京との好ましからぬ緊張だ。習近平中国国家主席に対するトランプの過去の親しげな言葉にもかかわらず、両国の信頼感はどん底だ。

 ワシントンは、中国が法的に「世界経済を崩壊させる」のに責任があるとほのめかしているだけではない。トランプ政権は、中国と欧州連合に経済関係を減少させるよう要求している。中国の通信技術が、アメリカの国家安全保障のリスクだという主張から、中国がEU中のインフラ計画に投資しているので、ヨーロッパの国家主権を損なっているということまで、あらゆる種類の中傷が北京に投げつけられている。

 EUは中国の最大貿易相手国なのだから、ワシントンによるこのような要求は北京の重要な世界的利害関係に対する直接の攻撃だ。

 中国に向けてアメリカ艦隊を航行させるのは決して孤立した作戦ではない。極めて挑発的なものだ。明らかに「政治」「経済」から軍事に及ぶ敵意の構図だ。ゼロサム心理が戦争の前兆である崩壊しつつある帝国による典型的な帝国主義の攻撃作戦だ。

(後略)

記事原文のurl:リンク

村上祥典
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ギャング国家資本主義 その①

2020年07月12日 | 記事
マスコミに載らない海外記事の紹介、現在の米国、欧州の社会状況を論じているようですが、その分析は現代日本にも当てはまります。リンクより2投稿に分けて転載します。

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European Herland Reportのハンネ・ハーランドは、支配層エリートが経済を金融化し、中産階級の仕事を海外移転することで、封建制を復活させたと論ずる本を出版したばかりだ。書名はNew Left Tyranny(新左翼の独裁政治)だが、実際はギャング国家資本主義についての本だ。

リンク

歴史的に、資本主義は、労働力を、個人の私有財産にすることで、奴隷の身分から労働力を解放した。貴族への労働義務を負うていた農奴は自由な個人になった。労働市場の自由化と、勃興しつつあった資本主義が、技術的進歩によって、生産的になり、時間とともに生活水準が向上し、自由な人々は政府に説明責任を持たせて自分たちの独立を守ろうと決心した。

この体制は、経済を金融化し、自由裁量の個人所得を、金利と手数料支払いに転用した銀行と、国内の消費者購買力と生活水準を犠牲に、自分たちの利益を引き上げるため、先進国の雇用をアジアに移転したグローバル企業によって最終的に破壊された。結果は、ごくわずかな億万長者の手中への、収入と富の集中だった。

医療保険や年金積み立てがない非常勤の仕事が、中産階級の生活の安定に取って代わるにつれ、先進国の労働力は再度奴隷化された。株価引き上げや、経営者賞与と株主のキャピタル・ゲインを最大にすべく、企業が、自社株買い戻しに利益を使ったため、アメリカでの企業投資は停止した。企業のこの利己的経営が経済成長を停止させた。上昇機会のはしごは解体された。

 より多数の人々にとっての経済不安を増やすことで、既にストレスを受けている結婚や家族関係に更に大きなストレスを加えた。欧米の原則や価値観に対する何年にもわたる左翼知識人による攻撃や、左翼の狙いに都合の良い歴史の書き換えや、多様性や多文化主義による国民の同一性の希薄化や、アイデンティティ政治による、異なる人種や性への憎悪教育が、分裂し機能不全に陥った社会を産み出した。アメリカでは、民主党は、かつて擁護していたブルーカラー労働者に「惨めなトランプ支持者連中」というレッテルを貼って、労働者階級を放棄した。

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続きます。
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ギャング国家資本主義 その②

2020年07月12日 | 記事
357563からの続き

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欧米の至る所で、バベルの塔が建てられつつある。国が国民のものであるのをやめるにつれ、国家を構成する民族的同一性は、益々国から疎外されつつある。フランスや、スウェーデンやドイツで、法律は、国名が彼らに由来するフランス人やスウェーデン人やドイツ人民族よりも、移民侵略者を優先している。ヨーロッパの各民族を、民族性がない「ヨーロッパ人」で置き換えるのが目的の欧州連合に、民族国籍は攻撃されている。至る所で、物事をばらばらにならないよう維持してきた絆が切断されつつある。

 独裁政治が唯一の結果になりかねない。

民主主義がもてはやされているが、欧米の至る所で、伝統的な民族は無力に感じていて、どのように支配されるか影響を与えることができない。言説を支配し、人々が支持しない政策を実行する強力な手段を持った支配層に、反対意見は検閲されている。

もはや生産的ではない資本主義は略奪に依存している。民営化がその手法だ。最初に略奪されたのは第三世界諸国だった。次は、市営水道企業や港を失ったギリシャのような脆弱な先進国だ。不動産投機家連中が、保護されたギリシャの島々を奪ったのだ。今略奪されているのは先進諸国の公共部門だ。民間企業が国有森林を略奪し、野生生物保護管区で採鉱できるよう、環境保護規則は無視されるか廃止される。貴重な公共資産が価値を下回る価格で、コネのあるエリートに売られるのだ。例えば、イギリス郵便局は所有する価値のほんのわずかの金額で私企業に売られた。フランスは国有企業を売り払った。収入は全て公共予算から来る、新しい民間企業が作られる。現在、唯一の収入源が何らかの政府予算だという私的企業の数は衝撃的だ。

私企業に様々な政府業務を行わせて、政治的に関連する私的事業を行っている政治家の例は無限にある。フロリダ州は、新しい自動車ナンバー・プレート発行事業を民間企業に出した。次は運転免許証だろうか? 兵士は、もはや警備任務や炊事を行わない。陸軍は民間契約業者に賄われ、警備されている。リンク

私営部門に頼った方が安上がりで税金を節約できると常に主張されるが、私営部門の方が常に高くつくのだ。例えば、私営軍事請負業者で働く人は、一カ月9,000ドルから22,500ドルの収入を得る。外国で働けば所得の104,100ドルは、国税庁外国勤労所得合算で非課税だ。アメリカ軍人の給与は一カ月1,468ドルだ。大尉の給与は4,952ドルだ。

アメリカでは、伝統的な政府機能は、政府以外に顧客を持たない、新たに作られた「私営」企業に引き渡されつつある。まもなくアメリカ政府は、民間企業に金を配るだけの歳入徴収官になるだろう。

封建時代に、公爵や伯爵や男爵が国王に取って代わっていたように、個人の億万長者が政府に取って代わってしまうだろう。

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転載終わり。
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