戸籍・住民票の窓口業務まで民間事業者にー問われる自治体のあり方

来年１月から戸籍・住民票窓口に民間業者が

区区役所本庁舎の戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口業務を統合したうえで民間事業者に委託し、来年１月から実施するとしています。
　委託される業務は
　●フロアマネージャー業務
　●住民異動窓口業務
　●証明窓口業務
　●戸籍届出窓口関連業務
　●特別永住者窓口業務
　●住居表示窓口業務
　の６業務とされています。

サービス向上は必要。
　私は、この間、「先進」といわれる自治体の戸籍等業務サービスの実態を調査してきました。

写真は、全国でも最も進んでいるといわれる「北九州市」の窓口改善の調査


銀行のようですよね


奥にフロアマネージャーが


個人のプライバシーも守られ


この図面で分かるように、窓口を曲線でとるようにして、窓口の数を増やしたそうです

こんな感じ。

かかった経費は、なんと足立区役所の１階の改修費用（シンボルツリー・壊れたマルチビジョン・大きくスペースを取る芸術作品（彫刻？）・窓ガラスへのフィルム貼り‥）の撤去と変わらない！お金の使い方、優先度としてどうなのでしょう？

共通しているのは、「好評」の原因は、銀行のフロアマネージャーのように、案内するフロアマネージャーを置いていたり、窓口の改善で、待ち時間を減らしたりのサービス向上にちからをつくしていることです。
　サービスの向上は必要です。サービス向上のために、民間のアドバイスを得る、サービスやフロア設計の委託をすることは「あり」だと思うのです。
最も守られるべき個人情報が…
でも、それと最も守られるべき戸籍などの実際の業務を民間に明け渡すことは別問題ではないでしょうか？

コスト縮減というが…
　区は「コスト縮減」といいますが、必ずしもコスト縮減につながるとはいえません。昨年12月の総務委員会で追加で補正予算４億６３９３万円（債務負担行為）の増額が提出されました。

日本共産党の役割は大きいと実感
所管委員会（総務委員会）でも、決算特別委員会でも、この問題に「異議」を唱え論戦したのは私含め日本共産党だけでした。
もし、この議席がなければ、誰も問題点を指摘しない、行政側にも緊張感もなくなってしまう…
行政の在り方の監視役としての役割も大きいと痛感しています

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