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「円滑化法」期限切れに備えて対策を立てよう!

2012年09月01日 15時27分40秒 | 仕事のこと

 昨年1年間延長された「中小企業金融円滑化法」の期限は、平成25年3月31日。

日銀の調査では、不良債権予備軍から脱出できる企業は、大手銀行の場合でも

100社に7社程度と言われています。

 「円滑化法」期限切れ後に金融機関がどのような対応をしてくるか、予断を許さない

ところです。金融機関は、「円滑化法」期限切れを数ヵ月後に控えて、貸出先を

要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先などに区分し、「円滑化法後」の「出口戦略」を

練っています。メガバンクは既にこれらの区分を終えており、中小金融機関でも年内には

区分を終えると言われています。

 金融機関が、事業再建の見込みがない貸出先に対して「廃業」を勧めたり、貸しはがしや

債権譲渡などを行うことも予想され、「円滑化法後」に備えた早めの対策が必要です。

 金融機関に対して事業計画書や資金繰り計画表を自主的に提示し、経営者自らが

今後の事業の見込みを説明して、金融機関を説得することが、企業が「円滑化法後」に

生き残るための有効な対策になります。

 経営者が会社の財務内容を理解して、自分の言葉で事業計画を語ることほど、金融機関

を説得する有効な手段は他にないのです。

 円滑化法期限切れを間近に控え、もう会社の財務を経理担当者に任せっきりにする

時ではありません。

 

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