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「申告期限の延長制度」を、期限後申告回避のツ-ルとして使おう

2012年06月02日 10時12分29秒 | 仕事のこと

 法人税の申告期限は決算日から2か月以内。1日でも遅れると

せっかく提出した申告書は、内容は同じでも「期限後申告書」という

別の種類の申告書になってしまします。

 「期限後申告書」は申告書の落第生。期限内に提出すれば受けられる

はずの税法上の特典が受けられなかったり、場合によっては最悪の

青色申告取り消しも・・・。

 会社経営には 思いがけないトラブルがつきものです。

経理担当者が急に退職、社長が急用で不在、頼んでいた税理士が入院・・・

どうしても期限内に申告書が提出できません。こんなときに助かるのが

「申告期限の延長制度」です。

 本来は、決算確定の時期(株主総会の時期)と法人税の申告期限とを

調整するための制度ですが、この制度の適用を受ければ申告書の

提出期限を1か月延ばせますから、結果として決算日から3か月以内に

提出すれば期限後申告にはなりません。

 大会社ばかりでなく、どんな小さな会社でも届出書1枚で適用を受ける

ことができる便利な制度です。

 何が起こってもおかしくない不確定な時代です。万全の備えをして

決算にのぞみましょう。 

 

  You Tubeはこちら → http://youtu.be/s3dtz23k8nI

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