草加市議会12月定例会で、育成保育の存続・充実と民間園への支援強化について質問しました。以下、その主な質問Ｑと答弁Ａの要旨です。
Q：市が策定している「これからの幼児教育・保育の提供体制に関する方針案※」は、育成保育をなくして育成支援クラスに集約しようという内容だ。育成保育は「発達に心配があるが、集団保育が可能な乳幼児」まで幅広く対象とし、手帳の有無だけでなく様々な子たちを通常クラス（総合保育）のなかで育成支援してきた。育成支援クラスに集約されることで、他の園児たちと機械的に切り離されて、互いの関わりのなかで得られる他者理解や療育の機会が奪われかねない懸念がある。もちろん、総合保育では対応しきれない支援や、集団・個別療育のメリット・デメリットなどを踏まえた支援策の充実は検討すべき。ただ、前提条件として草加が誇る育成保育の土台の上に議論していただきたい。市として育成保育の意義および子どもの発達保障の観点の認識を伺う。
Ａ：全ての子どもたちがそれぞれの発達に応じ、最適な教育・保育や発達支援を受けられるようにすることが、市の担うべき役割と考えている。そのなかで、現在の育成保育は、保育士の加配により、心身に障がいのある育成対象児と健常児による統合保育をおこなうことにより、児童相互の成長発達を促すことを目的としており、大きな意義のある事業だと認識している。しかしながら、現行の制度では、保育園での生活に援助の必要性が認められながら統合保育だけでは保育園の生活が難しい児童について、十分な支援体制が取れないなどの課題もある。公立保育園が担うべき重要な責務として、より充実した制度の構築に向けて検討を重ねているところ。
Q：入室申請から入室に至るまでに、育成保育の可能性がある児童を判断する流れと、子育て支援センターの連携は？
Ａ：育成保育の申請は、保育所等の入園申請に先立っておこなわれることから、入園選考後に、育成保育の可能性がある児童について翌年度の育成保育の申請となる。乳幼児健診の結果や子育てのなかで発達が気になる児童については、子育て支援センターで相談や療育を受けることで、保育所等入園の際に育成保育の申請をするべきかどうかについて相談に応じている。
Q：保育所等に入園後に、育成保育の必要性をどのように認識して、どのような経緯で育成保育の対象となるのか？
A：公立保育園においては、日々の保育園生活で園児の育ちを観察し、集団生活において個別の対応の必要性が認められる園児については、保護者との面談や園での生活の報告などを通して、援助の必要性について少しずつ理解していただくことで、育成保育の申請につながっている。
Q：育成保育は公立保育園のみで実施している。育成保育の維持向上は、公立保育園の存在意義において重要な柱の一つだと思う。同時に、入園申請の当初から育成支援の必要性を察知できない限り、民間保育所に入園してから、その可能性が察知できたとしても、その後の支援は非常に困難なケースも見受けられる。まだまだ育成保育への抵抗感や不安というのが強いのも事実。民間保育所等において育成保育の必要性を認識した在園児にどのような対応が取られているのか？また、育成保育を実施している公立保育園に移園するケースはあるのか？
Ａ：民間保育所等において集団生活で援助が必要な園児がいる場合には、公定価格の加算や県・市の補助金なども活用し、それぞれの園で可能な範囲で保育士の配置を工夫しながら保育をおこなっている。しかしながら、十分な保育をおこなうことが困難な場合には、園長などから公立保育園の育成保育の制度について丁寧な説明をおこない、育成保育の申請に至るケースもある。
Q：保護者が育成保育に不安を抱かずに申請をできるようにするために、どういったことをしていくべきと考えているのか？
Ａ：保育園に既に通っている場合には、園と保護者が信頼関係を築き、共に子どもにとって最善の支援を考えていくなかで育成保育が選択肢の一つになれば、不安を抱かずに申請ができると考えている。まだ入園していない児童については、発達や子育てに不安を感じたときに気軽に相談できる体制の周知を、子育て支援センターを中心にさらに充実させていく必要性があると考えている。
Q：民間保育所等について、集団生活で援助が必要な園児がいる場合の公定価格の加算や県・市の補助金は、育成保育（公立保育園）の保育士加算に相当する支援となっているか？支援が十分でないのであれば拡充することも必要になってくるかと思うが市の見解は？
A：公定価格の加算は、各園の定員や職員状況等により加算の単価が変わるが、県・市が実施している補助金と合わせて年間約190万円程度の支援となっている。例えば、新たに公立保育園で常勤の会計年度任用職員を加配した場合は約250万円の費用がかかるので、この条件で比較すると同等の支援とはなっていない状況である。このため、育成保育の保育士加配と同様に常勤保育士を配置するためには、現行制度では十分な支援とはなっていないと考える。今後は、民間保育所等で加算や補助を受けている施設の状況を確認しながら、補助の拡充などについて検討してまいる。
※「これからの幼児教育・保育の提供体制に関する方針案」について
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