新型コロナ対策の補正予算－賛成多数で可決

草加市議会2月定例会で、2021年度に予定している新型コロナ対策を素早く実施できるよう補正予算が組まれ、賛成多数（日本共産党所属の大里陽子議員のみ反対）で可決しました。

主な事業内容は次の通りです。

■新型コロナの緊急経済対策：4億9118万円
①プレミアム付商品券事業（3億6870万円）：市内小売店などで使える30％のプレミアム付商品券を発行予定
②経営革新チャレンジ支援事業（4430万円）：経営革新計画の承認を受けてBCP宣言した中小企業に20万円補助など
③地域経済活性化事業（3800万円）：中小企業向けのリフォーム補助事業や設備投資補助などの経済対策
④事業者伴走型創業・再展開支援強化事業（1000万円）：コロナ化における創業直後のフォローアップや事業の再展開期などを伴走支援する専門人材の確保

■新型コロナワクチン接種の国補助金が増額（3564万円）
→現時点で、新型コロナワクチン接種事業総額は約15億2996万円規模（2020年度～21年度）です。そのうち、国からの補助金や負担金は合計約14億9187万円を見込んでいます。

■小中学校の授業で使用する大型提示装置の購入（1億6328万円）
→コロナ対策でオンライン授業・学習の推進を求める保護者のご要望が多く寄せられています。1人1台のタブレット導入などハード面は前倒しで整備されましたが、オンライン授業への対応や準備はなかなか進んでいません。多額の予算を投じたICT利活用が課題です。

■特色ある学校経営推進事業（4560万円）
→新型コロナ対策や児童生徒の学習保障などを校長判断で迅速に対応できるようにするための各小中学校への補助金です。

引き続き、支援の拡充を求めます。