草加市議会6月定例会の一般質問で、草加市役所職員の働き方改革に向けた質問をおこないました。
課題となっている残業やハラスメント問題の対策・解決と併せて、職員の成長と活躍を促し、ひいては市民サービスの向上を目指す取り組みの一環として副業拡大の可能性について提言しました。
質問と答弁の概要を3回に分けてアップします。
第2回目は、ハラスメント問題と対策についてです。
［２］ハラスメント問題と対策
（1）ハラスメント防止対策の体制は？
- 2020年度に「草加市職員のハラスメントの防止等に関する規則」を制定
- ハラスメント相談員の体制：市長部局等4人、教育委員会2人、上下水道部2人
- ハラスメント相談員の役割：所属長や職員課と相互に連携・協力しながら解決を図る ※必要に応じてハラスメント対策委員会が処理を行う場合もある
- ハラスメント対策委員会の体制：副市長（委員長）、教育長（代理者）、総務部長、委員長が指名する職員の委員4人以内で構成
- ハラスメント対策委員会の役割：相談に対する適切な対応について審議を行い、当事者等に必要な指導及び助言を行うことができ、対策委員会から結果の報告を受けた任命権者は必要な措置を講ずる
（2）ハラスメントを訴えた方の保護について、不利益な扱いや加害者への情報漏洩はないか？
- ハラスメント相談員等は、関係者のプライバシーや人権保護に努め、知り得た情報の取扱いには特に留意し、相談者の意向を踏まえて慎重かつ適切に取り扱っている。
- 被害者の保護については、「当該職員（ハラスメント被害者）が不利益な取扱いを受けたという事例はございません」との答弁。
- 情報漏洩については、「これまでプライバシーの侵害や情報漏洩があったという事例はございません」との答弁。
（3）ハラスメント対応の流れは、相談→対策委員会→認定となっている。それら件数と内容は？
- ハラスメント相談員が受けた相談件数：3年間で4件 ※全てパワハラ相談（2021年度1件、22年度1件、23年度2件）
- そのうちハラスメント対策委員会で対応した件数：2件
- そのうちハラスメント対策委員会で認定した件数：1件
（4）さらなるハラスメント防止対策の強化を。市の認識は？
- 各職員が安心して働くために、ハラスメント防止対策は大変重要であると認識している。
- 「職場のハラスメント防止研修」を実施している。受講者からのアンケート結果を踏まえ、内容を見直しながら、職員のハラスメント防止に対する意識を高めていくとともに、職員の不安や悩みを解消し、職員同士で報告、連絡、相談など十分なコミュニケーションを図ることができるように、風通しの良い職場環境づくりを進めてまいりたい。
- 職員の悩みや不安に関する相談を受けることとなるハラスメント相談員は、相談対応についての基礎知識の習得やロールプレイを行うことのできる実務研修を受講している。
- 今後も定期的に研修を受講する機会を設けるなどしながら、職員の相談等に親身になり、適切な助言や対応ができるハラスメント相談員の育成を図ってまいりたい。
（５）市長の認識は？
最後に山川百合子草加市長に、時間外労働やハラスメント問題に対する認識を質問しました。
【佐藤憲和の質問】
- 今回の質問で、時間外労働の問題では2022年度に始業時間より早く朝礼を行っていた事実が明らかとなりました。しかも、その分のお金は翌23年度に支払われました。ハラスメントについても、実際にパワハラ認定に至ったケースが生じています。 こうした事実について重く受け止めるべきです。 そこからスタートしていくことが非常に重要です。市長としてどのように受け止めているのか伺います。
【山川百合子市長の答弁】
- 時間外勤務を含む勤務時間の管理は、適正に行うべきものと考えております。
- ハラスメントについてでございますが、認定をされたということについて重く受け止めております。
- 相談しやすい職場環境作り等により、発生の防止に努めるとともに、職員からの相談があった場合は適切に対応できるようにすることが大事だというふうに考えております。
草加市は、ハラスメント防止規則の制定や相談窓口の設置などの対策を進めていますが、依然として課題は残っています。今回の質問では、実態を下記らかにしながら、問題点の根深さを浮き彫りにしました。山川市長は「重く受け止めております」と述べ、改善に向けた認識を示しましたが、より具体的な行動計画や、職員の意識改革を促すための取り組みが求められます。今後は、市民や現場職員の声に耳を傾け、職員が安心して働ける環境づくりをさらに進めていく必要があります。
関連記事 ⇒ 草加市、パワハラ1件を認定 市職員から21～23年に4件の訴え 市長「重く受け止め」（埼玉新聞：2024年09月14日付）
