日本原燃の使用済み核燃料を貯蔵するプール＝日本原燃提供
2009年7月25日7時13分朝日COM
原子力発電所で使い終わった核燃料がたまり続けている。青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しないためで、近くにある貯蔵施設は満杯に近づき、そこに持ち込んできた原発の中にはあと数年分しか独自に保管できない所もある。最悪の場合、原発が運転できなくなる可能性もあり、電力会社は頭を悩ませている。
六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料の受け入れ貯蔵施設。縦２７メートル、横１１メートル、深さ１２メートルのプールに、長さ４メートルを超える燃料棒を数十本束ねた「燃料集合体」を沈めて保管している。
施設には同じプールが計三つあり、使用済み核燃料に含まれるウランの量にして３千トン分を貯蔵できる。９８年から入れ始め、今年３月末までに２５００トン分が埋まった。０９年度には３３０トン分が運び込まれる計画で、１０年度には１７０トン分しか受け入れ余地がない。
施設が満杯に近づいているのは、使用済み核燃料の「出口」である再処理工場が不具合続きで本格操業できないからだ。再利用できるウランとプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場は、０６年３月に始めた試運転を今年８月で終え、地元との安全協定を結んで１０月から本格操業に入る計画だった。しかし現在は不具合の原因を調べ、点検している段階だ。日本原燃は操業に向けた計画を練り直し、８月中に発表するが、児島伊佐美社長は５月末の記者会見で「大変厳しい」と話し、事実上、１０月からの本格操業を断念している。
国内に５３基ある原発からは毎年９００～１千トンの使用済み核燃料が出る。これまで年平均で約３６０トンが六ケ所村の貯蔵施設に運ばれ、残りは各原発の敷地内の使用済み核燃料置き場にためている。しかし東京電力の福島第一原発はこのままでは１２年度下半期で貯蔵量が満杯になるなど、多くの原発で余裕がなくなりつつある。
電力各社はこれまで、原発内の使用済み核燃料置き場に当初の予定より詰めて置けるようにするなど、様々な取り組みをしてきた。東電の切り札は青森県むつ市に建設を計画している「中間貯蔵施設」。使用済み核燃料３千トン分を、金属製の大型容器（キャスク）に小分けして保管する施設だ。１０年７月に着工し、１２年７月に受け入れを始める計画だ。
計画通り進めば、福島第一原発の貯蔵能力が限界に達するまでに間に合うが、まだ国の事業許可が出ていない。０７年７月の新潟県中越沖地震で、原発関連施設の耐震安全性を見直す必要が生じたためで、東電は追加の断層調査などをした。再処理工場が動かず、中間貯蔵も間に合わなければ、福島第一原発の一部が運転できなくなる。東電は「そのような事態にならないよう日本原燃は再処理工場の技術的問題の解消に取り組んでおり、東電も支援している」とするが、綱渡りの状態だ。
国内の電力会社は以前、英仏の核燃料会社に使用済み核燃料の再処理を委託していたが、契約した量に達した９８年にやめた。その際、１０年までに中間貯蔵施設を設ける必要があるとしていたが、建設計画があるのは東電と中部電力だけだ。再処理工場が稼働しても処理量を超える使用済み核燃料が出るため、原発内の置き場が埋まりつつある電力各社は中間貯蔵施設の建設を急ぐことになる。（諏訪和仁）
＞「３７基も立っていた♪」とキヨシローが唄った日本の原発はあとさきを考えずに建設を続けた結果、５３基にも達している。その「つけ（代償）」はあまりにも深刻で罪深い。
2009年7月25日7時13分朝日COM
原子力発電所で使い終わった核燃料がたまり続けている。青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しないためで、近くにある貯蔵施設は満杯に近づき、そこに持ち込んできた原発の中にはあと数年分しか独自に保管できない所もある。最悪の場合、原発が運転できなくなる可能性もあり、電力会社は頭を悩ませている。
六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料の受け入れ貯蔵施設。縦２７メートル、横１１メートル、深さ１２メートルのプールに、長さ４メートルを超える燃料棒を数十本束ねた「燃料集合体」を沈めて保管している。
施設には同じプールが計三つあり、使用済み核燃料に含まれるウランの量にして３千トン分を貯蔵できる。９８年から入れ始め、今年３月末までに２５００トン分が埋まった。０９年度には３３０トン分が運び込まれる計画で、１０年度には１７０トン分しか受け入れ余地がない。
施設が満杯に近づいているのは、使用済み核燃料の「出口」である再処理工場が不具合続きで本格操業できないからだ。再利用できるウランとプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場は、０６年３月に始めた試運転を今年８月で終え、地元との安全協定を結んで１０月から本格操業に入る計画だった。しかし現在は不具合の原因を調べ、点検している段階だ。日本原燃は操業に向けた計画を練り直し、８月中に発表するが、児島伊佐美社長は５月末の記者会見で「大変厳しい」と話し、事実上、１０月からの本格操業を断念している。
国内に５３基ある原発からは毎年９００～１千トンの使用済み核燃料が出る。これまで年平均で約３６０トンが六ケ所村の貯蔵施設に運ばれ、残りは各原発の敷地内の使用済み核燃料置き場にためている。しかし東京電力の福島第一原発はこのままでは１２年度下半期で貯蔵量が満杯になるなど、多くの原発で余裕がなくなりつつある。
電力各社はこれまで、原発内の使用済み核燃料置き場に当初の予定より詰めて置けるようにするなど、様々な取り組みをしてきた。東電の切り札は青森県むつ市に建設を計画している「中間貯蔵施設」。使用済み核燃料３千トン分を、金属製の大型容器（キャスク）に小分けして保管する施設だ。１０年７月に着工し、１２年７月に受け入れを始める計画だ。
計画通り進めば、福島第一原発の貯蔵能力が限界に達するまでに間に合うが、まだ国の事業許可が出ていない。０７年７月の新潟県中越沖地震で、原発関連施設の耐震安全性を見直す必要が生じたためで、東電は追加の断層調査などをした。再処理工場が動かず、中間貯蔵も間に合わなければ、福島第一原発の一部が運転できなくなる。東電は「そのような事態にならないよう日本原燃は再処理工場の技術的問題の解消に取り組んでおり、東電も支援している」とするが、綱渡りの状態だ。
国内の電力会社は以前、英仏の核燃料会社に使用済み核燃料の再処理を委託していたが、契約した量に達した９８年にやめた。その際、１０年までに中間貯蔵施設を設ける必要があるとしていたが、建設計画があるのは東電と中部電力だけだ。再処理工場が稼働しても処理量を超える使用済み核燃料が出るため、原発内の置き場が埋まりつつある電力各社は中間貯蔵施設の建設を急ぐことになる。（諏訪和仁）
＞「３７基も立っていた♪」とキヨシローが唄った日本の原発はあとさきを考えずに建設を続けた結果、５３基にも達している。その「つけ（代償）」はあまりにも深刻で罪深い。
