自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手 民主にも呼びかけ

新テロ法　恒久法を本格検討　自公でＰＴ発足　民主に呼びかけ

1月8日16時24分配信 産経新聞

　町村信孝官房長官と石破茂防衛相、高村正彦外相が８日午前、首相官邸で会談し、新テロ対策特別措置法案の成立後に、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の法案策定作業を本格化させることで一致した。当面は自民、公明両党でプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、与党主導で作業を進め、民主党にも呼びかけていく方針だ。恒久法をめぐっては福田康夫首相も４日の記者会見で強い意欲を示していた。

　町村氏は７日に自民党の谷垣禎一政調会長と会談し、公明党とＰＴを作り策定作業を進めるよう要請、谷垣氏も検討する考えを示した。

　策定作業は平成１８年８月に自民党の国防部会小委員会が策定した「国際平和協力法案」をたたき台に進めていくとみられる。

　自民党小委案について、町村氏は８日午前の記者会見で「めいっぱい、可能なことが書いてある」と述べた。ただ、公明党内に慎重意見があることを念頭に「現実的には少し（内容は）縮小されていくと思う」とも指摘した。当時の小委員会の委員長だった石破氏も記者会見で「（民主党とは）内容はともかく、恒久法制定はコンセンサスに近くなっている」と強調したが、「公明党との調整がどうなっていくか注視したい」とも述べた。

　福田首相は４日の記者会見で「やったほうがいいんじゃないか。なぜかというと、暫定措置法のような形で国会の審議をいただくことは大変時間がかかる。むしろ、国際平和協力の形ならば、もう少し積極的、迅速に活動できる態勢があってもいいんじゃないか」と表明していた。また、昨年の２度にわたる民主党の小沢一郎代表との会談でも恒久法が話題になった。


自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

1月8日14時39分配信 読売新聞

　町村官房長官と高村外相、石破防衛相は８日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法（一般法）制定に向けた調整に着手する方針を確認した。

　これに先立ち、町村長官は７日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）設置を要請した。１８日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもＰＴを設置する。

　町村長官は８日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、（自衛隊の海外派遣を）やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。

　政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が２００６年８月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。

＞こりゃ「派遣」から「駐留」を目指しているってことですな。昔は「平和の党」を標榜していた公明党も落ちるとこまで落ちたもんだ。