沖縄「死の真相は強制」 県資料館「自決」は使わず

写真：沖縄県平和祈念資料館（昨年11月訪問時撮影）
2007年06月24日06時56分朝日COM

　沖縄戦の際、日本軍が住民に「集団自決」を強制したという記述が教科書検定で削除された。一方、この戦争で最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）にある県平和祈念資料館では「集団自決」ではなく、「強制による集団死」という言葉を使って展示をしている。住民の死の実相を伝えるには、その方がふさわしいとの考えからだ。なぜか。来館者らは何を思うのか。

　沖縄戦終結の日とされる「慰霊の日」の２３日。沖縄全戦没者追悼式が開かれた平和祈念公園の一角にある資料館には、大勢の人が訪れた。００年４月に開館した、まだ新しい建物だ。

　「集団死」に関する常設展示は２階にある。「日本軍の強制による集団死」との説明があり、現場近くで見つかったという、さびた刃物やカミソリ、手投げ弾が並ぶ。首の後ろの傷跡を見せている人の写真には「集団死をはかった時の傷跡が残る」との説明が付けられ、「集団死の現場から米軍に保護された人々」という写真もある。

　７５年に建てられた旧資料館は「集団自決」と説明していた。だが、新資料館建設の際、これが問題になった。

　展示内容に関する監修委員の一人だった石原昌家・沖縄国際大教授（社会学）は「『集団自決』とは軍人が責任を取って自殺すること。軍人ではない女性や子ども、お年寄りが責任を取ることはあり得ない。『強制による集団死』との表現がふさわしいと主張した」と振り返る。

　こうした議論を踏まえて、資料館の設立理念の文言も一部変更された。旧資料館では、「ある者は追いつめられて自ら命を断ち」と「自決」を意味する表現があった。その部分を「自ら命を断たされ」と受け身の形に改め、強いられた死であったことを明確にした。

　資料館は、「集団死」の経緯と背景について、こう説明している。

　日本軍は、住民と同居し、陣地づくりなどに動員した。住民の口から機密が漏れるのを防ぐため、米軍に投降することを許さなかった。迫りくる米軍を前に「軍民共生共死」の指導方針をとったため、戦場では命令や強制、誘導により親子、親類、知人同士が殺しあう集団死が各地で発生した。その背景には、「天皇のために死ぬ」という国を挙げての軍国主義教育があった。

　この日、沖縄キリスト教学院大の学生３人が資料館を訪れた。平和を願い、学生約２０人で折った千羽鶴を届けるためだ。「集団自決」を巡る教科書検定について、「なぜ事実を載せないのか。許されない」と怒った。

　糸満市の福田純安さん（７０）は「（集団自決の際に）軍が組織として命令を下したのか、一人の軍人が手投げ弾を渡したのかにこだわっても仕方がない。住民は従うしかなかったのだから。教科書の記述は元に戻した方がいい」と話す。

　「検定意見は事実を隠そうとしている。起きたことを認めて事実を教えるのが大切だ」と話したのは中城村の大学生、座間味江梨さん（２０）。大学に出すリポート作成のため、沖縄戦体験者の証言を聴こうと資料館を訪れた。「当時の教育の力が集団死に追い込んだ。自殺に追い込まれた住民にとっては『集団自決』よりも『強制集団死』という言葉が適切だ」

　資料館には「住民から見た沖縄戦」というコンセプトがある。宮城智子館長は話す。「住民の証言は重みがある。日本軍の強制による集団死の事実は否定できない」