郵政民営化凍結法案 「官から民へ」大前提間違い

2009/12/02 10:02

菊池英博・日本金融財政研究所長（元文教学院大経営学部教授＝日本経済）

　郵政株凍結法案は、今国会で最も重要な法案だ。もっと早く、郵政民営化は見直されるべきだった。「官」から「民」へ資金を流して景気をよくするという郵政民営化の発想は、その大前提が間違っていた。金を必要としているのは、むしろ公的部門だ。１９９０年代半ばから民間の資金は余っている。だから、銀行は株に投資し大損をした。小泉純一郎内閣の郵政民営化は、庶民がためた金を海外に流出させる道だったのではないか。

記事本文の続き　郵政事業は社会基盤の安全網だ。郵貯、簡保、郵便の一体運営で、庶民に広く資金が還元されるようになるかが重要。郵政の資金は、疲弊している地方自治体の水道や保育所などのインフラ整備、地域金融機関への出資や資金供給に充てるなど、民間金融機関とすみ分けをした使い方に振り向けていくべきだ。庶民の金は庶民のために使われなければならない。

参照→郵政法案、誰のための民営化だったのか