＜モンゴル核処分場計画＞米「核なき世界」へ思惑

毎日新聞 5月9日(月)2時36分配信

核燃料サイクルと日米モンゴルの狙い

　日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。

　◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権

　核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。

　また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。

　同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止めがかからなくなり、「第 ２、第３の北朝鮮」が生まれる恐れがある。米国は、国際的な貯蔵・処分施設を主導して造ることで、「核なき世界」に向けた秩序を構築したいのだ。

　また、国際的な施設は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も必要性を訴えてきたが、他国の核ゴミまで引き受ける国は現れなかった。欧州連合（ＥＵ）は２０１５年までに域内での処理態勢を整える計画だが、それ以外の地域では見通しがなかった。

　米国務省のストラトフォード部長（原子力安全担当）は３月末、ワシントンでの核専門家会合で、「台湾や韓国などは使用済み核燃料の扱いに困っている。国際的な処分施設は諸問題を一気に解決する」と強調した。

　モンゴル政府内には、見返りとして核燃料加工などの技術供与も得ることで、核燃料の輸出国として経済を発展させたいとの思惑がある。アラブ首長国連邦 （ＵＡＥ）とも同じ狙いで今年１月から交渉を始め、日米との計画に「保険」をかけている。日米が２月上旬に外交文書の署名を狙ったのは、ＵＡＥより交渉を 有利に進めるためでもあった。【会川晴之】