＜退職強要＞３割が「心の不調」に、倒産・解雇に比べ突出

6月22日2時31分配信 毎日新聞

　０８年度の行政労働相談で、自主退職を迫られている人のうち３人に１人が「心の不調」を訴えていることが東京都のまとめで分かった。職場のいやがらせで不調になる割合も３割を超え、倒産などと比べ精神的なダメージを受ける率が突出している。厳しい雇用情勢に伴うリストラで、精神的に追いつめられていく労働者の実態が裏づけられた。

　厚生労働省のまとめでは、都道府県労働局に寄せられた０８年度の労働相談のうち、退職強要を含む「退職勧奨など」は２万２４３３件、「いじめ・いやがらせ」は３万２２４２件で、いずれも過去最高。一方、東京都労働相談情報センターは、自己申告があった不眠やうつ症状など「心の不調」とそれらとの因果関係を独自調査し集計した。

　その結果「退職強要」の相談２２０７件のうち、心の不調を訴えていたのが７３８件（３３．４％）あった。同僚からのいやがらせの相談は１２６０件で、うち３９１件（３１％）が心の健康を損なっていた。

　雇用関連では「解雇」の相談件数のうち５．９％、「企業倒産」では同２．８％が精神的ダメージを受けているが、退職強要やいやがらせに比べて割合が小さい。性的関係などを迫り、対応によって解雇や配置転換をする「対価型セクハラ」は、４０．２％が心の不調を訴え、率は最大だった。

　同センターは「会社都合の解雇や倒産も深刻だが、貢献してきたつもりでいた会社から『自分から去れ』と言われたうえ、転職も難しいという立場の方が精神的にきついのだろう」と分析している。【遠藤和行】