読売新聞 8月3日(水)3時7分配信
社員らの動員は、これまで四国電力など6社で判明しているが、このうち5社で経営陣の関与が認められたことになる。
副社長が関与していたのは、2006~10年に開かれた東北電力女川(宮城県)、中部電力浜岡(静岡県)、中国電力島根(島根県)、四国電力伊方(愛媛県)の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。
東北電力では09年12月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理 職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、08年12月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務らが集まった会議で、社員らに参加を 要請することが了承された。中部電力では07年8月に開かれたシンポジウムについて、同社広報部は「副社長が報告を受けて了承した」としている。
九州電力では、昨年5月の川内原発3号機増設に関する「第1次公開ヒアリング」で、社長が動員要請を事前に把握していた。
最終更新:8月3日(水)3時7分