読売新聞 4月20日(水)3時9分配信
三井住友フィナンシャルグループは１９日、保有する東京電力株の大幅下落を受け、２０１１年３月期連結決算で７００億円超を損失処理する方針を固めた。
みずほフィナンシャルグループは約５００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは約３００億円をそれぞれ損失として計上する方針で、３メガバンクの東電株の損失額は１５００億円規模に膨らむ見通しとなった。
また日本生命保険も数百億円の損失を計上する方向だ。東電の株主は昨年９月末時点で個人を中心に約６０万人・社にのぼる。大手ゼネコンや電機メーカー、地方銀行など多くの企業が東電株を保有しており、企業決算にも影響を与えそうだ。
東電株（終値ベース）は、震災発生当日の３月１１日は２１２１円だったが、福島第一原子力発電所の事故の深刻化に伴い、３月３１日には４６６円に急落した。
産経新聞 4月17日(日)7時56分配信
東日本大震災は、広告収入を頼りとする民放テレビ各局の業績にも影響を及ぼしている。震災直後のノーＣＭ放送や、企業のＣＭ自粛のため「減収額は１０億 円台後半」と見積もる局も。現在は通常ＣＭが震災前の９割台にまで回復しているが、今後は節電で家電製品のＣＭ減が予想されることなどから、「試練はむし ろこれから」と懸念する声も強い。
テレビ各局は３月１１日の地震発生後、２４時間体制でニュースを伝え、ＣＭなしの放送はテレビ朝日の７４時間を最高に、ＴＢＳ６２時間、日本テレビ６１時間、フジテレビ６１時間、テレビ東京３３時間にのぼった。
ＣＭ枠が回復した後も、スポンサー企業の多くは自粛し、ＡＣジャパンのＣＭに切り替えられた。ＣＭ総合研究所によると、ＣＭは震災前に１日平均約４千回 放送され、内訳は約５００社１千作品だったが、震災翌日には５４回、１９社３０作品に激減。１５日には４千回台に回復したが、ＡＣのＣＭは２２日までで 「全体の約８割」という状況が続いた。
ノーＣＭ放送は基本的にテレビ局に広告料は入らないが、ＡＣのＣＭは形としては企業側に配慮した差し替えであり、広告料の支払いについて「契約上はいた だきたい」と放送局担当者は話す。だが、番組内容が予定と変更されているケースもあり、「支払額は今後の交渉になる」という。
３月下旬の民放キー局の社長会見では、テレビ朝日の早河洋社長が「ノーＣＭによる減収は、１０億円台の後半くらいになると思う」と表明。一方、年度末の 短期間だったため平成２２年度決算への影響は限定的との見方もあり、ＴＢＳの石原俊爾社長は「営業利益は確保できると思う」、テレビ東京の島田昌幸社長は 「３月期決算自体はなんとか乗り切れそう」と語った。
しかし、立教大の砂川浩慶准教授（メディア論）は「スポンサー企業は今後、新規の事業・サービスの立ち上げを控えるだろう。夏場に向けては節電で家電製 品をＰＲできないケースも予想される。民放が受ける打撃はむしろこれから」と話す。また、「応援メッセージ風のＣＭが増えており、派手な宣伝は敬遠される だろう」との声もある。
ＣＭがないＮＨＫも震災の影響は大きい。被災した世帯・事業所の受信料６カ月間免除などで、松本正之会長は「少なくとも５０億円規模の影響がある」と表 明。経営計画では２４年度からの受信料１０％還元を掲げているが、「検討すべきものがかなり増えた」と慎重姿勢を強めている。（三宅陽子）
読売新聞 4月17日(日)3時2分配信
政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策で、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入った。
賠償策原案に盛られた共済制度を具体化したもので、福島第一原発事故の賠償金を支払う機能と、将来の原発事故に備えてお金をためておく二つの機能を持っている。設立には特別立法が必要になる見通しで、政府は今月中にも賠償策の枠組みを固めたい意向だ。
関係者によると、賠償機構は金融機関が破綻した場合に、資金支援する預金保険機構がモデルで、同機構と同様に、お金をためておく勘定を二つ設ける。一つ は福島第一原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」で、主に東電が資金を出す。もう一つは、将来の原発事故が起きた時の賠償などに充てる「一般勘定」 で、電力各社が資金を拠出する。
特別勘定には、東電が利益剰余金などから数千億円を拠出するほか、賠償機構は、政府保証のついた銀行からの借入金で東電に資金支援する。東電は、賠償機 構に優先株を引き受けてもらい、１０～１５年程度かけて配当金の形で毎年数百億円ずつ賠償機構に支払う。政府も原子力損害賠償法に基づいて１２００億 円～２４００億円を東電を経由し賠償機構に拠出する見込みだ。特別勘定だけで賠償金を賄えない場合は、政府がさらに資金拠出する。電力各社が拠出する一般 勘定のお金を振り替えて賠償財源に充てることも想定している。
