政治家が「原発をなくす」といえないのは原発は儲かるから

政治家が「原発をなくす」といえないのは原発は儲かるから

2011年4月14日 07時00分

　福島第一原発の事故によって、その必要性が議論の対象となっている日本の原子力発電所。原発の開発と建設 には莫大な金がかかる一方で、それが原発にかかわる人たちにとっては大きな利益を生むことになる。京都大学工学部原子核工学科出身で日本共産党衆議院議員 の吉井英勝氏はこう話す。

「政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、建設にかかるゼネコン、素材供給メーカー、長期にわたって資金を提供する銀行など、いわば“原発利益共同体”ができあがっています。原発のメリットは、彼らにとっては“儲かるというメリット”なのでしょう」

　 電力会社は電気事業法に基づき、経済産業相の認可を受けることで営業が認められている。そして非常時には経産相の指示で供給制限や停止を行う。民間企業で ありながら政治と密接な関係をもつことは、電力会社と政治家との間に深い結びつきを生んできた。田中角栄元首相ら通産相（現・経産相）経験者をはじめとす る自民党の“通産族”議員との密接な関係はよく知られている。

　一方、民主党の最大の支持基盤である連合のなかでも、電力会社の労組でつくる電力総連は大きな影響力を持っている。電力総連は2人の労組出身者を参議院に送り込み、2010年の参院選では48人の民主党議員に推薦を出しているほどだ。

　つまり、自民党議員も民主党議員も電力会社とは密接な関係にあり、「原発をなくす」とはいいにくい立場にあるわけだ。

「さらに全国の電力会社には経産省出身者が天下っていますから、みんな一蓮托生もいいとこです。枝野官房長官の会見も、爆発しても“爆発”といわずに“事象”と弱めた表現を選んで、各所に配慮しているといわれていますよ」（全国紙記者）

※女性セブン2011年4月28日号

「地震予知、即刻中止を」 東大教授、英誌に掲載

2011年4月14日 02時02分

ロバート・ゲラー東京大教授

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　「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー 東京大教授（地震学）の論文が１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。「（常に）日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを 評価できない」とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言してお り、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測 定技術では見つかっていない」と指摘し、「国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグ ニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。

大震災「想定できたはず」＝東大教授、政府予測を批判—英科学誌に寄稿

　「世界の地震活動と東北地方の歴史が考慮されていれば、東日本大震災は想定できたはずだ」とするロバー ト・ゲラー東大大学院教授（地震学）の寄稿が１４日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。政府の地震調査研究推進本部が行ってきた地震予測などを批判 する内容となっている。

　ゲラー教授は、日本で１９７９年以降に１０人以上が死亡した地震が起きたのは、同本部の予測で発生確率が比較的低いとされる場所だったと指摘。予測が誤った理論に基づいていると主張した。

　 一方、世界各地のプレート沈み込み部分でマグニチュード９以上の地震が起きていたことや、東北地方に大津波をもたらした貞観地震（８６９年）、明治三陸地 震（１８９６年）を紹介した上で、「特定の時期、震源やマグニチュードを予測できなくても、３月１１日の地震は『想定』できたはずだ」と訴えた。　

ペットボトルのキャップ、白無地に統一 １割増産可能に

ペットボトルのキャップ、白無地に統一　１割増産可能に

2011年4月14日11時49分

 

 

　ペットボトルのキャップが不足して飲料水の増産が難しくなっている問題で、飲料大手は１３日、キャップを白色無地に統一することで合意した。４月下旬から店頭に出回ることになる。

　これまでキャップにはブランド名などが印刷され、色も様々だった。国内のキャップ製造大手３社は、それぞれ同じ工場で複数のキャップを作り分けてきた。 だが震災で生産能力は激減。稼働工場での増産を目指したが、別のキャップに切り替える度に生産ラインを止める必要があり、生産効率が上がらなかった。白色 無地にすれば、供給力は１割程度上がるという。

　キャップ３社は先月、飲料メーカー側に白色無地での統一を要求していた。

福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に市民ら苦情２千件超

2011年4月13日 20時12分

 

　川崎市の阿部孝夫市 長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２ 千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。川崎市は２００７年の 新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し 出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。ところが８日以降、同課への電話 や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「（福島市出身の）市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。反対意見が相次いでいる という。