東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発

 福島原発

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。

　原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それ ぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立 も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。

　東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）など米国４社と共同で、廃炉処理案を今月４日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短１０年程度で廃炉作業を終了するとしている。

　具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに５年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の５年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。

　一方、日立は、原子力事業を統合している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米プラント大手ベクテルなど７社による計３０人の合同専門家チーム を結成している。米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発での復旧や処理作業にあたった経験を踏まえ、核燃料の取り出しや建屋・機器の除染、解 体後の廃棄物の処分や最終的な解体までの作業・処理案を盛り込んでいる。すべての作業を終えるまでに約３０年かかるとみられる。

　東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと（日立側に）呼びかけている」（首脳）と述べ、日立との共同提案に切り替える方針を示唆した。

（2011年4月13日14時33分  読売新聞）

ストロンチウム

「プルトニウムは吸い込むと肺がんの原因となり、ストロンチウムは骨髄を冒し、また骨がんをひき起こす。」七沢潔著『原発事故を問う』岩波新書440より

首相、福島原発避難区域「当面住めない」と発言

菅首相は１３日、首相官邸で松本健一内閣官房参与と会談し、福島第一原子力発電所周辺の避難対象の区域について「当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくる」と述べた。

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　松本氏が記者団に明らかにした。

（2011年4月13日16時15分  読売新聞）

 

「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も

読売新聞 4月12日(火)20時20分配信

　福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。

　専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。

　原子力安全委員会によると、外部に出た放射性物質の大半は、１～４号機で水素爆発や火災などのトラブルが相次いでいた３月１５日頃までに放出されてい た。１５～１６日にかけ、放射性物質の放出総量が跳ね上がっており、安全委は２号機の圧力抑制室が１５日に損傷し、大量の放射性物質が放出された結果と見 ている。

　当時、すでにフランス原子力安全局は「６」、米民間機関「科学国際安全保障研究所」も「６または７」との見解を示していたが、保安院は「健康にかかわるものでない」として見直す姿勢は見せなかった。

　しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。保安院の西山英彦審議官は「圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しかった」と弁明。その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。

最終更新:4月12日(火)20時20分

 

放射性物質、発生１３日で既にレベル７相当に

放射性物質、発生１３日で既にレベル７相当に

読売新聞 4月13日(水)3時6分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、経済産業省原子力安全・保安院が１２日に「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の暫定評価を最悪の「レベル ７」とする根拠になった放射性物質の放出量は、３月２３日までで既に「７」のレベルに達していたことが、内閣府原子力安全委員会の推計データでわかった。

　同１５日頃から放出量が急激に増え、安全委は２号機で同日に起きた原子炉格納容器の損傷が影響したとみている。

　安全委は、周辺環境の放射線量調査のデータなどから逆算して原発からの放出量を推定する手法を使って試算。東日本大震災発生日の３月１１日から４月５日 までのデータを用いた場合、大気中に放出された放射性のヨウ素１３１とセシウム１３７の総量が、３月２３日の時点で約１０万テラ・ベクレル（テラは１兆 倍）以上になり、「７」の基準である数万テラ・ベクレルを超えた。

＜福島第１原発＞事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に

毎日新聞 4月13日(水)2時36分配信

　原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累 計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償 料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制 度を見直す方向で検討する。

　原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、 約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福 島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。

　原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から １２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額の１ 万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。

　福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億～９億 円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。

　これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担 が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政 府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】

　【ことば】原子力損害賠償法

　原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みな どを基に算定し、０９年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの 見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。

東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社―政府・民主案

東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社―政府・民主案

時事通信 4月13日(水)2時33分配信

　福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが 12日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会 社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。
　分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。
　また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部や事故に対応する人材の供出を義務付け、再発防止に向けた組織改革も求める。

他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案

他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案

読売新聞 4月13日(水)3時18分配信

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読売新聞

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。

　米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００ 億～５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆～３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度 の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。

　政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億～２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負 担金５１００億～８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は １・１兆～１・８兆円程度となる。

最終更新:4月13日(水)3時18分