インフル脳症、こんな行動に注意 厚労省が新指針

2009年9月4日5時0分朝日COM

■インフルエンザによる異常行動の例

・高いところから飛び降りようとする

・夜間に包丁を持って家族を襲おうとする

・居るはずがない家族、友人、知人がいると言う

・大声で叫んだり、奇声をあげたりする

・知っている単語を意味なく繰り返す

・突然、歌をうたう

・舌を何度も出すなど、無意味な動きをする

・理由もなく笑う、泣く、叫ぶ、怒る、暴れる

・視点が定まらず、喜怒哀楽の表情がない

・何でも口に入れてしまう

（厚労省研究班のガイドラインから）


　幼い子を襲い、発症すると救命が難しいインフルエンザ脳症の新ガイドラインを厚生労働省研究班がまとめた。最新の治療のほか、異常行動の例や症状の分類などを詳細にし、見逃しを防ぐ工夫を凝らした。患者への対応にとどまらず、脳症で子を失った親への調査に基づいて、家族へのケアのあり方を詳しく掲載しているのが大きな特徴だ。

　前日まで元気だった子が突然意識障害に陥る病気で、死亡もまれではない。通常のインフルエンザでは、脳症は年間１００～２００人が発症し、うち９％が死亡すると推計されている。命は助かっても脳の障害が残ることもある。新型での脳症発症率はまだ分かっていないが、研究班によるとすでに全国で少なくとも１０人が発症している。秋以降の流行拡大で急増する懸念がある。

　ガイドラインは「父を『お姉ちゃん』という」「話そうとするが言葉が出ない」「理由もなく『こわい！』と叫ぶ」など、脳症の早期診断に重要な異常行動の実例を多数挙げた。子どものインフルエンザ診療の最前線である診療所に対しては「確信が持てない場合は、より高度な診療ができる医療機関へ紹介する」と書き、見逃しを防ぐよう注意を促している。

　治療法は、呼吸や血圧などの維持が脳損傷を防ぐのに最重要としたうえで、タミフルなどの薬剤や低体温療法などを科学的な根拠の有無と併せて紹介した。

　また、突然、子を失い悲嘆する家族を支える「グリーフ（悲嘆）ケア」を脳症医療の重要課題の一つに位置づけ、「可能な限り、患児を抱きしめる機会を確保する」「カルテはかけがえのない遺品であることを認識する」など、医療者の望ましい対応を挙げた。

　主任研究者の森島恒雄・岡山大学教授は「新型も、脳症を起こす仕組みは同じと考えられる。新ガイドラインで、少しでも早く脳症を見抜き、適切な治療を始めることができれば、救命につながる」と話している。（編集委員・中村通子）

マニフェストとは

2009/08/16 18:30産経新聞

まさか日本共産党までブレているとは思いませんが…

　ブレブレ発言は、麻生さんや民主党の鳩山さんの専売特許かと思っていたのですが、最近、日本共産党の志位さんまで、この流行に乗っかり始めているのではないかと疑りたくなってきました。（佐々木類）

　というのも、６月２０日付産経新聞に掲載された志位和夫委員長のインタビュー記事で、志位さんは、民主党中心の政権が誕生した場合の連携の可能性について「政権協力はしない」と明言していたのに、最近では「建設的な立場から政策ごとに民主党との政党間協力を追求する」との方針に変わってきたからです。


　共産党サイドの逆襲を恐れずにいえば、直近の言動から見れば、民主党へのスタンスという点では明らかに「ブレた」といえるではないでしょうか。

　ただ、長い目でみると、共産党は、基本的文書と位置づけ、彼らにとって「予言の書」ともいうべき党綱領を、むしろ忠実に実践に移しているともいえ、「二十一世紀の早い時期に民主連合政府を実現する」という野心の実現に向けて着々と動き始めているとの見方もできます。

　先月のことでした。日本共産党中央委員会から私あてに一通の封書が届きました。党幹部会声明「解散・総選挙にのぞむ日本共産党の基本的立場」を掲載した「しんぶん　赤旗」（７月１７日付）のコピー２枚と添え書きです。野党キャップ時代に共産党を担当したご縁でしょうか、わざわざ、旧知の中央委員会メンバーのお名前で郵送していただきました。

　実は、封書を受け取る以前から、日本共産党の動向については特に注目しておりました。有権者に対し、いかに笑顔を振りまこうとも、「党中央の指導には誤りがない」との姿勢を変えようとしない独善的な党活動のあり方や革命政党としての本質を変えていない共産党が、今度の総選挙を機にどこに向かおうとしているのか気になっていたからです。

　主導権争いに端を発する党内抗争に明け暮れ、暴力革命を志向した時期もあった日本共産党ですが、現在は、革命政党という本性を衣の下に隠しながらソフトイメージ路線をひた走っています。しかし、日本共産党が「民主主義的変革と社会主義的変革を通じ、社会主義社会の実現を目指す革命政党」であることは忘れてはなりません。

　日本共産党はどこに向かうのか－。

　結論から先に言ってしまうと、いろいろな理論（理屈）を「科学的に」ひねり出しながら、徐々に徐々に「民主党中心の政権」にすり寄っていくということです。そのとき、共産党が自らの独自性を少しずつ修正し、党名を変えながら発展的に解消するのか、消滅に向かうのか。はたまた、筋金入りの共産主義者として民主党政権の内部に深く静かに浸透し、首相官邸を次第に朱色に染めようと画策するのかどうかは分かりません。

　ただ一つ、はっきりしているのは、さきほども触れた通り、共産党は党綱領による国内外の情勢分析に基づき、そこに明記した方針を確信的、計画的に実践に移していく組織だということです。党規約にもある「民主集中制」という旗のもと、「党中央」といわれるトップ（依然として元議長の不破哲三さんのことを指しているようです）の指示のもと、泣く子も黙る軍隊のようなトップダウンで党勢の拡大に挑戦し続けてきました。

　自称「共産党ウォッチャー」でもある私から見れば、非核三原則をめぐる発言や日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に関してブレまくる民主党などと違って、共産党は思いつきで何か新たな方策を打ち出したためしはありません。すべて、綱領に基づく党大会決議、中央委員会報告といった大方針に沿って動く、マシーンのような政治勢力です。したがって、綱領とそれに付随する決議など政治文書を踏まえて個々の動きを見ていけば、将来的な共産党の立ち位置を国内外情勢という座標軸の中で視覚的にとらえることができるのです。

　それを裏付ける重要な手がかりの一つが、冒頭で紹介した封書です。さんざん引っ張って申し訳ありませんが、これは共産党にとって近年珍しい大変重要な政治文書なので、さっそく中身をのぞいてみましょう。

　７月１６日に公表した幹部会決定は、自公政権について、「異常な財界・大企業中心の政治が立ち往生し、異常な日米軍事同盟絶対の政治が深刻な行き詰まりをあらわにしている」と決めつけ、今度の総選挙について「民主党中心の政権が成立する可能性が大きいことは事実だ」との見解を示しています。返す刀で、民主党についても、消費税増税への志向や憲法９条改定、衆院比例定数削減を挙げて、「見過ごすことができない」と一応は批判してみせています。

　しかし、ここからが注目です。幹部会声明は、民主党政権になった場合、建設的野党としての立場を堅持しつつ、（１）政策課題ごとに一致点での政党間協力を追求し、政治を前に動かす「推進者」になる（２）民主党が表明した消費税増税の志向など危険な諸政策を具体化する動きを許さない「防波堤」になる（３）民主連合政府をつくるための国民的共同を探求する－としています。

　同封の「しんぶん赤旗」コピーによると、志位さんは７月１６日の記者会見で以下のように語っています。

　志位さんは、共産党がこれまで、民主党に対し自公政権と「同質・同類」との批判を加えてきたことについて「その基本認識は変わらない」と明言しております。ただ、自公は与党であり、民主党が野党であるとして、「政治路線や政治体質で共通する問題点があったとしても、両者を同列において審判の対象にするのは適切ではない」ともっていき、「民主党はさまざまな問題点をもっているにせよ、野党なのです。まず厳しく問われるべきは自公政権なのです」と強調しています。

　見事なまでの名人芸ではありませんか！政権与党にならんとする政党に対して、かつて共産党がここまで露骨に秋波を送ったことがあったでしょうか。

　本稿の初めの方で、わたしが共産党について、「いろいろな理論（理屈）を科学的にひねり出しながら、徐々に民主党中心の政権にすり寄っていく可能性が高い」と書いたのは、まさにこうした政治文書が根拠になっています。民主党が間違った方向にいく場合は「防波堤」になる、との気概は示しています。ですが、本音では「民主連合政府の実現」を目指し、その手始めとして、民主党中心の政権をその実験台に、党勢拡大を図りたいとの野心がヒシヒシと伝わってきます。

　共産党は６５０万票の獲得と全１１ブロックでの当選を掲げていますが、従来とは違い、全小選挙区での立候補をやめ、半減させる選挙戦術に打って出てきました。前回の衆院選で共産党は、２７５人が選挙区から立候補しましたが、２２３人が法定得票数に届かず、計６億６９００万円の供託金を没収されました。比例代表でも計６９００万円を没収されています。おまけに、政党助成金も、支持もしない政党に税金を投入されるのは憲法違反だとして、受け取りを拒否し、郵政解散のあった平成１６年には、拒否した約１８億円を他の政党に山分けされ、党員からも不満の声が上がっておりました。

　そんな中、立候補者の絞り込みは共産党にとって、非常に合理的な判断なのですが、共産党に流れていた票の一部が、今度の衆院選で民主党に流れていくのは間違いありません。４年前の衆院選でも、敗れた民主党の候補に共産党候補の票を足せば、自民当選者の得票を上回るところが４０選挙区近くあったともいわれております。民主党が勝てば、共産党は有力な貢献者といえるでしょう。

　さて、そんな関係の民主、共産両党ですが、民主党代表代行の小沢さんも、共産党の不破さん（党社会科学研究所所長）も、ともに１９６９（昭和４４）年の衆院選で初当選した同期で、主義主張は違っても、長い国会活動から気脈を通じる仲でもあることは案外知られておりません。民主党と共産党を結ぶ細い糸がまったくないわけではないことに留意する必要がありそうです。

　旧新進党が解党して自由党を立ち上げた１９９８（平成１０）年、国会内で新党結成のあいさつ回りで、衆院３階の共産党控え室を訪れた小沢さん（当時、自由党党首）に対し、不破さんはお茶を出してもてなしたことがあります。

　不破さんは「当選同期も少なくなりましたねぇ」と笑顔で話しかけ、友好ムードを演出されておりました。鳩山由起夫さんら、当時の民主党があいさつもそこそこに小沢さんを部屋から追い出したのとは非常に対照的な光景であり、そのシーンを小沢番記者として取材していたわたしは、院内における会派の枠を超えた人と人のつながりは軽視できないものだと、強く感じさせられたものです。

　そもそも、共産党は、綱領などにしたがって、民主党へのすり寄り以前に、国内の保守勢力はおろか、米国にまでにじり寄ろうとしてきました。

　「一番艶（つや）のある部分だったんですよ」

　ある場所でわたしは、志位さんがこう本音をもらすのを直接うかがう機会がありました。２００５（平成１７）年１１月の第五回中央委員会総会（五中総）で言及した対米政策のくだりについて、わたしの質問に答えたときのことです。

　五中総で志位さんは、米国の外交について「国際問題を外交交渉によって解決することを模索する動きが起きていることは注目される」と“評価”し、出席した委員らを驚かせました。何より、産経新聞を肯定的に引用しながらのあいさつにはびっくりさせられました。

　志位さんは最近、核廃絶を訴えるオバマ米大統領に親書を渡し、米大使館から独立記念日のパーティーに呼ばれるといった交流に乗り出しておりまして、近い将来の訪米を検討しております。こうした最近の動きも、振り返れば４年前から打ち出していた大方針の延長線上にあるだけで、注目すべき動きではあっても綱領で動く共産党的にいえば、サプライズでも何でもないのです。

　共産党はその前年の２００４（平成１６）年１月１７日の第２３回党大会で党の基本的文書である綱領（宮本綱領）を４３年ぶりに改定しました。革命路線の基本は堅持しつつ、「アメリカ帝国主義」と「日本独占資本」の「二つの敵」論を事実上放棄しました。その後ソフトイメージ路線を推し進め、新綱領を軸にした「不破理論」の定着につとめてきました。

　在日米軍基地の再編問題では、「保守を含む自治体ぐるみの反対闘争」を展開していくという、なりふり構わぬ活動ぶりで、「二十一世紀の早い時期に民主連合政府を実現する」という自らの予言の正しさを、自らの手で証明しようともがく姿を隠そうとしていません。

　また、綱領改定で共産党は、天皇制についても「民主主義及び人間の平等の原則と両立しない」と反対姿勢を堅持しつつも、「君主制を廃止」というそれまでの表現を削除しました。天皇が「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」と明記して、天皇制との共存を容認するなど、大転換を行っています。

　秋篠宮妃紀子さまが第３子となる親王（男児）を出産された際、党機関紙「しんぶん赤旗」２面の囲み記事で「元気な赤ちゃんが誕生したことは喜ばしい」とする志位和夫委員長のコメントを掲載したのはその証左といえます。

　２００４（平成１６年）１１月には、不破議長（当時）がデンマーク女王主催の晩餐（ばんさん）会で天皇皇后両陛下と初めて同席しました。１２月には党職員の勤務規定を改定し、天皇誕生日を休日とするなど、天皇制への対応に大きな変化をみせています。それもこれも、改定した党綱領に沿った対応で、すべては予定通りの対応といえるのです。

　皇室との間合いに神経を使わざるを得ないのは、民主連合政府の実現という目標達成のためには、皇室に親しみを持つ国民が少なくなく、こうした世論を無視できないからとみられます。

　ただ、共産党が社会主義社会の実現を目指す革命政党であるかぎり、いくら保守勢力との連携を模索し、皇室制度を一時的に容認しようとも、その本質的なところは相いれない政党であることに変わりありません。

　実際、宮本顕治議長（当時）の時代ではありましたが、昭和天皇が逝去された際の反天皇キャンペーンはすさまじいものでした。ご逝去直後の１月１０日付で「赤旗」１面に掲載された宮本氏のインタビュー記事では、昭和天皇を「日本歴史上最大の惨禍をもたらした人物」と断じて、「徹底的に弾圧され、たくさんの人が迫害され、殺された。時代的には対極の中で過ごした関係」と敵意をむき出しにしていたことを、蟹工船ブームなどといって最近入党とした若い党員は知っているのでしょうか。

　参考までに、憲法における天皇条項について党綱領は、「個人の世襲は民主主義や人間平等の原則と両立しない」「民主共和制の政治体制の実現を図るべきだ」とした上で、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と規定しています。

　最後になりましたが、現在、共産党を含め各党ともマニフェスト（政権公約）を掲げて連日舌戦を繰り広げていますが、もともとは共産主義者が使い始めた言葉だということをご存じでしょうか。

　「語源由来辞典」（ｈｔｔｐ：／／ｇｏｇｅｎ－ａｌｌｇｕｉｄｅ．ｃｏｍ／ｍａ／ｍａｎｉｆｅｓｔｏ．ｈｔｍｌ）によると、マニフェストとは、「明示する」という意味のラテン語から派生し、１８４８年、マルクス、エンゲルスが政治的宣言の意味として、「共産党宣言」の中でドイツ語「ｍａｎｉｆｅｓｔ」を使用したのが始まりです。今、日本で使用されているのは、日本語だと読みは同じですが、「イタリア共産党の宣言」を意味するイタリア語「ｍａｎｉｆｅｓｔｏ」になります。

　なぜ、今さらこんなことを書くかというと、マニフェストをめぐる共産党の不破さんの言葉が面白く思い出されるからです。

　今でこそ、「マニフェスト」を使用している日本共産党ですが、不破さんは平成１８年の１月、党大会で議長を引退した直後、党本部で私のインタビューに応じていただいた際、マニフェストについてこうおっしゃってました。

　「そもそも、マニフェストというのは共産党宣言から始まっているんだから、言葉の使い方がおかしいんですよ」。

　マニフェストは政党の生命そのものである「綱領」のことであって、検証不可能で実現の可否を問われることのない「選挙公約」と同様の使われ方をしていることに、不快感を示したのだろうと思います。

　ただ、不破さんはこの際、「横文字が流行（はや）るとロクなことはないんですよ」とも語り、二大政党化に向かう日本の政情にあって、埋没危機にさらされる共産党の先行きを案じているかのようでした。