経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

政府が日本株の最大株主に

2021年01月31日 23時57分46秒 | 日記
政府と日銀が日本株を下支えしていることから、2020年現在の株価はコロナ下にも拘わらず2万6000円台でバブル崩壊後の最高値水準を維持している。政府と日銀が90兆の資産を保有し続ければ維持されるかもしれないが、リーマンショックのような全世界株価暴落が起きたら、日銀と年金が買い支えても下落は避けられない。

世界のニュース トトメス5世より 
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■株式市場のオーナーは政府

日本株の時価総額は現在、東証1部と2部で約690兆円(2020年12月)となっているが、その1割以上を国が保有している。新聞報道などによると20年11月に日銀は35兆円のETF(上場投資信託)を購入し、時価総額は45兆円に達した。年金運用のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用額も約45兆円だが、購入ペースが速い日銀が上回り日本株の最大株主になった。

日銀は安倍政権と連携しデフレ不況を防ぐため金融緩和、いわゆる黒田バズーカなどを実施してきた。金融緩和はお金の量を増やす政策でお金は発行すれば良いが(現代では印刷すらしない)、発行したお金を配らないと流通しない。日銀は大手銀行にお金を貸したり、国債を買ったり企業の社債を購入したり、間接的に日本株を購入したりしている。

日銀が株を買うのは日銀法で禁止され財務省が改正に反対しているので、ETFを購入して間接的に株を買っている。ETFは投資信託の一種で株のように自由に売買でき、幅広く購入することで日本株全体に投資することが出来る。日銀は特定の企業の株を買うのではなく多くの企業に幅広く投資するので、多くの企業で大株主になっている。

新聞調査によると東証1部2166社のうち1830社で、日銀と年金が株式の5%以上を保有している。公的資金の株式保有率が10%以上も約630社、さらに20%を超える企業も28社あった。こうした公的資金による株購入にはメリットとデメリットが指摘されている。

■公的資金購入のメリットとデメリット

最大のメリットは何と言っても株価の暴落を防ぎ株価が上昇することで、株価が上昇すれば景気が良くなりGDPが増える。今のような公的資金の株購入がなかった2009年3月10日に7,054円というバブル後最安値を記録している。最高値は1989年12月末で、自由市場にまかせると3万8000円から7000円まで上下してしまう。

2020年現在の株価はコロナ下にも拘わらず2万6000円台で、バブル崩壊後の最高値水準を維持している。これが公的資金購入の威力で、完全に自由放任だったらコロナショックで1万円を割り込んでいた可能性もありました。デメリットとして良く言われるのが出口で暴落するというもので、90兆円を『売る』という噂だけで暴落するでしょう。従って日銀と年金の資産90兆円はもはや売ることは出来ず、保有し続ける以外にない。

逆に言えば売らなければ暴落しないのだが、世界的な経済危機の影響で相場自体が下落する場合もあるでしょう。2009年リーマンショックのような全世界株価暴落が起きたら、日銀と年金が買い支えても下落は避けられない。

年金運用のGPIFはこうした事に備えて株は運用の5割まで、しかも日本株は株運用の5割までに抑えている。年金は毎年定額購入して定額売却するので、安い時に多く買い、高い時は少なく買うコスト平均法になっている。コスト平均法だと単年度では損失が出るが長期間では必ず平均値で購入するので、理論上絶対に赤字にならない。

日銀も同じ理屈で、長期間平均して買い続け株価が上がった時に少しづつ売ると、長期的な損失は出ない。

高島靖男
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コロナ発経済危機~2020年の企業倒産、休廃業

2021年01月31日 23時57分16秒 | 日記
東京商工リサーチ(リンク)より


◆企業倒産 2019年の11年ぶり増加から一転、再び減少へ
 2020年の企業倒産は、新型コロナウイルス感染拡大への政府の資金繰り支援や金融機関の弾力的な対応で、落ち着いて推移した。

 2020年1-11月までの企業倒産は、件数が7,215件(前年同期7,679件)、負債総額が1兆815億2,800万円(同1兆2,663億7,400万円)だった。

 2019年の企業倒産は、深刻な人手不足、消費増税などの要因で9月から増勢ペースを強めていた。このため、2020年に入っても件数は四半期ベースで1-3月期2,164件(前年同期比12.9%増)と2ケタの増加率を見せた。だが、コロナ禍での資金繰り支援効果が出始めた4-6月期は1,837件(同11.4%減)、7-9月期も2,021件(同7.3%減)と減少に転じ、2020年の企業倒産は2019年(8,383件)を下回ることが確実になった。

 新型コロナ感染拡大で、政府・自治体ならびに金融機関は特別貸付や実質無利子・無担保融資、持続化給付金などの資金繰り支援に取り組んだ。こうした措置が奏功し、4月に初めて緊急事態宣言が発令されたが、裁判所の一部業務の縮小もあり、5月の企業倒産は56年ぶりの300件台という異例の低水準につながった。

 しかし、支援効果は一過性に過ぎない。集計対象外だが、負債1,000万円未満の倒産は1-11月累計で583件(前年同期比20.9%増)と急増。10月までで、2000年以降で年間最多の2010年(537件)を超えた。緊急避難的な融資で急場を凌いでも、支援効果が薄れ、手元資金が枯渇するケースが増えつつある。

 新型コロナの収束が見通せず、落ち込んだ売上の回復メドが立たない企業は多い。資金繰り支援を受けた分だけ、過剰債務に拍車がかかっている。2020年の倒産は前年を下回る見込みだが、次第に疲弊した中小・零細企業の息切れの兆しも出始めている。

◆倒産減少の陰で休廃業・解散が急増
 倒産が抑制されるなか、休廃業・解散の流れが強まっていった。休廃業・解散は、倒産と違い、裁判所への申立などの手続きはなく、その事実は官報にも掲載されない(一部除く)。また、すべての企業が機関決定を経て解散を結了するわけでもなく、全件把握は難しいのが実情だ。東京商工リサーチ(TSR)では毎年1回のペースで休廃業・解散の件数を公表していたが、コロナ禍で閉店やシャッターの閉じた企業が増えてくると、「途中経過」の開示を求める声が、中央省庁や自治体、金融機関、マスコミ、研究者から多く寄せられた。
このため、TSRは9月と11月に「速報値」として状況を公表。11月26日公表した1-10月の累計件数は4万3,802件に達し、2019年の年間件数(4万3,348件)をすでに上回った。このペースで推移すると、調査を開始した2000年以降で最多だった2018年(4万6,724件)を上回るのは確実だ。

 TSRが2月以降、全国の企業1万社以上を対象に実施している毎月のアンケート調査でも深刻さが浮かび上がる。「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるか?」の質問に、7.6%の中小企業が「ある」と回答した(11月調査)。「平成28(2016)年経済センサス-活動調査」では、国内の中小企業数は357万8,176社で、単純計算で約30万社が廃業の危機に瀕していることになる。

 ニューノーマルに対応できない企業の淘汰は、ある程度避けられないだろう。だが、サプライチェーンや雇用の受け皿が喪失すると、産業や地域が一気に衰退しかねない。「経済合理性ありき」ではない企業や地域特性を加味した、企業に寄り添った支援が必要になっている。

  宮田一郎
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コロナ禍の経営悪化、企業の“既往症”が影響? 2021年に向けた、マネジメントのヒントを探る

2021年01月31日 23時56分27秒 | 日記
コロナ禍の経営悪化、企業の“既往症”が影響? 2021年に向けた、マネジメントのヒントを探る
リンク
より転載。

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 2020年も残すところあとわずか。この1年は、あらゆる面で新型コロナウイルスに振り回された1年でありました。もちろん、経済界もコロナ禍抜きでは語ることのできない年でした。そこで、21年に向けて押さえておくべき企業マネジメントの出来事を振り返りつつ、ヒントを探ってみます。

 まずはコロナ禍が直接企業に及ぼした影響ですが、極論すると、既往症のある人が新型コロナに感染すると重篤化しやすいのと同じく、企業経営として既往症を持っている企業、そうでない企業で明暗が分かれた形になったといえそうです。企業経営に関する既往症の影響についても、以前から傍目(はため)にも見えていたもの、そうではなく見えていなかった潜在的疾患がこの折に表面化したものと、さまざまなパターンの別があったように思います。

名門企業が苦戦を続けるアパレル業界

 コロナ禍で最初の大型倒産としてまっ先に大きく報じられたのが、5月のアパレル大手レナウンの破綻でした。直接の引き金は、10年来の資本提携先である中国資本「山東如意科技集団(以下、山東)」の経営不振による売掛金未回収であり、それがボディーブロー的に効いているところへコロナショックが襲い、資金ショートし破綻に至りました。

 さらに元をたどれば、山東に支援を求めた10年の段階で、既に先細り感が出ていたデパート依存の販売体制が指摘されていたにもかかわらず、その後も売上が右肩下がりを続けていました。実際、19年12月期でなおレナウンのデパート向け販売は売上全体の55%を占め、EC売上は3%にすぎないという実情でした。明らかな既往症対処の遅れが、予期せぬコロナ禍の到来により致命傷になったと言えます。

 レナウンに限らず、アパレル業界はおしなべて苦境に陥っています。老舗・名門企業の中でもオンワード、三陽商会など、外出自粛による消費者の購買意欲低下のあおりを受け、過去最大規模の赤字を計上するなど、苦しいかじ取りが続いています。

 レナウン同様、デパート中心販売からの脱却に遅れていたオンワードは21年2月期に700店舗を閉店すると発表し、所有不動産の売却で何とかつないでいる状況にありますが、立て直しに向けた新たな展望は見えていません。三陽商会は、主力ブランドであった英バーバリーとのライセンス契約が15年に打ち切られて以降、売上が半減。これまた遅々として新たな戦略を見いだせず、コロナ禍のあおりを受けた3~8月期売上では前年比でさらに半減する大打撃を受け、5期連続赤字は確定的です。いよいよ瀬戸際に追い込まれた感が強く漂っています。

 アパレル名門企業たちからの教訓は、実績のある企業でも時代の潮流を甘く見ず、「過去の栄光」を捨て去る勇気を持ちながら、先手を打って変革に対応する、といったところでしょうか。

21年はM&Aが相次ぐ?

 最後に、間接的なコロナ禍の影響として現れた注目の企業動向として、活発化の兆しを見せてきた「事業会社による敵対的TOBの本格化」についても触れておきます。

 この流れは、新時代の企業経営あるいは21年以降の企業マネジメントを考える上で、重要な示唆をはらんでいます。特にコロナ禍に苦しむわが国の外食産業において、初めての敵対的TOB成立といえるコロワイドによる大戸屋の経営権奪取は、大きな関心をもって受け止めるべき出来事でした。独自性を軸に業績低迷を乗り切ろうとする大戸屋に、居酒屋をはじめ多業態・低コスト戦略でコロナ禍に撃ち勝とうというコロワイドがTOBを仕掛ける展開は、コロナ禍におけるお互いの生き残り戦略を真正面から戦わせるという、非常に興味深いものでした。

 敵対的TOBではないものの、ニトリとDCMホールディングスの間で争われた、島忠に対する「競争的買収」もまた、コロナ禍を受けた企業戦略の新たな形として注目されるところです。ニトリは、コロナ禍における巣ごもり需要をいち早く的確にとらえたことで前年比で4割以上の増益を計上しており(20年3~8月期)、この機にホームセンター事業をグループ内に抱え込むことで一気に成長戦略に打って出た形です。12月25日時点でDCMの島忠へのTOBは不成立、一方ニトリは12月28日を期限としたTOBを継続しており、島忠サイドの合意も得られているのでその成立は確実とみられています。

TOBを含むM&A(企業の合併・買収)は、「経営者が時間をカネで買う戦略」といわれて久しいですが、コロナ禍によってあらゆる業種で経営環境の激変が緊迫感をもって迫り来たことで、わが国においてもM&Aがいよいよ積極的な企業戦略として大きく台頭してきたといえます。ウイズコロナ時代におけるニューノーマル企業戦略の一つとして、21年はますます常識的なものとなることでしょう。TOBが敵対的であるか否かはもはや問題ではなく、企業戦略の点からその正当性が問われる流れになっていくと考えます。

「備えあれば憂いなし」は間違いない

 以上、企業マネジメント観点から押さえておきたい20年における企業の動きを振り返ってみました。
 足元では新型コロナ感染拡大の第3波が猛威をふるいはじめており、当面において企業マネジメントは、コロナとともに進んでいかざるを得ない流れにあるのではないかと今は思います。しかし、この1年で予想もしない展開をもたらしたのは、19年末には全く見えていなかった突然のコロナ禍襲来であり、一寸先は闇か光明か、それは神のみぞ知る領域でもあります。企業マネジメントは、備えあれば憂いなし。本稿がニューノーマル・マネジメントのヒントになれば幸いです。

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古越拓哉
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コロナ不況で苦しむ企業が多い中、日経平均が絶好調なカラクリ:スーパー企業の成績表だから

2021年01月31日 23時55分55秒 | 日記
コロナ不況で苦しむ企業が多い中、日経平均が絶好調なカラクリ
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より引用です。
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GoToトラベルの一時停止、飲食店への時短要請……新型コロナ禍でますます経済は打撃を受けているが、日経平均株価は上昇中。なぜこのような不思議な現象が起きるのだろうか。「そもそも日経平均株価は実体経済を反映していない」と話す蔭山先生に、日経平均株価の実態や捉え方について聞いた――。

〇「平均」はボリュームゾーンじゃない

しかし、こうして見ると実体経済と株価は、思った以上に連動していないことがわかります。

よく考えたら、株価は「“個々の企業”の事業内容」への期待や評価で上下するものであり、GDPや経済成長率みたいな「“日本全体”を見通す指標」の良しあしと、必ずしもリンクするものではありません。だって物流やオンライン系など、コロナ不況下だからこそ輝いた業種もあるわけですから。

「いやいや、株価から日本全体の景気動向を見る手段もあるじゃないか。日経平均株価を見ればいい」――こう考える人もいるでしょう。しかし実は、その日経平均株価こそが、実体経済をきちんと反映していない可能性のある指標なのです。

そう、確かに私たちは、実体経済と株価の乖離かいりを語る際、しばしば「日経平均株価」を引き合いに出します。しかしこの「平均」というやつが相当な食わせ物であることに、みんなあまり気づいていません。

私たちは平均と聞くと、「世の人々は、みんな大体これくらい」というボリュームゾーンをイメージしがちですが、実はそうではないことが、かなり多いのです。

たとえば「平均年収400万円」という数字があるとすると、その数字は、ひょっとすると年収200万円のグループと600万円のグループを足して2で割っているだけかもしれません。この場合の平均値は、ボリュームゾーンではない。単なる「格差の隠れみの」です。そして日経平均株価とは、まさにその格差の温床なのです。

〇日経平均はスーパー企業の成績表!?

日経平均株価は、日本の優良企業225社の株価から形成されます。しかしその実態は、ユニクロやソフトバンクなど上位10社の株価だけで、構成寄与度が36%にも達しています。これは言い換えると、「日本の景気がどうであれ、ユニクロとソフトバンクさえもうかっていれば、日経平均株価は上がっていきやすい」ということです。

つまり今の株高を牽引しているのは、日本全体の底力などではなく、ごくひと握りのスーパー企業にすぎないのです。日本の企業総数は360万社以上あり、その36%といえば約129万社ですが、たとえ日経平均の36%が堅調でも、それは決して129万社がめちゃくちゃもうかっているという意味ではないのです。

さらに株価は、政策的な理由から、皮肉にも「不況時に上がりやすい」という側面まで持ち合わせています。金融・財政緩和が行われるからです。

日本銀行などの金融当局は、不況時、特に今回の新型コロナウイルス禍のような先の読めない不況時には、大胆な金融緩和を実行して市場の資金量を増やし、不測の事態に備えます。また政府は政府で、国民には特別定額給付金、企業には持続化給付金を支給するなど、財政緩和を実行します。その結果、市中に資金があふれ返り、余剰資金が株式市場に流入し、株高が発生するという仕組みです。

どうやら私たちも、そろそろ「日経平均株価は、実体経済を表す指標」という幻想は捨てるべきかもしれませんね。元々そういうものではないのです。平均値のあり方次第で、日本全体の底力を表すこともあれば、単なるスーパー企業の成績表にすぎないこともあるのです。

時田 弘
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アメリカのコロナ貧困、政府の支援によって貧困率が低下

2021年01月31日 23時49分08秒 | 日記
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アメリカの貧困層はコロナで収入が増えたが、政府支援が打ち切られらたら家賃すら払えなくなる

アメリカのコロナ貧困

アメリカは世界最大のコロナ感染者を出しながら経済は好景気で株価は絶好調という不思議な状況になっている。

これにはトランプ政権の大型コロナ対策が影響し、既に200兆円を支出して追加の100兆円もまもなく議会で成立する。

人々は自宅で休養しているのに給料を貰えたのでプレステ5とか新車とか住宅も買った。

給付金は個人から企業に循環し、投資会社はGAFAM株を購入し米IT企業を中心に株価は史上最高値を更新している。

FRBによる金融緩和もあり企業の社債を買い取ったり、銀行に無利子でお金を貸し、銀行は事実上ゼロ金利で企業に融資している。

こうした好循環がアメリカの好景気を支えていて、その柱になっているのは大規模な失業保険と給与支払い支援制度です。


トランプ政権は企業が休業中の労働者に給与を支払う資金を融資し、条件付きで返済しなくて良いという大盤振る舞いをした。



それでも失業した人には失業保険の給付条件を大幅に緩和し、失業したらだれでも給付を受けられるようにした。

アメリカでは失業保健は週単位だが、トランプ政権は週600ドル加算をし、月額25万円を支給された。


以前の給料が20万円程度だった人は基礎的な失業保険に加えて「トランプボーナス」で収入が増えた人が多かった。

だがこの政策は財源が厳しくなって2か月ほどで終わり、失業ボーナス切り下げられ8月には2万円程度になった。

失業給付金の平均額は、5月から7月は週930ドルだったが、8月には330ドルに急減し貧困率が上昇した。



アメリカの貧困率がコロナ給付金で低下

3月には国民全員1200ドルの現金給付があり、米国の貧困率は6月に9.3%、11月に11.7%に上昇した。

調査によって違うが米国の貧困率は2004年に12.7%、2016年に17.8%とコロナでむしろ下がっている。

これは明らかにトランプボーナスの失業保険加算金によるものだと思われ、打ち切れば貧困率は20%にも達するでしょう。

失業給付金は結局働いていた時の給与に応じて支払われるため、「貧困者には少なく、豊かな人ほど多く」支給される。

最初から職に就いていなかったり非正規で失業保険に加入していなかった人は、より一層貧困に陥った。

シカゴ大学とノートルダム大学の研究では、数百万人が失業給付を使い果たしている。


米国政府が定める貧困ラインは4人家族で約270万円、アメリカの大都市では2人用ワンルーム家賃が30万円以上なので、この層は都市から出ていくかテント生活をしている。

多くの給付金は20年12月で期限切れになるが、新たに100兆円のコロナ対策予算が成立する見通しです。

もし給付切れになると1400万世帯以上が賃貸住宅からの立ち退きを迫られるが、全ては政府が出す給付金によって決まる。


日本はというと政府が支援したのは企業や事業者だけで、貧困者など個人への支援は事実上なにもしてない

これだとコロナ後の経済回復はアメリカが圧倒的に早く、日本はコロナ貧困に陥った人はいつまでも貧困のままでしょう。

 


匿名希望kk
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