経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

45歳リストラと2022年地価下落問題に対する準備を!~その2

2020年01月22日 18時43分13秒 | 日記
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・・・キャサリン・オースティン・フィッツは、USA Watchdogのインタビューに応えて以下のように述べています。

「ドルの価値はかろうじて保持されているが、家庭用品の価格は年間約8%から10%も上昇している。
FRBがレポ市場で何をしているのかを見れば分かるように、次の量的緩和策(QE4:量的金融緩和第4弾)の準備に取り組んでいるということだ。

だから、通貨の弱体化を計画していることに問題があり、プーチンが警告しているのは、2020年の早い時期にそれが起こる蓋然性が高いということである。


私が見ているシナリオの1つは、2020年のドルの大幅な下落である。
過去5年間、毎年10%の潜在的な家計インフレが起こっており、ドルの価値はすでに大きく棄損されている。

実際にドルを支えているのは、貿易決済通貨にドルが使われており、外国が外貨準備にドルを保有しているためである。
世界のドル外貨準備に占める巨大なシェアこそがドルを支えてきたのである。

2020年には、さらに10%のインフレが考えられ、家庭用品の20%~25%のインフレに耐える必要が出て来るかも知れない。
それは過去5年間に対処してきたよりも深刻なドルの衰退の可能性に備える必要があるということである」・・・

<中間省略>

・・・この時期に、インフレ退治に生涯を捧げた元FRB議長、ポール・ボルカーが死去したことは、天からの暗示かも知れません。

確かに中央銀行は、ドルの崩壊によるハイパー・インフレから避難するために、金(ゴールド)を買い漁っています。

中央銀行の金(ゴールド)購入は、2018年に過去最大を記録したばかりですが、2019年にも、すでに合計で550トンもの金(ゴールド)を購入しており、2018年の記録をあっさり塗り替えてしまいました。

この現象を影響力のある金融のスペシャリストたちは、どう見ているのでしょう。

著名な市場アナリストのホルガー・ザシェピッツ(Holger Zschaepitz)のツイート・・・

「ブレイキング! ECBのバランスシートは過去の記録を更新した。
(新しくECB総裁となった)クリスティーヌ・ラガルドが紙幣印刷機をゴチャゴチャやっているため、 ECBの総資産はQE(量的金融緩和)でさらに110億ユーロ増加し、4兆7,928億8,100万ユーロとなった。
ECBのバランスシートは、現在、ユーロ圏のGDPの40.7%となり、これはFRBの18.9%、そして日本銀行の103.5%に相当する」。 (下のグラフを参照)。
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ザシェピッツは、2020年には金(ゴールド)価格が30%上昇すると見ているようです。

ノースマントレーダー(NorthmanTrader)の創設者でありリード市場戦略家スヴェン・ヘンリッヒ(Sven Henrich)は、以下のように見立てています。

12月10日のツイート:「QE4(量的金融緩和の第4弾)を立ち上げるには慎重にならざるを得ない時期のようだ」・・・

このツイートの2時間後、ジェローム・パウエルFRB議長は、「たぶん、私は明日、QEをアナウンスすることになるだろう」とツイートしています。

しかし、パウエルの言葉とは裏腹に、FRBは、12月10~11日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策金利(FFレート)を据え置くことを決定したのです。

結局、FRBは、「2020年は利下げも利上げもゼロ」という様子見の姿勢に徹することを決めたのです。

ハイテク専門の投資専門誌を編集・発行しているフレッド・ヒッキー(Fred Hickey)は以下のようにツイートしていいます。

「FRBの2%のインフレ(あらゆる種類の政府の調整による)が5%+の実際のインフレをもたらした。(これはウォルマートの目標価格設定、家賃を支払っている人、医療費を受けている人や大学生に訊いた結果)
2%を超えるインフレ・ターゲットは、金(ゴールド)を所有する絶体的に必要な要件につながる」・・・

デンマーク・コペンハーゲンに本拠を置く投資銀行「サクソ銀行」の商品戦略責任者、オレ・ハンセン(Ole Hansen)は、以下のようにツイートしています。

「金曜日のNFP(非農場部門)が下落して4ヵ月ぶりに安値付近をさまよい続けているが、銀(シルバー)は緩やかな回復を続けている。
1トロイオンス当たり16.50ドルに上値抵抗線があるが、オプション・トレーダーは、3月20日に19Calls(0.09ドル)、3月20日に17.5Calls(0.24ドル)に賭けている。(つまり、上昇する方に賭けている)」・・・

銅についても同じく、オレ・ハンセン・・・

「HGカッパーは、2.71ドルから2.73ドル/ポンドの上値抵抗線を超えてきそうだ。
中国の建設活動と供給の伸びの不足が現在のドライバーとなっているが、主要なS / Tがさらに上向きのハードルになりそうではある」・・・

要するに、大方の市場アナリストは、金(ゴールド)、銀(シルバー)始めとする貴金属を筆頭にコモディティーの上昇を予想しているということになります。

<以下省略>
引用終わり



惻隠之心
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45歳リストラと2022年地価下落問題に対する準備を!~その1

2020年01月22日 10時53分45秒 | 日記
ワシントンが出す情報を鵜呑みにしてはならない。
FRBの情報を額面どおりに受け取ってはならない。
45歳リストラ時代、2022年問題を遊泳するためには、パラダイム・シフトを理解しなければならない。

ハリマオレポートより以下引用です
リンク

・12月中旬から世界の市場は大荒れになるか!?
<前半省略>
・・・今回の歳末商戦の出だしが好調だったのは、トランプ政権がクリスマス商戦に配慮して中国製品に対する17兆円相当の追加関税の発動を来月15日に見送ったことが大きいでしょう。

米農務長官が、来月15日の対中追加関税が発動される可能性は低いとの見解を示していますが、本日開票予定のブレグジットの可否を決める英総選挙で、離脱強行派のボリス・ジョンソン率いる与党・保守党が優勢のまま過半数を取れば、文字どおり2020年1月末には、英国はEUから離脱することになりそうです。
前評判のとおり保守党が勝利すれば、来週の株式市場は荒れ模様が予想されますが、早ければ、メディアが選挙速報の準備を始める日本時間の13日の金曜日の後場から、ポンドの下落が市場を揺るがすかも知れません。

<以下省略>

・リセッション入りしても中央銀行の操作によって高値を更新する株式市場
<前半省略>
・・・演出されたブラックフライデーの狂騒を見た後、マーケット・ウォッチ(11月27日付)は、「ホリデーシーズンが終われば、収益不況が2019年のすべてを飲み込んでいく」と見ています。

<以下省略>

去年のクリスマスの借金の上に、今年のクリスマスの借金を積み上げる米国の人々
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<前半省略>

・・・愛情深い米国の家庭人であれば、ロックフェラーセンター前の巨大クリスマスツリーが点灯されるとともに、ホリデーシーズンの次の山場であるクリスマスイブの聖夜を祝賀し、翌朝、サンタから子どもたちに贈られるプレゼントを何にしようかと心を砕くはずです。


米国社会全体が、イエス・キリストではなくニムロドの生誕を祝うこの期間を1年のうちで「最も幸せな時期」と思いこむようにマインド・コントロールされているため、子どもたちの保護者たちは、プレゼントに多額のお金を費やすという大きなプレッシャーと格闘することになります。

結果、米国人はクレジットカードの負債を積み上げていくのです。

<中間省略>

・・・事実、発表されたばかりの調査結果では、約4800万人の米国人が「昨年のホリデーシーズンのときにしたクレジットカードの借金をまだ返済している」ことがわかりました。

これは、個人向けに金融に関する情報やアドバイスを提供するサイト「ナードウォレット(NerdWallet)」の調査によって明らかとなりました。

<中間省略>

・・・実際に数百万人の米国人が、未だに水道から水を汲み出すことができないばかりか、最低限の生活必需品さえ手に入れることができない貧しい暮らしに耐えているのです。

また、米国南西部のナバホ族保護区に居住しているナバホ族(通称「インディアン」)を含むテキサス州、アラバマ州、ウェストバージニア州に住む200万人の米国人は貧困のため水道を使うことが許されておらず、彼らは仕方なく汚染された川の水を飲み、その同じ水で衣類を洗濯しているのです。

もちろん、彼らは病気になっても医療を受けることができず、病状は、そのまま悪化の一途をたどることになります。


彼らは、メディアからさえも、その存在を無視され、完全に世捨て人として人間扱いされていないのです。
これが世界でもっとも進歩した資本主義の米国で本当に起きていることなのです。

金持ちと貧乏人の間の経済格差は、この瞬間も拡大し続けており、すべての米国人の最も裕福な0.1パーセントだけで、全米の貧困層の99.9%が持っている富を独占しているのです。

そして、ほとんどの米国人は、株式市場の富の84%が最も裕福な10%によって所有されているということを知らないのです。

2020年は、すべてが限界に達してダムが決壊するように大崩壊が始まる年になりそうです。

ブルームバーグが警告しているように、金融、保安、教育、秩序、モラル・・・すべてが音を立てて崩れ落ちる「パーフェクト・ストーム」が起こるでしょう。

確かに「今年は人類にとって最後のクリスマスとなりそうだ」というローマ教皇フランシスコの予言は、5年遅れで現実になりそうです。

<以下省略>

・ダラスでは、ホームレスに食べ物を与える行為は違法となる
・・・2014年12月、テキサス州ダラス市議会は、裏路地で飢えと寒さで凍え死にそうになっているホームレスに、食べ物を分け与えたり衣類を提供したりすることを違法行為とする条例29595( enacted Ordinance No. 29595)を制定しました。

この条例により、今にも崩れ落ちそうになっているホームレスに食べ物を提供するためには、それなりのフィー(料金)を自治体に支払い、ホームレスに接触する場合の注意点をトレーニングを通じて教え込まれ、さらに与えられた書面の隅から隅まで目を通して署名した後、提出しなければなりません。

ダラスでは、体力が奪われ、まったく無害のホームレスに食べ物を与えるだけで、これだけの手順を踏まなければならないのです。

<以下省略>
・金(ゴールド)の備蓄を続ける中央銀行と貴金属の価格上昇を予想するアナリストたち
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ロシアのプーチンが先月、ロシアのテレビ番組の中で「ドルの崩壊が近い」と言ったことについて、キャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine Austin-Fitts)は、ドルの崩壊がスーン(soon)と言ったことに注目しています。

続く



惻隠之心
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金融緩和の限界・・・バブル崩壊は必ず発生する

2020年01月19日 17時27分09秒 | 日記
人力でGO『金融緩和の限界・・・バブル崩壊は必ず発生する』リンクより
 
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(前略)
■ 日欧の金融政策の変化 ■

米中貿易交渉の第一ラウンドが決まりそうで市場は楽観ムード。株価も上昇しています。この様な短期の値動きには全く興味が無いので、日欧の金融政策の空気の変化について見てみます。

ECBはドラギ総裁が退任となり、IMF専務理事だったラガルド氏が次期総裁となります。ECBの金融政策の中心はマイナス金利でしたが、ラガルドが総裁となる事で、マイナス金利の深堀はそろそろ終了すると見られています。

日銀は量的緩和を継続していますが、緩和規模を縮小しつつあり、軸足はイールドカーブコントロールに移っています。短期金利はゼロからマイナス、長期金利はややプラスとする事で、国債発行金利を抑制しながらも、金融機関に過度な損失が出ない微妙な舵取りを続けています。

一足先に出口戦略で金利を上げ始めたFRBに対して、出口が見えない日欧の中央銀行でしたが、徐々に緩和レベルを縮小している事には注意が必要です。

■ 米国債金利を見れば、現在の金利水準が低すぎる事が一目瞭然 ■

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上のグラフは米国債金利のグラフ(5年間)ですが、2019年8月のFRBの利下げ発表により、下がり続けていた金利が反転します。

これ、安全資産の米国債に逃避していた資金が、リスク市場に戻った事を意味します。それ以降、株価がコンスタントに上昇し、ジャンク債市場やCLO市場も復活しています。

ここをバブルのスタートを見る人達も居るでしょう。バブルはだいたい2年程継続しますから、楽観的な人達は、「後2年は大丈夫」と考えているはず。

しかし、私は各中央銀行の金融政策の潮目が変わった事に注目するならば、バブルは既に崩壊しつつあると予想します。実際に米国債金利を観ても、金利水準は非常に低く、投資家達は過剰なリスクを取らなければ、まともな金利が得られない状況が続いていました。

■ 八方塞がりの中央銀行 ■

ECBや日銀はマイナス金利の限界に到達していますから、これ以上の深堀は出来ません。黒田総裁も口先だけは「追加緩和も有り得る」と市場をなだめていますが、緩和拡大が金利の低下を招くので、これ以上、市場のリスクを増やしたく無いでしょう。

FRBも同様に、利下げカードを何回も切れない。こちらも市場の過熱を警戒しています。

要は、リスクがパンパンに膨らんだ状態で、中央銀行に緩和余地は程んど残っていません。


■ 永遠のバブルは存在しない ■

中央銀行がマネタリズム的な政策を取る様になってから、世界は約10年周期でバブルの崩壊を経験しています。グリーンスパンは「バブルは予測出来ない」と投げやりな発言をしていましたが、「バブル崩壊のタイミングは予測出来ない」と言い直した方が良い。金融緩和を開始して10年経てば、経験的には「バブル」は発生しているのだから。

「バブル」を永遠に継続出来れば良いと誰もが考えますが、実体経済と市場価格の乖離は、どこかで必ず是正されます。「中央銀行が無限の緩和拡大をすれば良い」と言う人も居ますが、これはバブルを拡大するだけで、崩壊のエネルギーを増やすので危険です。

中央銀行もこの事は理解していますから、徐々に緩和を縮小してソフトランディングを目指します。しかし、バブル化した市場にはソフトランディングは存在しません。何故なら「バブルが弾けた」と認識された瞬間に、我先にリスクを切り捨てなければ大損する事を、市場参加者の全てが知っているから。

投資家は「まだバブルじゃない」と日々自己暗示を掛けて利益拡大を狙っていますが、心の底では「そろそろ」という不安が拡大しています。何かを切っ掛けに、多くの投資家が「そろそろ」を確信した時、バブルは崩壊します。

中央銀行は「〇〇市場の拡大には注意が必要」的なコメントを出してバブルを牽制しますが、過剰流動性が発生している状況では焼け石に水です。かと言って「そろそろバブルが弾ける」などとは口が裂けても言えません。
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加賀正一 
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銀行のリストラが世界で7万人超 大半は欧州に集中

2020年01月09日 14時55分25秒 | 日記
銀行といえば、高給で安定的な職場。いわゆるエリート職という認識だろう。日本では、バブル崩壊以降に不倒神話は崩れたものの、なお優良な職場という認識がある。

そんななか、世界中の銀行のリストラを合計すると、7万人に達しているというニュースがあった。リンク

数字が多いの欧州。マイナス金利政策が当然のようになっている国では銀行の経営は厳しい。
大きな経済変動で経営が立ち行かなくなったわけではなく、慢性的な不振によって経営が圧迫され続けているということだろう。取引関係の中心であった銀行に、淘汰の時代が訪れている。

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『銀行のリストラが世界で7万人超 大半は欧州に集中』

マイナス金利や景気減速により、特に欧州の銀行ではコスト削減を余儀なくされている。世界の各銀行が年初から発表した人員削減は7万3000人を超えるが、その大半は欧州に集中している。ブルームバーグが報じた。

タリアの銀行ウニクレディトは12月3日、およそ8000人のリストラ計画を発表した。
各銀行が発表した人員削減は2020年に入り世界で7万3400人。このうち86%が欧州に集中している。

米中貿易摩擦など、国際的な対立が輸出主導型の欧州経済を直撃しているほか、マイナス金利が銀行の収入を一段と圧迫しており、特に欧州の銀行が苦境に立たされている。
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HAYABUSA
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中国が崩壊寸前!米国も?

2020年01月08日 18時10分23秒 | 日記
米中貿易協定は結局は結ばれずに決裂し米中冷戦に変異していくのではないか?
中国はトランプを弾劾させ、来年の大統領選にかけて裏工作を行っているようですが、民主党と中国共産党の関係も悪化しているなかで、大統領が誰になろうと米中関係は改善しないでしょう。

米ソ冷戦時代には、米国につくかソ連につくかを世界の国々は選択しました。
これから続く米中冷戦では、日本はどちらにつくのか?


「中国が崩壊寸前!?(19/12/04)」
(リンク)

(以下引用)
中国、米国、ドイツの銀行が次々に破綻しています。
ゼロヘッジは、数十億ドルの損失を出したドイツ銀行は数千人のスタッフをリストラする一方でロボットやAIを導入すると伝えています。
ドラゴン・フォルターズや他のメディアは、中国の経済成長が過去30年間で最低となり銀行が次々に破綻しており取り付け騒ぎが拡大するだろうと伝えています。今月、2度目の大規模な取り付け騒ぎが起きており、デジタル通貨の必要性が強調されています。

このように中国では銀行破綻と取り付け騒ぎが、ドイツではドイツ銀行が大規模リストラを、そして米国では小規模銀行が次々に破綻しています。

TradeLikeAGenius.comのボブ・クードゥラー氏(1:30~):
今、中国で起きていることが米国でも起こります。
中国には地方銀行と都市銀行(大手銀行)がありますが、複数の地方銀行が中国共産党のごまかしにより不良債権を大量に抱え破綻しています。その結果、大手銀行が破綻した地方銀行を吸収することになり、大手銀行も危なくなっています。
米国では2か月前にリポ(資産回収)が始まりましたが、中国も「売り」を始めています。
中国は世界中の銀行からお金を引き出しています。中国は米ドルが欲しくてたまらず、日本の銀行からも、ドイツ銀行からも、香港の銀行からも、資産回収のためにお金を大量に引き出しています。そのためこれらの銀行は厄介な事態となっています。
中国では預金者が口座から現金を引き出そうとしても銀行には現金がありませんから、銀行は中国人民銀行から現金を供給してもらっていますが、それでも足りないため、米FRBとつながりのある銀行からも現金を供給してもらっています。この中国の銀行の現金不足がヨーロッパや米国の銀行まで影響を及ぼすことになります。
そして米国の小規模銀行も問題を抱えるようになりました。しかしJPモルガンなどの大手銀行は現金を確保するために小規模銀行に融資をしなくなりました。
ドイツ銀行は預金者の預金額の13倍の融資を行っています。そのため預金者が預金額の7%を引き出そうとするとドイツ銀行は空っぽになってしまいます。
米FRBはバランスシートを現在の3~4倍改善させなければなりません。
金融機関は全てが正常であるかのように見せていますが、全く正常な状態ではありません。もうじき金融崩壊が起きる危険性があります。株価もぐらついています。
中央銀行は株価を押し上げようとしていますが、中国共産党は自国経済を救うために海外資産を引き戻しています。しかしそれもうまく行かず2008年の時と同じように金融崩壊が始まります。
現在、株価は下落しており、金、銀、デジタル通貨が安全な避難先になっています。FRBは銀行の破綻を阻止するために金融緩和を行い大量のドルを市場に流し込むでしょう。
今はまだ何も知らされていない一般大衆が迫りくる金融危機を察知したとき、株価は暴落するでしょう。
(引用終り)


峯川道明
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