経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

金融緩和の限界・・・バブル崩壊は必ず発生する

2020年01月19日 17時27分09秒 | 日記
人力でGO『金融緩和の限界・・・バブル崩壊は必ず発生する』リンクより
 
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(前略)
■ 日欧の金融政策の変化 ■

米中貿易交渉の第一ラウンドが決まりそうで市場は楽観ムード。株価も上昇しています。この様な短期の値動きには全く興味が無いので、日欧の金融政策の空気の変化について見てみます。

ECBはドラギ総裁が退任となり、IMF専務理事だったラガルド氏が次期総裁となります。ECBの金融政策の中心はマイナス金利でしたが、ラガルドが総裁となる事で、マイナス金利の深堀はそろそろ終了すると見られています。

日銀は量的緩和を継続していますが、緩和規模を縮小しつつあり、軸足はイールドカーブコントロールに移っています。短期金利はゼロからマイナス、長期金利はややプラスとする事で、国債発行金利を抑制しながらも、金融機関に過度な損失が出ない微妙な舵取りを続けています。

一足先に出口戦略で金利を上げ始めたFRBに対して、出口が見えない日欧の中央銀行でしたが、徐々に緩和レベルを縮小している事には注意が必要です。

■ 米国債金利を見れば、現在の金利水準が低すぎる事が一目瞭然 ■

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上のグラフは米国債金利のグラフ(5年間)ですが、2019年8月のFRBの利下げ発表により、下がり続けていた金利が反転します。

これ、安全資産の米国債に逃避していた資金が、リスク市場に戻った事を意味します。それ以降、株価がコンスタントに上昇し、ジャンク債市場やCLO市場も復活しています。

ここをバブルのスタートを見る人達も居るでしょう。バブルはだいたい2年程継続しますから、楽観的な人達は、「後2年は大丈夫」と考えているはず。

しかし、私は各中央銀行の金融政策の潮目が変わった事に注目するならば、バブルは既に崩壊しつつあると予想します。実際に米国債金利を観ても、金利水準は非常に低く、投資家達は過剰なリスクを取らなければ、まともな金利が得られない状況が続いていました。

■ 八方塞がりの中央銀行 ■

ECBや日銀はマイナス金利の限界に到達していますから、これ以上の深堀は出来ません。黒田総裁も口先だけは「追加緩和も有り得る」と市場をなだめていますが、緩和拡大が金利の低下を招くので、これ以上、市場のリスクを増やしたく無いでしょう。

FRBも同様に、利下げカードを何回も切れない。こちらも市場の過熱を警戒しています。

要は、リスクがパンパンに膨らんだ状態で、中央銀行に緩和余地は程んど残っていません。


■ 永遠のバブルは存在しない ■

中央銀行がマネタリズム的な政策を取る様になってから、世界は約10年周期でバブルの崩壊を経験しています。グリーンスパンは「バブルは予測出来ない」と投げやりな発言をしていましたが、「バブル崩壊のタイミングは予測出来ない」と言い直した方が良い。金融緩和を開始して10年経てば、経験的には「バブル」は発生しているのだから。

「バブル」を永遠に継続出来れば良いと誰もが考えますが、実体経済と市場価格の乖離は、どこかで必ず是正されます。「中央銀行が無限の緩和拡大をすれば良い」と言う人も居ますが、これはバブルを拡大するだけで、崩壊のエネルギーを増やすので危険です。

中央銀行もこの事は理解していますから、徐々に緩和を縮小してソフトランディングを目指します。しかし、バブル化した市場にはソフトランディングは存在しません。何故なら「バブルが弾けた」と認識された瞬間に、我先にリスクを切り捨てなければ大損する事を、市場参加者の全てが知っているから。

投資家は「まだバブルじゃない」と日々自己暗示を掛けて利益拡大を狙っていますが、心の底では「そろそろ」という不安が拡大しています。何かを切っ掛けに、多くの投資家が「そろそろ」を確信した時、バブルは崩壊します。

中央銀行は「〇〇市場の拡大には注意が必要」的なコメントを出してバブルを牽制しますが、過剰流動性が発生している状況では焼け石に水です。かと言って「そろそろバブルが弾ける」などとは口が裂けても言えません。
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加賀正一 
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銀行のリストラが世界で7万人超 大半は欧州に集中

2020年01月09日 14時55分25秒 | 日記
銀行といえば、高給で安定的な職場。いわゆるエリート職という認識だろう。日本では、バブル崩壊以降に不倒神話は崩れたものの、なお優良な職場という認識がある。

そんななか、世界中の銀行のリストラを合計すると、7万人に達しているというニュースがあった。リンク

数字が多いの欧州。マイナス金利政策が当然のようになっている国では銀行の経営は厳しい。
大きな経済変動で経営が立ち行かなくなったわけではなく、慢性的な不振によって経営が圧迫され続けているということだろう。取引関係の中心であった銀行に、淘汰の時代が訪れている。

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『銀行のリストラが世界で7万人超 大半は欧州に集中』

マイナス金利や景気減速により、特に欧州の銀行ではコスト削減を余儀なくされている。世界の各銀行が年初から発表した人員削減は7万3000人を超えるが、その大半は欧州に集中している。ブルームバーグが報じた。

タリアの銀行ウニクレディトは12月3日、およそ8000人のリストラ計画を発表した。
各銀行が発表した人員削減は2020年に入り世界で7万3400人。このうち86%が欧州に集中している。

米中貿易摩擦など、国際的な対立が輸出主導型の欧州経済を直撃しているほか、マイナス金利が銀行の収入を一段と圧迫しており、特に欧州の銀行が苦境に立たされている。
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HAYABUSA
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中国が崩壊寸前!米国も?

2020年01月08日 18時10分23秒 | 日記
米中貿易協定は結局は結ばれずに決裂し米中冷戦に変異していくのではないか?
中国はトランプを弾劾させ、来年の大統領選にかけて裏工作を行っているようですが、民主党と中国共産党の関係も悪化しているなかで、大統領が誰になろうと米中関係は改善しないでしょう。

米ソ冷戦時代には、米国につくかソ連につくかを世界の国々は選択しました。
これから続く米中冷戦では、日本はどちらにつくのか?


「中国が崩壊寸前!?(19/12/04)」
(リンク)

(以下引用)
中国、米国、ドイツの銀行が次々に破綻しています。
ゼロヘッジは、数十億ドルの損失を出したドイツ銀行は数千人のスタッフをリストラする一方でロボットやAIを導入すると伝えています。
ドラゴン・フォルターズや他のメディアは、中国の経済成長が過去30年間で最低となり銀行が次々に破綻しており取り付け騒ぎが拡大するだろうと伝えています。今月、2度目の大規模な取り付け騒ぎが起きており、デジタル通貨の必要性が強調されています。

このように中国では銀行破綻と取り付け騒ぎが、ドイツではドイツ銀行が大規模リストラを、そして米国では小規模銀行が次々に破綻しています。

TradeLikeAGenius.comのボブ・クードゥラー氏(1:30~):
今、中国で起きていることが米国でも起こります。
中国には地方銀行と都市銀行(大手銀行)がありますが、複数の地方銀行が中国共産党のごまかしにより不良債権を大量に抱え破綻しています。その結果、大手銀行が破綻した地方銀行を吸収することになり、大手銀行も危なくなっています。
米国では2か月前にリポ(資産回収)が始まりましたが、中国も「売り」を始めています。
中国は世界中の銀行からお金を引き出しています。中国は米ドルが欲しくてたまらず、日本の銀行からも、ドイツ銀行からも、香港の銀行からも、資産回収のためにお金を大量に引き出しています。そのためこれらの銀行は厄介な事態となっています。
中国では預金者が口座から現金を引き出そうとしても銀行には現金がありませんから、銀行は中国人民銀行から現金を供給してもらっていますが、それでも足りないため、米FRBとつながりのある銀行からも現金を供給してもらっています。この中国の銀行の現金不足がヨーロッパや米国の銀行まで影響を及ぼすことになります。
そして米国の小規模銀行も問題を抱えるようになりました。しかしJPモルガンなどの大手銀行は現金を確保するために小規模銀行に融資をしなくなりました。
ドイツ銀行は預金者の預金額の13倍の融資を行っています。そのため預金者が預金額の7%を引き出そうとするとドイツ銀行は空っぽになってしまいます。
米FRBはバランスシートを現在の3~4倍改善させなければなりません。
金融機関は全てが正常であるかのように見せていますが、全く正常な状態ではありません。もうじき金融崩壊が起きる危険性があります。株価もぐらついています。
中央銀行は株価を押し上げようとしていますが、中国共産党は自国経済を救うために海外資産を引き戻しています。しかしそれもうまく行かず2008年の時と同じように金融崩壊が始まります。
現在、株価は下落しており、金、銀、デジタル通貨が安全な避難先になっています。FRBは銀行の破綻を阻止するために金融緩和を行い大量のドルを市場に流し込むでしょう。
今はまだ何も知らされていない一般大衆が迫りくる金融危機を察知したとき、株価は暴落するでしょう。
(引用終り)


峯川道明
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株式市場の潮目の変化

2020年01月01日 06時27分26秒 | 日記
外から見る日本、見られる日本人【リンク】からの転載です。

今後の米国と中国の行方・・・

転載開始

眠れぬホワイトハウスの主はついに香港人権法案に署名しました。「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」(日経)というトランプ大統領の声明の意味が今ひとつピンとこないのはいかにも迷いに迷った上での署名だったと言えそうです。

もう一つは感謝祭休日に入る前日の夕方に署名をした点であります。明らかに人々のムードが盛り上がっている中、アメリカ人が喜びそうなギフトをホワイトハウスの主が送る形になりました。(アメリカ感謝祭は今やクリスマスと並ぶほどの大イベントです。)

一方で、わざわざ市場が祭日で一日閉まる前日の夕方を署名するタイミングに選んだのはそのインパクトを見定める「クールダウン」が必要だったからでしょう。それぐらいこの署名は刺激的なのであります。米中の第一段階の通商交渉の締結が近いとされる中で中国を刺激する法案となったからで中国側の出方次第では「リスクオフ」になりかねない非常に読みにくい事態となってしまっています。

もともとアメリカの株式市場は「熱狂感なき高騰」で史上最高値を更新し続けていました。市場参加している私からすればなぜそこまで買われるのか理解に苦しむところがありますし、特定分野が目覚ましく市場を引っ張っているわけでもありません。例えばセールの時期なのにアマゾンは高値更新からしばし時間がたっています。アリババが今日高値更新をしたのと好対照になっています。

世の中は常にいい時悪い時が交互にやってくると考えれば今回の署名は潮目の変化となる可能性は排除できないとみています。

もちろん、香港の民主化を支援するという意味でアメリカは当然のことをしたまでだ、という正論はありますし、十分理解できます。が、市場は実にひねくれており、それをどう理解し、マネーはどこに流れるかという点については必ずしも正論の方向に行くとは限らないところが曲者なのであります。

中国の経済指標が弱めに出ていることで確かに中国の経済運営、そして体制そのものへの不満は出てくる可能性はあります。ただ、中国がそれぐらいのことでへこたれる国ではないことも事実であります。それゆえに市場は中国の反発がどんなものなのか、戦々恐々としているのであります。

株式市場参加者の典型的な悲観論を勝手に想像すると

中国猛反発⇒米中通商交渉中断⇒トランプ大統領への国内農家などからの批判の声⇒大統領選に向け民主党候補者への傾注⇒大統領選で民主党候補勝利

であります。となれば中国はあと1年、通商交渉を引き延ばす作戦に出てもおかしくないのです。

市場は悲観と楽観が激しくぶつかり合う中で相場が成り立っていきます。そして強気の場合は何の根拠もなく勝手に買い上がるのに対して弱気の場合は上記のようなストーリーが作られることが多いのです。だからこそ、1年かけてあげた株価が3日で崩れるということが起きるのです。

ブラックフライディの立ち合いは午後1時までです。ブラックが悪い意味にならなければよいと思っております。

以上転載終了




匿名希望
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