経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

ジョージ・ソロスが経済崩壊に備えています。

2019年11月24日 18時12分18秒 | 日記
日本や世界や宇宙の動向リンクより引用します。
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(前略)
リンク
(概要)
10月8日付け



現在、ジョージ・ソロスは差し迫る金融大崩壊に備えて株を大量に売却し下げ相場にする一方で大量の金を購入しています。ソロスは金融危機が起こる度に巨額の利益を得ています。最近のソロスの大胆な動きをウォールストリートジャーナルも注目しています。

最近になり、ソロスのファンド・マネジメントLLC(ソロスやソロスの家族の資金300憶ドルを運用)が金融市場の脆弱化を予測し株を大量に売却する一方で金や金鉱会社の株を大量に購入しています。
投資家は一般的に金融市場が不安定になると避難先として金を買うようになります。

ソロスが特に懸念していることはイギリスのEU離脱です。ソロスはイギリスがEUを離脱すると短期的にはヨーロッパ経済が壊滅的な状態になってしまうと考えています。また彼はイギリスのEU離脱、ギリシャの問題、移民危機が重なりEUが崩壊する可能性が高いと予想しています。

さらにソロスはイギリスのEU離脱だけでなく中国の景気後退も懸念しています。そのため彼はファンド・マネジメントLLCに弱気の賭けを指示しました。

ウォールストリートジャーナルによると、彼が過去にこのような動きを見せたのは2007年ですが、その時、ソロスの会社は10憶ドル以上の利益を得ました。
このような動きを見せているのはソロスだけではありません。ゴールドマンサックスも株式市場にかなり神経質になっており、下げ市場になる恐れがあると警告しています。


ソロスとゴールドマンサックスは私や私の読者らが参考にしている経済データを日常的に見ています。

このデータを見れば米国は既に不況に突入していることが判ります。
オンラインでの求人数を見ても、今年2月から悪化しています。5月は2009年以降最悪でした。4月から5月の1ヵ月間で求人数は285,000件減り、1年前と比べると552000件も減っています。


先週、政府は現在の求人数はこの6年間で最低と発表しました。中産階級を雇っているエネルギー産業も同様に悪化しています。

米国の納税者は増え続ける政府の借金について批判的ですが、彼等もまたクレジットカードで多額の借金(1兆ドル?)を抱えています。一般大衆がこのようなバカな借金を増やす一方でソロスなどは儲けるための投資を行っています。

中略

トランプが議会で行ったスピーチで米経済に関する以下の10の注目すべき問題に言及しました。

1)  米国民の9400万人が労働力になっていない。
2) 4300万人以上が貧困生活をおくっている。
3) 4300万人以上がフードスタンプに頼っている。
4) 働き盛りの世代の5人に1人以上が仕事に就いていない。
5) 米国の財政回復がこの65年間で最悪の状態である。
6) 8年間続いたオバマ政権は、その間、全ての歴代大統領が作った借金の総額よりも多い借金を作った。
7) NAFTAにより米国の製造業の4分の1以上が消えた。
8) 2001年に中国がWTOに加盟してから、米国から6万工場が消えた。
9) 昨年の米国の貿易赤字は8000憶ドルにのぼる。
10)オバマケアにより保険料が2倍から3倍に跳ね上がった。
11)米国は海外で何兆ドルもの浪費をしたが、国内のインフラは崩壊寸前である。


もうじき金融バブルが崩壊します。それを止めることは誰もできません。
ピーター・シフ氏によると、2008年から2009年にかけてFRBは金融崩壊に備えて数兆ドルもの金融緩和を行いました。FRB が数兆ドルの金融緩和を行うということは金融危機が差し迫っているということです。

今後2年以内に必ず経済は崩壊します。トランプはそれを阻止することができません。トランプ政権下で経済が崩壊するとトランプがその責任を負ってしまうことになります。



匿名希望
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近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか?

2019年11月24日 18時10分56秒 | 日記
戦後日本を金融植民地にしている国際金融資本が、「そろそろですな」と日本側のカウンターパートである財務省、財界、金融財閥に目くばせしたとき、預金封鎖のトリガーは引かれる。「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのという。

Money voice リンク
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〇国内での海外送金チェック、より厳重に
銀行の国際部・外為センターから一通の確認書が郵送で送られてきました。米国のメガバンクから私宛の海外送金が完了したことを示す送金計算書です。「たいした額でもないのに、なんとも仰々しい」……いったい日本の金融機関で何が起ころうとしているのだろうか?ある確信を持って、この記事を書くことにします。

海外の法人向けの仕事の対価としてドル→円で振り込まれるのですが、そのときに銀行は本人確認のために受取人に対して電話をします。米国の銀行の場合、小切手を例外として、比較的少額の海外送金(振り込み)については直接銀行が振り込むのではなく、振り込み専門を業務とするペイメント・プロバイダーを通じて行われます。あらかじめ、そのプロバイダーから海外送金を実行する旨を通知するメールが来ていたのですが、受け取り手の日本の銀行で「待った」がかかったのです。日本の銀行までは届いているのですが、その銀行がペイメント・プロバイダーが指定する口座に振り込む前に、日本側で口座名義人に対して、今まで以上のチェックを行うよう金融庁から通達を受けているのです。
以前、海外送金を受けたときも、日本の銀行から本人確認の電話を受け取ったのですが、わずか20秒程度の会話で「確認が取れた」と言ってきました。しかし、今回は、銀行の担当者も微に入り細にわたり訊いてきて、かなり厳重なチェックを受けることとなりました。長電話になることを覚悟して、相手にじっくり説明すれば事足りるのですが、逆に「これはいい機会だ」ということで、直接、銀行に出向いて担当者に会うことにしました。

〇大義名分は「マネーロンダリング対策」だが
銀行の担当者の話によれば、「海外から送金を受けるすべての口座保有者に対して、マネーロンダリングの疑いがないかどうか確認するための聴き取り調査をするよう金融庁から求められている」とのこと。担当者との会話の内容は公開できませんが、「こんな少額なのにマネロンとか、なんと大げさな」と内心では呆れ果てながら、銀行の担当者の疲弊し切った表情をがうかがうと気の毒にも思えてきます。
もちろん、金融庁の狙いは、受取人個人に対してというより、海外からの不正送金の手伝いをしている金融機関のあぶり出しです。つい最近まで、関東の地銀が北朝鮮への送金を引き受けていたことが分かりましたが、こうした案件ひとつひとつを把握しておきたいという当局の狙いは、「朝鮮半島有事に備える」ことであるはずです。北朝鮮への送金などに使用されている口座を全凍結した場合、どれほどの経済的ダメージを与えることができるのか……円の兵器化の可能性を模索しているものと推察されます。

〇預金封鎖は「ある晴れた朝、突然、起こる」
さて、もうひとつ重要なことがあります。日本でドル建ての小切手(外国小切手)の取り立て(円に両替した後の現金化)サービスは、すでSMBC信託銀行などの外為投資を取り扱っている金融機関以外では事実上廃止されました。メガバンクでは今年の春頃から1行、また1行というように徐々にサービスの停止が発表され、地銀でも6月28日をもって完全に終了しました。金融庁のこうした措置は、キュッシュの国際間の流れ(トランザクション)を追跡したいとする金融当局のDNAから出てきたものですが、ここまで厳密に行うというのは少し異常です。
意外にも、その銀行の担当者は「政府のデフォルトの可能性」について私に水を向けてきましたが、私の方としては、それで十分です。政府の債務不履行の可能性について、各々の金融機関内部でも話題になっているということが確認できたからです。

しかし、私の不安は別にあります。「最近の金融庁の動きから察するものがありながら、日本の銀行はデフォルトのプロセスについて理解していない」ということが明確に分かったことです。したがって、金融機関は、それが民間であろうと公的機関であろうと、「あなたの預貯金、資産を守らない」ということです。政府が日本中の銀行に「明日、数日後に預金封鎖を行うように」と指示すれば、彼らは黙ってそれに従うでしょうから。銀行は、あなたが億万長者でもない限り、事前に通知するなどしません。それは、村上春樹の小説のように、「ある晴れた朝、突然、起こる」のです。ですから、「かもしれない」ではなく、「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。
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蔵端敏博
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どう見る、好調な株式市場

2019年11月21日 18時54分25秒 | 日記
外から見る日本、見られる日本人【リンク】からの転載です。
消費税10%に上がった状況で、株式市場は、現在どうなっているのか?また直近の予測は?

転載開始

日経平均が22472円と年初来高値を更新しました。チャート的には10月10日の安値から昨日まで1200円ほど一気に上げたわけですが、その主因は米中通商問題が一部でも解決に向かったことが後押しし、円安も手伝い、我慢していたものが吐き出されている感じに見えます。

今後の予想についても専門家は強気の声が大きく、目先23500円、いや、24000円だという声も出てきています。チャートだけ見ていると上に向かう公算は強く、仮に24000円を抜けてくるとその上は26000円という途方もない見方もあるのですが、果たして今回の株価上昇とその「本気度」はどの程度なのか、考えてみたいと思います。

まず、消費税が10%に上がった10月のこの時期に株価が高値を更新したという事実に着目しています。いつもであれば反動で消費税恐怖症で縮み上がっていたはずですが、今回はすんなりいったと思います。これは以前指摘したように2%上がったけれどこれは2%bp(ベーシスポイント)であって消費税だけの上げ率を見ると1.85%なのです。8%に上がった時が2.9%の上昇だったこと、さらに今回は軽減税率にポイントなどの大盤振る舞いがあったため、実質的には影響は軽微で、むしろ一部の層の心理的抵抗感が強かったのだろうと考えています。

次に国内景気ですが、台風による影響はむしろ建設業などの景気を引き上げる結果になるとみています。保険業界にとっては5000億円から1兆円とも言われる保険金払いが発生しますが、むしろ、それが民需につながると考えれば経済だけを考えればプラスになります。これはアメリカでハリケーンが来たときなどはタイムラグを経て消費がぐっと伸びるのと同様です。

ラグビー景気もあるでしょう。訪日外国人は1-8月で2200万人強で韓国、香港の落ち込みがあるにせよ、記録を更新できるペースになっています。個人的にはこのままオリンピック景気につなげられるとみています。また懸念されるオリンピック後ですが、法人などでオリンピック明けを待っている待機投資があるため、懸念されるほど落ち込むとは考えていません。

では世界はどうか、ですが、アメリカは以前から指摘しているように11年目の景気拡大期に入っていますが、大統領選が1年後に迫る中で景気対策など有権者に気持ちの良い対策をトランプ政権が打ち出すはずで(ウォーレン候補が理想と考える「破壊経済」との好対照になるはずです。)これを素直に受け止める可能性はあります。アメリカの金利も引き続き下がるとみられ、株式市場にはプラス、円ドルにはマイナスの要因となります。

外交については、米中関係は一進一退、北朝鮮は進まず、中東は混とん、トルコは言うことを聞かず、というあらかたの想定をしています。一方、ここにきて英国のEU離脱交渉に進展が見られるとのことでひょっとするとうまい離脱が行われる可能性が見えてきました。これが出来れば明るいニュースになります。

一方、悪いニュースとしては欧州の景気観がいまいちです。特にドイツの7-9月GDPは注目です。中国に引っ張られている影響も大きいでしょう。IMFの新しいチーフエコノミスト、ゴピナート氏が世界経済は90%の国・地域で景気が減速しており、貿易戦争などの地政学リスクが深刻になれば、世界景気は不況に近づく」とネガティブコメントを発していますがややセンチな感じに見えます。

個人的には2020年にかけて持ちこたえらえるファンダメンタルズは作れるとみています。これは組み合わせ問題で一番キーになるのが新興国に資金が回るためにアメリカが利下げを継続する姿勢がある点を考えています。次いでトランプ大統領は中国と通商問題を来年にかけてどこかで更に詰めるとみています。これは留保していた投資を促進させますのでプラスです。つまり心理上の問題の解決です。

このあたりを考えると日本の株式市場は基本的にはプラスだと考えています。もちろん、どこでどんな事件が起きるかわかりませんのであくまでも現状の経済状況だけを見ての判断です。考えてみてください。オリンピックが来るんですよ。マインドはプラスになるでしょう。あえて下を向く必要はないと個人的には思います。

以上転載終了



匿名希望
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経済崩壊が近いのか?

2019年11月14日 23時05分38秒 | 日記
日本や世界や宇宙の動向
リンク より

ジョージ・ソロスとゴールドマンサックスが金融危機に向けた動きをしているということは、もうじき世界の金融市場が崩壊することになるのでしょう。ずいぶん前から言われてきたことですが。。。
そうなるとこれまでの金融制度は機能しなくなるでしょう。それとも世界の金融詐欺集団は新たな金融詐欺手法で世界経済を操るのでしょうか。各国が抱える借金も膨大ですから、国債もどうなることやら。。。
次の金融崩壊後に新たな金融制度が構築されるとするなら、(素人の考えですが)中央銀行の完全国営化と実態のある何かに裏付けられる政府紙幣の発行しかないのではないでしょうか。
しかし世界の金融詐欺集団は世界の金融と経済を支配し続けるために仮想通貨やスマホ決済など、キャッシュレス社会を押し付けて行くのでしょう。仮想通貨もスマホ決済も実際は、金融詐欺集団に各個人の資金が管理され、知らない間にお金が外国政府や詐欺集団に流れてしまうことになるのではないのですか?
スマホ決済で中国は日本からお金を吸いとることも可能でしょう。
世界中がキャッシュレスへと動き出すとNWOは世界の人々を徹底的に管理できるようになるでしょう。



リンク
(概要)
10月8日付け

現在、ジョージ・ソロスは差し迫る金融大崩壊に備えて株を大量に売却し下げ相場にする一方で大量の金を購入しています。ソロスは金融危機が起こる度に巨額の利益を得ています。最近のソロスの大胆な動きをウォールストリートジャーナルも注目しています。

最近になり、ソロスのファンド・マネジメントLLC(ソロスやソロスの家族の資金300憶ドルを運用)が金融市場の脆弱化を予測し株を大量に売却する一方で金や金鉱会社の株を大量に購入しています。
投資家は一般的に金融市場が不安定になると避難先として金を買うようになります。

ソロスが特に懸念していることはイギリスのEU離脱です。ソロスはイギリスがEUを離脱すると短期的にはヨーロッパ経済が壊滅的な状態になってしまうと考えています。また彼はイギリスのEU離脱、ギリシャの問題、移民危機が重なりEUが崩壊する可能性が高いと予想しています。

さらにソロスはイギリスのEU離脱だけでなく中国の景気後退も懸念しています。そのため彼はファンド・マネジメントLLCに弱気の賭けを指示しました。

ウォールストリートジャーナルによると、彼が過去にこのような動きを見せたのは2007年ですが、その時、ソロスの会社は10憶ドル以上の利益を得ました。
このような動きを見せているのはソロスだけではありません。ゴールドマンサックスも株式市場にかなり神経質になっており、下げ市場になる恐れがあると警告しています。

ソロスとゴールドマンサックスは私や私の読者らが参考にしている経済データを日常的に見ています。

このデータを見れば米国は既に不況に突入していることが判ります。
オンラインでの求人数を見ても、今年2月から悪化しています。5月は2009年以降最悪でした。4月から5月の1ヵ月間で求人数は285,000件減り、1年前と比べると552000件も減っています。

先週、政府は現在の求人数はこの6年間で最低と発表しました。中産階級を雇っているエネルギー産業も同様に悪化しています。

米国の納税者は増え続ける政府の借金について批判的ですが、彼等もまたクレジットカードで多額の借金(1兆ドル?)を抱えています。一般大衆がこのようなバカな借金を増やす一方でソロスなどは儲けるための投資を行っています。

中略

トランプが議会で行ったスピーチで米経済に関する以下の10の注目すべき問題に言及しました。

1)米国民の9400万人が労働力になっていない。
2)4300万人以上が貧困生活をおくっている。
3)4300万人以上がフードスタンプに頼っている。
4)働き盛りの世代の5人に1人以上が仕事に就いていない。
5)米国の財政回復がこの65年間で最悪の状態である。
6)8年間続いたオバマ政権は、その間、全ての歴代大統領が作った借金の総額よりも多い借金を作った。
7)NAFTAにより米国の製造業の4分の1以上が消えた。
8)2001年に中国がWTOに加盟してから、米国から6万工場が消えた。
9)昨年の米国の貿易赤字は8000憶ドルにのぼる。
10)オバマケアにより保険料が2倍から3倍に跳ね上がった。
11)米国は海外で何兆ドルもの浪費をしたが、国内のインフラは崩壊寸前である。

もうじき金融バブルが崩壊します。それを止めることは誰もできません。
ピーター・シフ氏によると、2008年から2009年にかけてFRBは金融崩壊に備えて数兆ドルもの金融緩和を行いました。FRB が数兆ドルの金融緩和を行うということは金融危機が差し迫っているということです。

今後2年以内に必ず経済は崩壊します。トランプはそれを阻止することができません。トランプ政権下で経済が崩壊するとトランプがその責任を負ってしまうことになります。



匿名希望
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10月は株価が暴落しやすい月

2019年11月10日 23時08分06秒 | 日記
今月、ブラック・オクトーバーになるか?リンクからの転載です。
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10月は株価が暴落しやすい月のようですが、過去の金融危機も10月に起きました。

株価が急落しました。四半期初頭に株式市場がこれほど落ち込んだのは約10年ぶりです。株価がこのまま下落し続けると長い間目にしたことがないようなパニック売りの大波が押し寄せるでしょう。

前例を見ても、10月に株式市場が崩壊する傾向にあります。(例:1987年10月、1929年10月、2008年10月の金融危機)そして今、我々は世界的な景気後退に直面しているだけでなく、ワシントンDCではトランプの弾劾危機があり、貿易戦争も激化しています。

また、突然、ウォール街のほぼ全員が不況の到来について話し始めました。このような環境下では何か悪いニュースが1つでも入ってくればすぐに株価が急落します。今週の水曜日に投資家らが不況を懸念し始めたことでその日の株価が急落しました。

10月1日から2日にかけてダウジョーンズは約800ポイントも急落しました。これは四半期初頭としては2009年来の最悪の動きです。何度も警告してきましたが、今、米株式市場は米史上最大の危機に直面しています。そして10月に何が起きていたかについて百も承知の投資家らはいよいよパーティが終わろうとしていると不安になっています。

トランプはヨーロッパとの貿易戦争もエスカレートさせています。

これに対しヨーロッパが報復するのは確かです。その結果、世界貿易が大きな打撃を受けることになります。米国民の殆どが楽観視していますが、かなりの苦痛を伴う不況に直面します。

9月の米自動車産業の売り上げが大きく後退し、自動車メーカーはディーラーで売れ残た古いモデルの在庫処分に苦労しています。トヨタもホンダも同様に売り上げが2ケタも落ちており、予想以上に悪化しています。水曜日にはGMやフォードの売り上げも予想していた12%の落ち込みよりも悪化していることが分かりました。米経済が好調ならこのようなことは起きません。このような落ち込みは既に深刻な不況の真っただ中にあることを物語っています。

ニューヨークシティの小売店の売り上げも2009年2月来の落ち込みです。同市の雇用指数も69.0から52.5まで悪化しています。かつてニューヨークシティは米国で経済が最も順調に回復していた都市でした。しかし今では真逆の事が起きています。景気が急激に悪化しマンハッタンなどの不動産価格も急落しています。増税により高額の不動産を購入したいバイヤーが減ってきています。

ウォール街は景気は回復しないことを察知しています。今、投資家らは非常に神経質になっています。多くの投資家が上げ相場が終ってしまったことを受けいれたくないのですが。彼等がいつ市場から逃げ出してもおかしくない状況にあります。それがいつ起きたとしても、株式市場の不合理なバブルは必ず崩壊することを誰もがわかっています。

今回は単に経済危機が起こるのではなく、今後のワシントンDCのドラマが株価に大きく影響を与えることになるということです。
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匿名希望
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