経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

現在の金融危機(負債の臨界点)と、第一次大戦~大恐慌の状況4

2019年10月31日 20時08分56秒 | 日記
吉田繁治氏 ビジネス知識源408号:特別号;負債の臨界点を超えたように見える世界経済 リンク 
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■7.第二次世界大戦へ

高橋是清は国債を増発して、金準備制を放棄した日銀に買い取らせ、財政支出を拡大したのです。軍事費の拡張と、赤字国債の発行(日銀買い受け)によるインフレ政策に転換したことになります。軍事費の拡張を除くと、アベノミクスに似ています。

高橋是清は、のちに日銀が買った国債を銀行に買わせて、財政赤字縮減のための軍事費の削減を行うようになったあと、1483名の軍人が蜂起した2.26事件で暗殺されています。2.26事件のあとは、再び、軍事費拡張のための円の増発でした。
金準備制をやめ、日銀が赤字国債を買うという方法で増発した円は外為市場で下落しますが、一方で、円の増発が招いた円安に助けられた日本の輸出は、回復に向かいます。
この円安効果により、1933年には、恐慌の底だった米国、欧州に先駆けて、1929年の恐慌前のGDPを回復したのが日本でした。恐慌になるのも早く、回復も早かった。世界に占めるGDPの規模が小さく、輸出主導の経済だったからです。
(注)現在は、輸出(約80兆円)は、548兆円の名目GDPの14.5%と少ない。代わりに、対外直接投資(残高181兆円)による海外生産が増加しています。

政府・日銀が円安を求めるのは、輸出を増やすとことより、対外資産1018兆円(70%がドル建て)の、「ドル高/円安」による、為替の評価利益のためです。逆の、10%の円高になると、対外資産の1018兆円が916兆円に減ったようなります。為替の評価差損が、金融危機を惹起する金額の102兆円も発生するからです。10%の円なら、逆に102兆円の為替差益が生じるからです。円が安くなることは、国内の所得の、ドル比較での水準を下げますが、対外資産の評価は高めるからです。

1929年の米国株暴落後の世界は、各国の輸出の振興のため、日本のようなチープマネー競争(通貨安を求める競争)になり、国内産業の保護のため輸入制限も行ったため、「ブロック経済」に移行して行きます。
(注)トランプの、米国ファーストと移民の制限を唱える輸入関税政策に似ています。

株価の暴落のあとの1930年代の世界は、通貨圏によって、(1)英国ポンド・ブロック、(2)米ドルブロック、(3)フランスフラン・ブロックに分断されていきました。
日本は、日本・満州・支那(中国)ブロック圏を形成し、お互いに、軍を対峙させていました。海外植民地が乏しかった後発国のドイツとイタリアも、自国圏の拡張のための、軍事膨張政策をとりました。これが、第二次世界大戦(1939年~1945年)の原因になっていきます。植民地が乏しい日独伊と、植民地をもっていた米英仏の戦争です。
米国、英国、フランスは、アジア、中東、アフリカの植民地ら、資源・エネルギーを、安価に得ていたのです。
1929年の株価暴落は、第一次世界大戦のときの国債と通貨の通貨増発が引き起こした、資産バブルの崩壊でした。そのバブル崩壊の波及がもたらした実体経済の恐慌に対して、各国は輸出を振興させるための通貨安の競争を行い、他の通貨圏からの輸入を制限する目的から、植民地との間でブロック経済の体制をとったのです。
資源を生産する植民地の乏しい日本、ドイツ、イタリアは、領土拡張のための軍事費の増強を、赤字財政で行い、預金額を超える国債は中央銀行が買い取って、通貨を増発させました。
植民地とのブロック経済から締め出された日本・ドイツ・イタリアが米国、英国、フランスの植民地へ侵攻したのは、恐慌への経済的な対策でもあった軍事費の拡大によって、軍事大国になっていたからです。

1929年の第一地世界大戦のときの通貨増発から起こった株価バブル。
・1929年の株価崩壊から1933年の世界恐慌、
・その後の通貨安の競争と、ブロック経済化、
・不況対策としての拡張した軍事費(赤字財政の中央銀行引き受け)が引き起こした、第二次世界大戦に至るまでを、まとめました。

中東で戦争が絶えないのは、領土が石油という富を生むからです。原油というゴールドに次ぐ富が入手できるからです。銀行を介したFRBの株主でもあるロックフェラーは、石油商人です。金の商人はロスチャイルドでした。

米国ファーストを唱えるトランプが、
・再選のため自国主義を激しくさせ、
・グローバルサプライチェーンを分断させて、
・リーマン危機のあとの通貨増発によりバブル化している世界の株価を暴落させて、
・金融危機と恐慌を招くことがないように、願っています。

(1)米国の中国への関税が惹起した、中国側からの報復と重なった世界貿易の減少、
(2)世界2位のGDPになった中国経済の急減速、
(3)19年10月末に予想される、ジョンソン新首相のEU離脱による、英国とEUの、GDPの低下、
(4)世界の労働移動の制限(一国経済化)は、2019年末から始まり、2022年ころまでの、世界の不況を招くからです。

今回の、不況の起点になるのは、
・第一次世界大戦のあとのバブル株価の崩壊だった1929年と同じように、
・2008年のリーマン危機のあと、世界では20兆ドル(2100兆円)も増発されたドル、ユーロ、円、人民元によって、バブル化している株価の20%から30%の下落でしょう。



匿名希望
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米金融市場は崩壊寸前か?~ゴールドマンサックス:10月に株式市場がカオスとなる

2019年10月30日 20時10分23秒 | 日記
ゴールドマンサックス:10月に株式市場がカオスとなる。
リンク より

ゴールドマンサックスが10月に株価が前例のないほど乱高下すると言っています。ということは、いよいよゴールドマンサックスが株式市場を崩壊させるための操作をするということでしょうか。

過去に起きた金融崩壊も10月に始まったようです。10月は株価が他の時期よりも激しく乱高下するそうです。
10月に乱高下させる方が金融資本にとっては利益になるのでしょうか。金融市場が崩壊して困るのは一般投資家と庶民です。裏で操っているエリートは常に大儲けです。

来月の株価の乱高下はそうとう激しくなり金融市場が崩壊することになるのでしょうか、それとも乱高下は大したこともなく金融崩壊は先延ばしとなるのでしょうか。

ゴールドマンサックスは来月(10月)、米金融市場が狂乱状態になると考えているようです。
10月に金融市場がおかしくなる現象は今回が初めてではありません。
1929年10月には株式市場が崩壊し大恐慌をもたらしました。1987年10月には株価が1日で大暴落しました。暴落率は米株式史上最大でした。。そして2008年10月にリーマンショックが起き大不況をもたらしました。以降、米経済はまだ回復していません。
そして今年の10月にも同じようなことが起こる可能性があるようです。

CNBCによると:
ゴールドマンサックスはもうじき株式市場が狂乱状態になると警告しています。
投資家らは8月のカオスから一息ついているところですが、10月に再びカオスが予測されるため覚悟するべきです。
ゴールドマンサックスによると、現在ウォール街は記録的な高値を取り戻すかのように見えますが10月には株価の乱高下の幅が1928年来の平均値に比べ25%も拡大します。
過去30年以上にわたり、10月に主な指標銘柄や部門の株価が大きく揺れる傾向にあります。特にテクノロジーや医療関係の株価が最も揺れる傾向にあります。
ゴールドマンサックスのデリバティブス戦略家のジョン・マーシャル氏は、10月になると株価が最も乱高下するが、それは単に偶然の出来事ではなく根本的な原因があると考えています。そのため10月は多くの投資家や企業にとって期末配当を決め運用実績を成し遂げる上で最も危機的な期間なのです。

まだ9月なのに前回の金融危機時に目にしたような光景が見え始まっています。
例えば、FRBは2008年以降、現先取引には介入してこなかったのですが、今週の流動性危機があまりにも深刻だったためFRBは緊急で火曜日、水曜日、木曜日、金曜日に現先取引に介入しました。
そして金曜日にニューヨークのFRBは、短期金利の急上昇を防ぐために今後3週間、緊急で現先取引に毎日最高750憶ドルの資金を投入すると発表しました。さらにFRBは14日間の現先取引に300憶ドルを投入しそれを3回くり返すと発表しました。

FRBは全てが統制されており大きな問題ではないと言いたいのでしょうが、これが大きな問題でなければ、なぜFRBはこの11年間にわたり緊急の介入を度々行わなければならなかったのでしょうか。

同時に米経済が悪化し続けています。セントルイスのFRBのトップは「米製造業はすでに不況に陥っており、近いうちに経済成長が全体的に鈍化するだろう。さらに0・5%の利下げが必要である。」と最近のFRB会議で
訴えました。
通常、FRBは経済をうまく管理しているため問題は何もないと発表するはずなのに、セントルイスのFRBが米経済の悪化を認めたことは驚きです。米国では多くの人々が米経済に関して悲観的な見方をしています。
2007年10月(リーマンショックの2ヵ月前)の景気後退予想に比べ、現在の景気後退予想が9ポイントも高く2001年(8ヵ月間の長期不況の1ヵ月前)のそれよりも若干低くなっています。

どの経済指標を見ても大きなトラブルが待ち構えていることを示しています。しかし米国では多くの人々がパーティを楽しんでおり、その時の準備をしていません。現在、前回の金融崩壊時と同じ症状が出ており、今まさに、米金融市場が崩壊する寸前であることが判ります。我々は今、米史上最も危機的な時期に差し掛かろうとしています。

(引用終わり)



匿名希望
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現在の金融危機(負債の臨界点)と、第一次大戦~大恐慌の状況3

2019年10月27日 22時52分52秒 | 日記
吉田繁治氏 ビジネス知識源408号:特別号;負債の臨界点を超えたように見える世界経済 リンク 
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■6.日本の、世界恐慌への対応

1929年の米国株の44%は、欧州、南米の国々と同じように、翌年の1930年(昭和5年)から、日本の株価下落になって波及しています。
日本は、第一次世界大戦の戦場ではなかったのですが、そのときの、米欧に同調した金融緩和と利下げが、貸出しを増やし、戦中と戦後の資産バブルになっていたからです(大戦景気:1915年~1920年)。軍需(戦争用)の輸出の増加(4倍)から工業生産が急増し、物価は上がっていました。
第一次世界大戦が、連合国の勝利で終結した1920年(大正9年)には、終戦後の欧州の生産回帰により、輸出の減少から戦後恐慌になり、1922年(大正11年)には銀行危機になり、1923年(大正12年)は、関東大震災による震災恐慌になっていました。

米国は、大戦直後の1919年(大正8年)に、金準備制、正確には「金為替準備制」に復帰していました。金の2倍を発行できる金為替本位制でした(紙幣のドルも準備通貨とするため)。
大戦後の世界は、次々に金準備制に復帰していたのです。このなかで、金準備制ではない円は、リスク資産として外為市場で乱高下していました。
円の乱高下に困っていた財界は、わかりにくく「金輸出解禁」として、金準備制の復活を要求しました。金輸出の解禁とは、輸入の決済に、金準備制に復帰した金を使うということであり、大戦前の金準備制の復活です。
浜口内閣は、金輸出の解禁を決定しました(1928年:昭和3年)。結果は、通貨の縮減による緊縮財政と、不況でした。

そのなかで、米国株が暴落して(1929年:昭和4年)、日本の株価も下がることになったのです。金準備制の当時の100円は、同じく、金準備制のドルに対して49.85ドルであり、1ドル=2円でした。
(注)第二次世界大戦後は、1ドル=360円とされ、円は180分の1に下落しています。GDPの2倍あった戦時国債を、日銀が買って、円を増発したからです。このとき、100分の1円だった銭が廃止され、1円になっています。その意味は、100倍の金額の円を発行したということです。

物価を下げて、産業を低コスト化しようとした井上蔵相の狙いとは逆行し、日本の輸出は、激減しています。一方で、海外からは「円は高すぎる(日本では金が安すぎる)」として、日本国内で円が金と交換され、金が海外流出していました。
当時の円で、2億8800万円分の金の流出でした。1930年代の金は、日本では1グラムが1.5円くらいだったので(現在は5500円)、約200トンの金が、日本から海外に流出しました。当時の日銀の金保有は740トンでした、

日本の、軽工業品の輸出先は、1位が米国、2位が中国をはじめとしたアジア諸国でした。これらの輸出相手国は、米国株の下落により、不況化していました。第一次世界大戦中には、戦争用物資として4倍に増えていた日本の輸出は、急減し、株式市場も暴落して、恐慌的な不況になったのです(1930年:昭和5年)。
株価下落からの金融の危機が、生産、雇用、所得の実体経済(GDP)の恐慌に波及した時間は、輸出経済依存だった日本が、米国より早かった(1年間での波及)。

1930年には、失業は250万人とされました。国民所得(GNP)は23%低下して77%になり、輸出需要が減って、工場の生産が過剰になったため、卸売物価も30%下がったのです。所得の減少のため人々が買えなくなったコメの価格も、37%下がっていました。コメは、この時期の主要な生産物です。これが、金融恐慌がもたらしたデフレ型の恐慌でした。

昭和の初期では、人口でもっとも多かったのは農業従事者(800万戸)でした。米価の37%下落により、赤貧の打撃を受けたのです。農村の子女には、身売りが流行っていました。行先は都市部の遊郭と下女でした。

1931年には、高橋是清が蔵相に就いて金輸出を禁止し(金解禁の停止という)、金の裏付けを切った、現在と同じ管理通貨制度に移行しています。金解禁とは金の輸出を許可することです。この許可を政府が停止すると、輸入代金の決済として、日本からの金での支払い(=金の輸出)はできなくなり、金本位制(正確には金準備制)は停止されます。金準備制とは、円の発行の裏付け資産として、日銀が金をもつ仕組みを言います。金準備制を停止すると、日銀は、現在のように、上限の枠がなく国債を買って、円を増発できます。



匿名希望
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10月に株式市場がカオスとなる

2019年10月24日 20時55分20秒 | 日記
ゴールドマンサックス:10月に株式市場がカオスとなる。リンクからの転載です。
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ゴールドマンサックスは来月(10月)、米金融市場が狂乱状態になると考えているようです。10月に金融市場がおかしくなる現象は今回が初めてではありません。1929年10月には株式市場が崩壊し大恐慌をもたらしました。1987年10月には株価が1日で大暴落しました。暴落率は米株式史上最大でした。。そして2008年10月にリーマンショックが起き大不況をもたらしました。以降、米経済はまだ回復していません。そして今年の10月にも同じようなことが起こる可能性があるようです。

まだ9月なのに前回の金融危機時に目にしたような光景が見え始まっています。例えば、FRBは2008年以降、現先取引には介入してこなかったのですが、今週の流動性危機があまりにも深刻だったためFRBは緊急で火曜日、水曜日、木曜日、金曜日に現先取引に介入しました。そして金曜日にニューヨークのFRBは、短期金利の急上昇を防ぐために今後3週間、緊急で現先取引に毎日最高750憶ドルの資金を投入すると発表しました。さらにFRBは14日間の現先取引に300憶ドルを投入しそれを3回くり返すと発表しました。

FRBは全てが統制されており大きな問題ではないと言いたいのでしょうが、これが大きな問題でなければ、なぜFRBはこの11年間にわたり緊急の介入を度々行わなければならなかったのでしょうか。

同時に米経済が悪化し続けています。セントルイスのFRBのトップは「米製造業はすでに不況に陥っており、近いうちに経済成長が全体的に鈍化するだろう。さらに0・5%の利下げが必要である。」と最近のFRB会議で訴えました。通常、FRBは経済をうまく管理しているため問題は何もないと発表するはずなのに、セントルイスのFRBが米経済の悪化を認めたことは驚きです。米国では多くの人々が米経済に関して悲観的な見方をしています。2007年10月(リーマンショックの2ヵ月前)の景気後退予想に比べ、現在の景気後退予想が9ポイントも高く2001年(8ヵ月間の長期不況の1ヵ月前)のそれよりも若干低くなっています。

どの経済指標を見ても大きなトラブルが待ち構えていることを示しています。しかし米国では多くの人々がパーティを楽しんでおり、その時の準備をしていません。現在、前回の金融崩壊時と同じ症状が出ており、今まさに、米金融市場が崩壊する寸前であることが判ります。我々は今、米史上最も危機的な時期に差し掛かろうとしています。
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匿名希望
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左翼投資家のジム・ロジャーズ、日本の経営者を洗脳しにきました。

2019年10月24日 20時54分01秒 | 日記
儲けることしか考えていない経団連や日本の経営者はこの爺に再び洗脳されるのでしょうね。同じ穴のムジナですから。
日本や世界や宇宙の動向より以下引用です
リンク
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【日本】未曽有の経済危機に備えよ[経済]
投資家ジム・ロジャーズ氏が警鐘
2019/9/20 01:59 (JST)9/20 14:01 (JST)updated

「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」「トランプ氏は米大統領に再選される」「アジアの投資有望国は北朝鮮とロシア」——。東京都内でNNAの単独インタビューに応じた米著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、大胆な予測を歯に衣着せずに発した。アジア情勢や世界経済の不透明感が増す中、投資家ならではの洞察は将来を見据える上で傾聴に値する。

■トランプ氏再選、待ち受ける最悪の危機

——昨年から米中両国が相互に追加関税を実施し始め貿易戦争が激化したが、行き着く先はどこか

米中貿易戦争が収まっても新たな危機を警戒すべきだと指摘するジム・ロジャーズ氏=12日、東京(NNA撮影)

世界に良い影響を与える貿易戦争はどこにもないし、貿易戦争を望む人はいない。米中両国だけでなく、私がいま住んでいるシンガポールや、日本などの関係国の人々も貿易戦争で大きな影響を受け、苦しんでいる。憂慮すべき状況だ。

「未来を読むために、歴史に学ぶ」というのが私の持論だが、トランプ氏は自分が歴史よりも賢く、貿易戦争が大統領再選の後押しになると信じている。実際に彼が再選するかどうかは難しい議論だが、米国の歴史上、現職の大統領はしばしば、対抗馬にはできないことができるので、常に再選を果たしてきた。もし私がどちらかに賭けるなら、トランプ氏が勝つ方に賭ける。

米国の歴史から見れば、貿易摩擦は一般的に約2年続く。近いうちに中国と米国の関係が改善したとのニュースが発表されることになるだろう。だが米国経済が悪化すれば、トランプ氏は次に、日本人や韓国人、ドイツ人のせいにして、より大きな貿易戦争を仕掛けるだろう。世界は私の人生の中で最悪の経済危機を経験することになる。世界経済は(米中)貿易戦争のために疲弊しているが、向こう数年は非常に悪い時期を経験するだろう。

米国は過去10年、経済危機がなかった。米国の歴史上では最も長かった。貿易戦争がなければさらに良い10年が続いたかもしれないが、もう遅い。

■日本は外国人材を受け入れよ

——危機に備えて日本企業がいまできることは。中国では現地の日系企業などがベトナムへ生産移管する動きもある

(日本を)逃げ出すことだ(笑)。それは冗談だが、日本企業は債務をあまり増やさないように注意すべきだ。経済が悪くなれば、多くの企業が破産する可能性がある。2008年に起きたリーマン・ショックも、企業が巨大な債務を抱えて経営破綻したことに端を発し、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した。日本企業は賢明であり心配しすぎる必要はない。日本語で「危機」という言葉があるが、危機は危険でもあり、好機でもある。危険なときに債務が多いと好機を得られない。事業に奉仕し続け、大きな問題を抱えていなければ、危機を好機に変えられる。

日系や外国企業は、アジアで現地生産するのに一所懸命だ。ベトナムは中国から近いし、生産地としては悪くない。アジア全体には人口30億人の市場があるから、アジアで最善の場所を探すべきだと思う。コストがより安いシベリアや北朝鮮に移転するのも手だ。日本企業は19年時点では北朝鮮に生産移転できないが、21年になればできるようになるかもしれない。

——10月から実施される消費増税をどう評価するか

増税は安倍政権にとっては良いことだが、日本企業や国民にとっては良くない。日本をより繁栄させ、国際競争力を高める助けにはならない。少子高齢化を背景に、日本は社会保障などのための債務が増える一方、人手不足によりビジネスコストが上がっている。無駄な公共事業を止め、歳出を徹底的にカットし、積極的に外国人材を受け入れるべきだ。これは私の意見ではなく単純な事実だ。日本は世界で最も好きな国のひとつだが、いま日本で起きていることは好ましくない。

■北朝鮮とロシアが有望

——中国経済にリスクがある中、中国で投資する価値がある分野は。中国以外に投資先として有望な国はどこか

米中貿易戦争のただ中にある中国だが、今後より多くの問題を抱えることになるだろう。中国は20年前まで借金がなかった。毛沢東(中国共産党)にお金を貸す人などいなかったからだ。いまは債務を抱えるようになり、今後企業の倒産が起きて人々やメディアを驚かせるだろう。それでも中国が経済大国として台頭することは間違いない。米国も経済不況や企業の経営破綻なさまざまな問題があったが、いまは成功している。中国は問題を直視し、それに対応する準備を整える必要がある。中国の経済は好調で、私自身も中国に投資しているし、新たな投資先も探している。特に農業、旅行業は有望で成長するだろう。負債を多く抱える中国企業は、米国との貿易戦争で問題が起こるかもしれない。中国の農業はそれとは関係がなく、明るい未来がある。

中国のほか、北朝鮮は最も有望だ。資源が豊富で、人々が教育に熱心で、勤勉に働き貯金もする。そうした国民性から、北朝鮮は中国と同様に成功する条件を揃えている。

ロシアは多くの欧米人などに嫌われるが、大国であり、債務がなくビジネスコストも低いことから多くの国に比べて投資先として良い。ただ注意しないといけないのは次に経済危機が起きると大きな影響を受けると予想される国であることだ。(聞き手=NNA東京編集部 江康慧)
引用終わり



惻隠之心
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