経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

中国経済の行方、住宅価格20%下落が臨界点→2021年に金融危機か

2019年09月29日 14時21分53秒 | 日記
吉田繁治氏 ビジネス知識源408号:特別号;負債の臨界点を超えたように見える世界経済 リンク 
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米中貿易戦争に加え、天安門のミニ版のように「民主化の要求」なった香港の学生デモが、終結の兆しをみせず、中央政府は軍の出動をほのめかすまでに至って、中国経済が揺れています。
中国のGDP成長を支えてきたものは、輸出の増加と、社会固定資本投資に含まれる住宅建設(1000万軒/年:毎年日本の10倍)です。社会固定資本の、中国のGDPに占める構成比は、44%と大きく、企業と政府を合わせても22%である日本の約2倍です。住宅の販売が減ると、中国のGDPは伸びません。

【輸出と住宅価格】
輸出(GDPのプラス要素)が減り、住宅需要を示す住宅価格が下がると、中国のGDPは、他の国より深刻な打撃を受けます。一桁の下落幅なら問題はない(2016年の香港不動産の下落は8%:WSJ紙)。香港の住宅で20%の下げが、全中国の不良債権増加の臨界点でしょう。臨界点は変曲点とも言いますが、「量的な変化が質の変化」変わる点です。

【香港の住宅価格】
香港の住宅価格は、統計偽装は少ないので、基準として見ることができます。リーマン危機の2008年のあと、香港の不動産の価格指数は、人民元の増発原因にして、60から180にまで、3倍に上がっています(年率平均11%)。11%は、この間の中国(香港)のGDPの成長率の約2倍です。人民元増発によるバブル部分は、1年に5%と見ることができるでしょう。
2016年には、人民元危機(人民元の切り下げショック)から、金融に敏感な香港の住宅価格も14%下げています。2017年からは、政府の融資対策で再び上がり、2018年に、米国による中国関税から8%下がったのです。

【20%下落が、中国の金融危機の臨界点】
住宅価格が20%下がると、GDPの増加率より大きく膨らんできた企業の債務にデフォルトが増え、銀行の貸付資産が劣化して信用が低下し、マネー不足からの金融危機になっていきます。

【空き家の在庫が5000万戸という異常】
企業部門は、建設のあと売れていない在庫を、大量に抱えているからです。中国では、建設会社が住宅の躯体を作り、それを買った個人が内装と設備を施します。住人がいない空き家が、全土で5000万戸あると報告されています(2018年11月WSJ)。一戸平均の土地代と建設費を2000万円として1000兆円、1000万円としても500兆円の空き家であり、これが不良化すれば、金融危機を起こす金額です。

【不動産価格の下落から金融危機までのタイムラグは2年】
一般に、住宅価格の下落のはじまりから金融危機までは、2年のタイムラグがあります。
前回、米国の住宅価格の下落が始まったのは、2006年でした。信用状態の低い人に貸し付けられたサブプライムローンからデフォルト(支払の遅延と不能)が増えて、ローンの回収を保証する保険であるCDSの高騰により、保証をしていたリーマン・ブラザースとAIGが、同時破産したのが、2008年の9月です。
1990年代の日本では、全国の地価下落の開始が1994年からであり、資産バブル崩壊後の金融危機は、1998年でした。

香港は、1997年に英国から返還されました。中国は、香港の経済体制には変更を加えず、「一国二制度」として、50年は自治を保証していました。その保証を、反故(ほご)にしたのです。
香港は、自治政府(特別行政府)が法をもちます。ここに中国が触手を伸ばしたからです。香港の、トップの行政長官は、1200人からなる中国政府寄りの選挙委員会で選ばれています。香港も、まだ民主制ではない。

金融都市の香港では、人民元の売り(マネーの海外流出)が多かったのです。香港ドルはドルペッグ制ですから、ドルと連動した価値の通貨です。
人民元で香港ドルを買うと、元をドルに交換したことと同じ効果になります。3月からの人民元安は、政府でなく、民間の「人民元売り/ドル買い・香港ドル買い」で起こったものです。
米ドルに対して、人民元は6.22元(2018年3月)から6.97元へと12%と大きく下げた元安になっています(8月13日)。一方、香港ドルは、1米ドル=7.79香港ドル~7.84香港ドルで、ほとんど変わっていません。
これは「人民元売り/香港ドル買い」が香港で行われ、香港からドルに流出したことを示します。中国政府の、元安への介入はない。むしろ、人民元を買って米ドルを売るという「元の買い支え」を、中国政府が行っています。
トランプがいう「為替操作国」は、当をはずしています。中国は、政府が資本規制(外貨の買いの制限)を撤廃すれば、大きな元安になる国です。

【2021年が、中国の金融危機か】
1平米の単価では、NYを超えて世界1高くなっている香港の不動産の下落(昨年8月も前年比マイナス9%)が、中国の住宅価格下落のはじまりとすると、中国の大きな金融危機は、2年後の2021年でしょう。2019年中の下落では、15%を予想している米系の機関もあります。中国の不良債権の、大量発生の臨界点は、不動産価格の20%下落です。

【運動の要求事項は、民主化に変化した】
2か月前、運動の起点になったのは、「逃亡犯条例」の改正案への反対でした。この「条例」は取り下げられました。しかし、デモは止まらない。現在は、中国にとってタブーの「選挙制の民主化」など5つの要求をするものに変わっています。

この騒動から、アジアと中国の金融センターとしての香港の地位が揺らぎ、世界の金融関係者の撤収が起こり、外資資本の流出から、香港の不動産は20%から30%は下げるという見方もあります。

習近平主席が、天安門事件のように人民解放軍投入を決断するかどうか(現在、国境を隔てたシンセンに集結しているという)。仮に、中国軍が制圧に乗り出したあとの展開は、どうなるか。ソ連邦の支配下だった東欧諸国に広く起こった、1989年の「民主化運動」の規模を小さくしたものが、香港のデモでしょう。日本のメディアは習近平政権への遠慮から、香港のデモを詳細には報じません。




匿名希望
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景気後退へ突入!これから始まる本格的なゴールドの上昇~その1

2019年09月29日 14時21分15秒 | 日記
経済破局か金本位制への移行か

ハリマオレポートより以下引用です
リンク

各国の中央銀行が金(ゴールド)の備蓄を進めているのに、なぜFRB、日銀、そして投資銀行はポートフォリオに金(ゴールド)を組み込むことを拒んでいるのか・・・

アベノミクスの虚構が暴かれ、トランプ・ラリーも終焉を迎えた今、投資家たちの見果てぬ夢は、いよいよ白昼夢のような悪夢に変わるのです。


・「どうか、パニックに陥らずに準備してください」-CNBC

この数週間、米国の主流メディアは、あたかもスクラムを組んでいるかのように一斉に景気後退キャンペーンを展開しています。

「先行き不況か?債券市場に見る景気低迷の兆しを恐怖してNYダウが下落」-USA Today(8月14日付)

「世界不況は、大方の予想を上回って早くやってくる」-CNN(8月16日付)

「問題は、いつ景気後退に突入するかではなく、それがどれほど悪くなるかである」-フィナンシャル・ポスト(8月15日付)

「ごく短いセンテンスで説明できる景気後退の恐怖」-FOXビジネス(8月15日付)

「景気後退が心配でしょう?どうか、パニックにならずに備えに取り組んでください」-CNBC(8月15日付)

<以下省略>

・・・いずれにしても、この現象は、なんら価値の裏付けのない基軸通貨ドルによって値付けされた株式、債券などのペーパー市場で起こっていることです。

では、現物としての実体を持っているコモディティー市場では、どうでしょうか。

まず、好不況を占う上で、もっとも信頼されている銅スクラップ価格の動向ですが、価格・数量とも受注量が大幅に落ち込んでいます。

<以下省略>

・経済的にサバイバルするために必要なことは通貨の正体と本質を知ること

<前半省略>

・・・米国のすべての主流メディアが「景気後退を告げる赤信号が点滅している」と書きたてていますが、彼らが絶対に書かないことが、この「不換紙幣の実質的価値がゼロである」という真実なのです。

・・・一転して、ごく近い将来、“寛大で奇特な”グローバル・エリートと呼ばれている影の支配層は、果てしのない紙幣印刷と政府債務の拡大によって、限度額のない借金、デリバティブ、未積立負債の2兆ドルものポンジスキームを考案し、世界を阿鼻叫喚の地獄に叩き落そうとしている魔術師であり詐欺師であると叩かれるようになるでしょう。

もはや、彼らが発明した虚構の通貨システムが築いた無価値の紙の山によって、幻想的な富の世界を私たちに見せてきた西側諸国の政府と中央銀行の悪徳について議論することはタブーではなくなりました。

<中間省略>

・・・もはや、誰がどうやっても返すことができない政府債務のバブルが内破すると、借金によって資金調達(紙幣の増刷)された資産の大部分も無価値に戻ります。

・・・その理由は、印刷された紙幣や負債から生成された債券は、もともと紙代とインク代、印刷機などの設備の減価償却代と人件費以外の価値を持たない、実質的には無価値の通貨だからです。

・・・そこで、“寛大で奇特な”金融エリートたちは、自分たちが構築した現在の通貨システムを自ら終わらせて、デジタル法貨という新しいポンジ・スキームに乗り換えようと人工知能(AI)による暗号通貨の必要性を主張し始めたというわけです。

<以下省略>

・近い将来、世界の人々が経験することになることとはハイパーインフレ

米・連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和に踏み出したことで、欧州中央銀行(ECB)や日銀などの先進主要国の中央銀行も、これに追随しようとしています。

今度こそ、世界が破滅するまで誰もブレーキをかけようとしない量的金融緩和が始まるのです。
もちろん、最初のうちは、表面的に「通貨戦争」の様相を呈することでしょう。

しかし、それこそが人々を欺くための中央銀行カルテルによる大芝居ですから、本当に経済サバイバルの準備をしたい人は、これに騙されてはならないのです。

<中間省略>

・・・欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は、「超低金利政策は銀行にとって足かせではなく、むしろ支援要因となる」との考えを示していますが、 彼は、いったい何を言っているのでしょう?

すでにEUの民間銀行では預金口座にマイナス金利を課す動きが広がっており、預金者への負担増へ転嫁されています。
破綻した銀行や破綻しそうな銀行を預金者や株主などに救済させる「ベイル・イン」が始まっているのです。

つまり、ドイツ銀行のみならず、欧州の銀行の多くが「破綻寸前まで来ている」ということを表しているのです!

マイナス金利を預金者に課す、ということは、量的金融緩和による通貨の購買力の減少がもたらす「ステルス増税」では飽き足らず、いよいよ直接的に、その通貨を使用することを強制している国民にまで“魔の手”を広げようとしている明らかな証拠なのです。

<中間省略>
続く




惻隠之心 
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景気後退へ突入!これから始まる本格的なゴールドの上昇~その2

2019年09月29日 14時20分34秒 | 日記
経済破局か金本位制への移行か
ハリマオレポートより以下引続き引用です

リンク・・・今年10月をブレグジットの期限とされている英国は、すでにテクニカル的にはリセッションに陥っており、さらに「合意なき離脱」という最悪のケースとなった場合、中央銀行のイングランド銀行は、19年末までに政策金利を0.25%まで引き下げるとみられています。(ブルームバーグ 7月22日付)

多くの火種を抱え込んだままのEUと欧州中央銀行(ECB)の次の総裁は、なんと「国際通貨のリセット」が避けられないとして、世界政府の法定デジタル通貨を推進しようとしている国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルドが有力視されています。

報じられているように、ECB次期総裁にラガルドが就任した場合、彼女であれば間違いなくマイナス金利の深堀りを強行するでしょう。

それは、債券市場にとどめを刺すことになり、債券価格と通貨の崩壊が進むに連れて、債券投資は、よほどの剛の者以外、決して手を出してはならない史上最悪の投資の一つであることが証明されることになるでしょう。

この秋からは、米国の主流メディアに比べて、やや出遅感のある欧州メディアも、「重大なリセッション」を報じるようになり、金融危機を示唆するような報道を行うようになるはずです。


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あくまでもテクニカルの視点から言えることではありますが、ここ数日の株価反発ラリーは、今後、数日、長くても数週間以内に起こる株式市場クラッシュ第一弾の前触れであると最大限の警戒を要するでしょう。

そして、その後は、小幅のリバウンドを繰り返しながら、本格的な市場の下落トレンドに突入し、それは、大底に到達するまで数年間続くことになりそうです。

<以下省略>

・金(ゴールド)の在庫は枯渇し、価格の上昇エネルギーが高まるばかり

<前半省略>

・・・銀行、保険などの巨大な資金を運用する機関投資家が、顧客から預かった資産を増やすために金(ゴールド)に有効な投資を行おうとしても、自身が投じた資金によって金(ゴールド)の価格を信じられないほど吊り上げてしまうリスクが生じてしまうので、顧客の資金を保護するだけの大量の資金を投じることは諦めざるを得なくなるでしょう。

特に米国の顧客は、資金の運用を任せている投資銀行がポートフォリオを組成する際に、利息を生まない金(ゴールド)を組み込むことに抵抗があるようですから、顧客が金(ゴールド)の重要性を理解するまでは大金を組み込むことを避けようとするはずです。

結果、顧客から資金運用を任されている機関投資家は、初動で金(ゴールド)価格が上昇していく様子を指をくわえて見ているしかないのです。

そして、ポートフォリオの中の株式、債券ともに長期の下落トレンドに入ったことを確認したときは、高値で金(ゴールド)を購入せざるを得なくなる羽目に陥ってしまうのです。

このとき、投資銀行などの機関投資家の逡巡が、さらに金(ゴールド)価格を押し上げる潜在的な上昇圧力として作用することになるのです。

<以下省略>

・FRBの利上げは功を奏さず、金(ゴールド)の上昇圧力として働くだけ

大量に金(ゴールド)を購入して金融クライシスに備えようとする資産家は、まだ体一つ通ることのできる金(ゴールド)へのドアを開けることができます。

しかし、完全に手遅れになると分かるまで、機関投資家は金(ゴールド)の購入に動かないのです。

反対に、へそくりで貯めた少額の資金で金(ゴールド)を購入しようと考えている人には、躊躇していると、さらに小さなドアしか用意されなくなるでしょう。



この秋から市場で起こるイベントの数々は世界に衝撃を与えることになるでしょう。

1日の株価は、かつてなかったほど激しく乱高下するようになり、結局、終値では騙し上げの連続で、翌日のオープニング・ベルとともに下げから始まるというような日が続くかもしれません。

それでもなお、ほとんどの投資家は、それが一時的な市場の歪みによって生じている現象に過ぎないと思いこもうとするのです。

彼らは、1913年に米・連邦準備制度が確立されて以来100年以上も紙幣を印刷する輪転機を回し続けてきたせいで、トランプによる利下げ宣言が、今度もまた「夢再び」とばかり諸手を挙げて歓迎しています。

しかし、残念ながら、今度、彼らが見る夢は、一時の熟睡さえ与えてくれない白昼夢のような悪夢でしょう。

彼らが、世界中の中央銀行が、いくら金融緩和を進めても、世界経済は一向に上向かないばかりか、バブル崩壊の規模を大きくするだけであることに気が付くのはいつのことでしょうか。

FRBの利上げは、今まで通用してきた定石のとおり、株式市場をさらに持ち上げるのではなく、反対に危機感を持った投資家の資金逃避を促して、金(ゴールド)価格の押し上げに作用するでしょう。

<省略>

・・・確かに2年物米国債と10年物米国債との利回りの逆転現象「逆イールド現象」は起こりました。
経験則から言えば、「警戒レベルを最大限に引き上げるべき」イベントが起こったと言えるでしょう。

経験則が曖昧な表現であると言うなら、ギャンブルの勝率を説明する「大数(たいすう)の法則」を用いて言い換えれば、「今度起こらない幸運に巡り合ったとしても、次は限りなく100%に近い確率で、それは起こる」ということになります。

世界は、すでにリセッションに突入しています。
そして、市場のクラッシュは必ず起こるのです。

その規模は想像を絶するほどで、まさに市場は地獄絵図と化すでしょう

「煩わしい問題」と耳をふさぐようにして遠ざけたり、逡巡している時間はもうありません。
引用終わり




惻隠之心
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FRBへの利下げ圧力は続く

2019年09月26日 23時55分56秒 | 日記
ここ数日、ニュースでホワイトハウスの当局者が、中国との貿易戦争の解決に向けた交渉のことや、アメリカ経済が景気後退局面を迎える状況にない事をアピールしている。しかし、現在のアメリカの個人所得の構成は資産バブルへの依存度が高く、遠からず株価のバブルが崩壊すれば、いとも簡単に崩れてしまう。

黄金の日日 『FRBへの利下げ圧力は続く』よりリンク
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米国経済は表面上は堅調です。
内容はともかく雇用は堅調です。
家計債務は過去最高ですが、可処分所得、実質所得は伸びています。
そのため小売売り上げは目先好調です。
米国のGDPに占める個人消費の割合は7割ですから、リセッション入りはまだまだ先のように思えます。
これが、米経済強気派、FRB利下げ慎重派の根拠となっています。
しかし、米国の個人所得の構成はいびつです。
その内訳は勤労所得3に比して財産所得が1です。日本のそれは8対1です。
米国の所得は株や不動産といった資産バブルに依存しています。
株安になれば、企業は雇用を減らしますし、資産効果は剥奪します。
そして、米国の株高を支えているのが、企業債務増加による自社株買いです。
しかし、米国の企業収益はここ数年横ばいです。保護主義、世界経済の悪化によりその収益は今後、悪化が予想されます。
収益ではなく借金に依存した自社株買は永遠には続きません。
危険領域に達している企業債務増加が限界に達すれば、株バブルは崩壊します。
そうすれば、米国の個人消費は低迷し、GDPが低下し、米国はリセッション入りします。
シェールなどの借金まみれのゾンビ企業の延命のため、結局、FRBは利下げをせざるを得なくなります。
名目金利だけでなく、貿易戦争、イラン、ベネズエラ、イエメン情勢の影響で物価上昇のきざしがみえはじめているので実質金利も低下していくでしょう。
実質金利と高い相関がある金価格もジリジリ上昇していくと思いますが、トランプの譲歩による口先介入やパウエルのタカ派発言などで短期的に大きく下げるリスクもあります。
利下げ継続でも株価が反応しなくなってからが、金の本格上昇の開始でしょう。
そして、リセッションに突入して QEが再開されれば、金は過去の最高値を超えて上値を試すことになります。
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加賀正一
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クラッシュ目前!中央銀行が現金を廃止したい本当の理由~その1

2019年09月23日 23時23分05秒 | 日記
なぜ、西側の中央銀行は、高額紙幣を廃止したいのか・・・
IMFは高額紙幣を廃止すれば、マイナス金利の足枷が外れて、マイナス金利による大幅な金融緩和を実現できると考えている。
つまり、世界経済崩壊が不可避となった今、現行の通貨システムを終わらせて、よりコントロール可能な新しい通貨システムに移行させたいのである。
ハリマオレポートより以下引用です
リンク

・度重なる逆イールドの現出によって世界は景気後退に突入したことが確認された

世界の市場で、今まで息をひそめていた巨大な魔物が姿を現そうとしています。

「リセッション(景気後退)入り確実」を告げる逆イールド曲線が現出したことで、いよいよ、この魔物が地の底から這い出してきて世界のあらゆる市場を今度こそ破壊してしまうでしょう。

<以下省略>

・資本主義の終焉とAI政府の下での計画経済へのシフト

<前半省略>

・・・しかし、今度のリセッションの訪れは、今までの景気後退、あるいは金融恐慌とは違って、果たして回復するかどうかは未知数です。

というのは、資本主義そのものが終り、新しいイデオロギーの下で新しい市場が誕生する可能性が高いからです。

なぜなら、今まで繰り返し書いてきたように、「人工知能(AI)世界政府による共産主義体制」の下での計画経済に移行するに違いないからです。

それこそが、「持続可能な発展」をお題目に掲げた「アジェンダ21」、あるいは、「2030アジェンダ」と呼ばれているディストピアの世界です。

この概念は広大な裾野を形成しており、その具現化に向かって西側諸国と中国がすでに取り組んでいますが、ここであらためて復讐するには再び膨大な記事を書かなければならず、また、読者のみなさんにそれを読んでいただかなければならなくなるので現実的とは言えません。

私たちが、どんな世界に向かっているのか本当に知りたい方は、公開ブログの最初のカテゴリー「NWO」のアーカイブにある計188本の記事と「経済崩壊」の計174本の記事に目を通してください。
必ず「訪れようとしている世界」の様相が理解できるようになるはずです。

・2年物と10年物の利回り逆転は、ほぼ100%の景気後退を告げている

さて、私は2018年12月30日に配信したメルマガ第282号パート2に以下のような見立てを行いました。

以下の囲み記事は、このメルマガからの抜粋です。今一度読み返してください。
(foomiiには、まだバックナンバーとしてアップしていません)


・・・2018年12月に入ってからは、長期と短期の金利水準が逆転する逆イールド現象が顕著になり、景気後退局面に入ったことが確認されました。

国際金融勢力のプロパガンダ機関として有名なブルームバーグは、これを「破滅の前兆」と恐怖を煽っています。

いずれにしても、世界経済の想像を絶する悲惨な運命は確定しており、FRBは、これを回避するための持ち駒をすべて使い果たしています。

であれば、パウエルを解任して、新しいFRB議長の下で、再び量的金融緩和に舵を切れば戒厳令の発動を遅らせることができるでしょう。

その場合、1年以上前(2017年以前)に書いたように、米国はハイパーインフレに向かうでしょう。
そうなれば、来年(2019年)から、対円では「円高」に触れるので、日本の産業界は要注意です。

去年の12月の時点では、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、2019年の利上げ見通しを当初の3回から2回に減らすと表明していました。

・・・いったい誰が1年も経たないうちに量的金融緩和に逆戻りするなどと想像したでしょうか。

しかし、悲しいことに、現実は私が予想していたとおりになってしまったのです。

・・・ブルームバーグ(8月8日付)が報じているように、米国がリセッションに片足を突っ込んでしまった最大の原因は、2018年に実施した4回の利上げであることは明らかです。

トランプは、8月7日のツイートで「利上げは時期尚早だった。すぐに利下げに踏み切れ!」と怒りをあらわにしていますが、すでに手遅れです。

<中間省略>

・・・株式市場は、「今度こそ、かつて経験したことがない景気後退がやってくる」と総悲観の様相を呈しています。
CNBC(8月14日付)は、これを「Main yield curve inverts」と報じています。

というのは、逆イールド現象の深刻度を見るうえで、10年物国債と2年物国債の利回り格差がもっとも重視されており、これが起こると、ほぼ100%の確率でリセッションに突入することが知られているからです。

現在は、10年物米国債の利回りが低下したことによって2年物米国債の利回りのほうが上回る逆イールドは解消されていますが、それでも、ほとんど同水準のまま膠着状態にあります。

さらに、ブルームバーグが報じているように、もっとも長期で、その分リスクの高い30年物米国債の利回りが初めて2%台を割り込んで過去最低の1.9883%まで低下しています。

これらの事象は何を意味するのでしょう?

<以下省略>
・市場崩壊、ハイパーインフレを織り込みながら高騰する金(ゴールド)市場

・・・2年物米国債と10年物米国債の“メイン・イールド・カーヴ”が、ほんのわずかの間逆転しただけで、これだけの大暴落が起こるのですから、さらに2年物と10年物との利回り格差が広がれば何が起こるのか、想像するだけでも恐ろしくなるのです。

続く



惻隠之心 
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