中国・ロシア政府が莫大な金の購入→ドル崩壊が近い！？

中国・ロシア政府が莫大な金の購入を継続していることで金価格が上昇しており、いよいよドル覇権が危うくなってきましたようです。

Money voice リンク
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〇無視できない金（ゴールド）価格の上昇
ここのところドルベースでの金価格が上昇しているのはご存知の通りですが、民間の投資家から資金が金に流れこんでいるのもさることながら、中国・ロシア政府が莫大な金の購入を継続していることも価格上昇の引き金になっているようです。要は既存の外貨準備高の構成の中で金の保有を猛烈に増やしている状況にあるということで、あきらかに政策を変更しつつあることが窺えるわけです。

〇中国とロシア、「金保有を増やす」政策へ
中国政府は5月に16トン、6月に10.3トン購入しており、この半年ではなんと74トンも増やすほど急ピッチで金に資金をシフトしています。一方、ロシアも保有高は着々と増やしており、中国のように一気に増加させているわけではありませんが、その保有量は完全に中国を超えたレベルに達しています。世界の金保有でいいますと、ロシアが6位、中国が7位を占めています。非常に興味深いのは中国は金の生産国であるということで、ほぼ年間400トンほどの金を生産していますが、鉱山から得られた自国生産の金はすべて国庫に納められていると見られていますので、実際の保有量はもっと多い可能性もありそうです。

〇一方、米ドル保有比率は低下中
それとは逆に、世界の主要中央銀行の米ドルの保有比率は徐々に低下しつつあります。これらのことから、世界の金融市場における基軸通貨としての米ドルのプレゼンスはどんどん下落しようとしていることがわかります。

〇中露の金購入は米国との対立激化に対する準備か
こうした中国とロシアの米債売り・金購入という動きは、今後米国との対立が激化したときに、様々な制裁から逃れるためにも米ドルや米債などを保有せずに、安全資産でいつでも処分が可能な金にシフトし始めていることが窺われます。この動きは収まる気配がなく、米中、米ロの対立が加速すればするほど、両国の金購入は進むことが予想されます。

〇米ドル・米債はどこへ行く・・・
こうなると気になるのは、米ドルおよび米債の行方ということになります。とくに中国とロシアが積極的に米債を売って金の買いを入れることになると、米債価格は大きく下落することが考えられますし、この先さらに借金をして何とかしなくてはならない米国がつらい状況に陥るリスクも高くなりそうです。さすがに日本だけでは新規の発行債を買い支えることはできませんから、債券市場もどうなるのかが非常に注目される状況となってきています。

〇誰も買わなくなる米債・米ドルの時代
日本円にして2,200兆円超という莫大な政府の負債をかかえる米国では、たしかにトランプが言う通り金利など上げている場合ではないでしょうし、真面目に債務を返済するつもりなど全くない米国政府がドル安で帳消しにしてやろうと画策するのも非常によくわかる状況です。しかし基軸通貨として機能してきたドルがこうした主要国の通貨争いの中で敬遠されていくようになると、ドル安ははからずも実現するかもしれませんが、米債も買われなくなる時代が到来するのは時間の問題のようにもみえます。
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蔵端敏博

世界景気 秋の株価異変は起こりうるのか？

外から見る日本、見られる日本人【リンク】
からの転載です。

今後の世界経済の動向について・・・　アジア～ヨーロッパ～アメリカと予測不可能な状況か？

転載開始
まだ7月なので秋の話をすると何を言っている、と怒られるかもしれませんが、私を含め、投資家は秋は嫌な印象があるのです。トラウマに近いものと言ったらよいでしょうか？株価が激変しやすいのであります。

古くはブラックマンディー、リーマンショック、その後も秋に株価が崩れたのが2011年、15年、16年、18年で一年を通じて一番崩れやすい時期であります。

そして今年も崩れる要因はたくさんありそうです。

まず世界中で何らかの問題が起きています。米中通商問題、アメリカとイランの問題、英国のEU離脱問題、欧州の覇者ドイツのリーダーシップ弱体化、日韓問題、中国経済と国内統制や香港問題…

このどれが火を噴いても今の株式市場には大きなダメージが見込まれます。そしてそれらに市場があまり身構えていないことも気になります。その背景にはアメリカを中心とした専門家の楽観論があります。特にFRBが利下げで当面はアメリカの景気をコントロールする上にドル安を演出するだろうという期待感がその楽観視の最大の拠り所となっています。

もう一つはトランプ政権に対する経済問題などへの期待度が就任当時に比べてはるかに安定的である点です。支持率は調査機関によって違いますが、6月中旬時点で40-43％程度でこの数字は就任以降、決して高くはないですが、ほぼ安定した状態を維持しています。

民主党は大統領選挙に向け候補者乱立であり、どこに向かうのかいまだはっきりしていません。が、例えば有力候補の一人、エリザベス ウォーレン上院議員はGAFA解体論者であり、自分が当選したら当然、そうすると述べています。支配企業解体をめぐってはマイクロソフトがその犠牲者として有名であり、同社は10年間水面下を経験しています。その間、アメリカは決して強いというイメージはなかったでしょう。

となれば急所の一つとして、トランプ大統領の再選が危ぶまれるリスクが株価に影響することになります。例えば米中通商問題が大統領選が本格化する秋になっても解決の目途が立たない、あるいはイラクと砲火を交えるということになれば「トランプリスク」が着目されることになります。

目を転じて欧州はどうでしょうか？英国の首相選はもうすぐ決着がつきますが、多分、ボリス ジョンソン氏で間違いないと思います。同氏の言動は不安定なので最後まで見届けないと分かりませんが、合意なき離脱はあり得るとみています。

その際、英国のみならず、欧州側の混沌を誰がどう抑えるか、であります。EUは主要メンバーがこの秋、全員交代の時期になります。つまり、交渉の矢面に立つEU側が新しい顔ぶれでベテランがいないという弱点、およびドイツのメルケル首相の健康問題が非常に気になるところです。大陸側はフランスのマクロン大統領に頼るところが多くなりますが、そのマクロン氏も一時は史上最低水準の支持率だっただけにその手腕にはいまだ疑問符が残ります。

日経は「米株高は最後の宴か　長短金利逆転下、金融相場は過熱」と報じています。要は短期金利の方が長期金利より利率が高い（逆イールド）のは株価調整が近いことを暗示しているという内容です。これは割と当たることも多く、あまり無視できない兆候であります。

個人的に期待するそんなことにならないシナリオとしては米中通商問題が早々に解決し、アメリカの金利政策が下落バイアスからフラットに戻ることでまずは逆イールドを解消し、専門家の不安を取り除くことでしょう。次いで世界中で起きている不和に何らかの解決策を見出すリーダーシップが必要です。

リーマンショックに端を発してPIIGSなど欧州危機を乗り越えられたのは欧州首脳陣の強い協調でした。今はそれが期待できない中でどうするのか、そしてG7でメルケル首相に次ぐ長さとなった安倍首相の安定したかじ取りを日本だけでなく世界で発揮できるか、ここにかかってくるかもしれません。

市場関係者は夏休みで割と閑散相場が続きますが、こんな時こそ、数か月後の市場を読み込む必要がありそうです。

以上転載終了



匿名希望

中国の債務総規模、対GDP比で303％に＝国際金融協会

中国企業（官民問わず）外国で稼いだ外貨は全て中国政府に送金され、中国政府は各企業に対して「元」で支払う（蓄積する）
外貨を持ち出す場合は様々な制約があり、外貨が中国外に出ることを防いでいる。

また、中国内に進出した外国企業が利益を上げても海外に持ち出すことも規制が厳しく非常に困難となっている。
だから、外国企業から中国から撤退しようしても様々な条件・理由を持ち出せないようにしているため、中々撤退しにくいのが現状である。

下記記事の背景には、米中貿易戦争等によって「外貨準備が減少」と「共産党への実入りの減少」あり、理由をつけて中国の民間企業をつぶし、国営企業に転換させているからである。

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中国の債務総規模、対GDP比で303％に＝国際金融協会
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国際金融協会によると、今年1～3月期において中国の総負債は対GDP比で303％に達した

中国の債務総規模が急速に膨らんだことが明らかになった。国際金融協会（IIF）によると、今年1～3月期において、中国の企業、家計、政府の総負債は40兆ドル（約4308兆円）を上回り、対GDP比で303％に達した。

ブルームバーグ16日付によると、IIFが発表した研究報告書では、1～3月期の中国総負債の対GDP比率は昨年同期の約297％から拡大した。中国経済は、米中貿易戦の影響や少子高齢化などで失速している。当局が景気テコ入れ策を強化し、消費を奨励し、民間部門への融資を促したため、債務は拡大した。

専門家は、中国の現在の名目GDP成長率は8％で、融資総量伸び率の11％を下回っているため、債務規模の対GDP比率が必然的に上昇したと指摘した。

一方、中国企業の債務不履行（デフォルト）は増えている。

日経アジアレビュー13日付によれば、今年上半期において、中国企業の債務不履行（デフォルト）規模は600億元（約9395億円）にのぼった。過去最高規模となった。

中国上海市にある銀行間市場の決済業務を行う銀行間市場清算所株式有限公司（上海清算所）は15日、4銘柄の社債がデフォルトになったと公知させた。総額43億元（約673億円）。1日に4銘柄の不履行を発表したのは異例だ。

米フォーブス誌は昨年11月25日に掲載した評論記事で、債務増加は中国経済が直面している最大の課題との見方を示した。中国債務の対GDP比率の急上昇で、金融危機発生の可能性が高まっている。同誌は、中国発の金融危機は中国経済および世界経済に深刻な打撃を与えると強い警戒感をあらわにした。



天神地祇

国の借金はなんら問題ないという経済理論MMT

これだけ国の借金が増えてもインフレにならない日本。貧困が消滅した先進国では当然そうなるので、財政赤字など問題にならない、という理論。
当然財務省はやっきになって火消しに当たっている。
もっと突っ込んで中央銀行制度の欺瞞を暴いてほしい。

ライブドアニュースより
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「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」

　こう説くMMT（Modern Monetary Theory「現代貨幣理論」）が話題となっている。

　もしこの理論が正しければ、10月に予定されている「消費増税」はもちろん、長らく日本の課題とされてきた「財政赤字の健全化」など、不要となるからだ。


メディアでは「異端の経済理論」として紹介

　MMTの提唱者、米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は、「政府債務は過去の財政赤字の単なる歴史的記録です。これによってわかるのは、これまでの赤字財政で日本経済の過熱を招くことはなかったということです」として、「理論を実証してきた」日本を「成功例」として挙げている。

　一方、「財政規律の軽視」につながる議論としてMMTを警戒する財務省は、「MMT反論資料」を作成し、財政制度等審議会に提出した。

　財務省だけではない。多くのメディアでは、MMTは「異端の経済理論」として紹介され、経済学者やエコノミストの多くが「トンデモ理論」と斬って捨てている。

　しかし、MMTは「最近、にわかに登場したトンデモ理論」とは決して言えないのだ。

　2016年刊の大著『富国と強兵』（東洋経済新報社）で、日本でいち早くMMTを論じた評論家の中野剛志氏はこう述べる。

（中略）



貨幣とは「負債」である

　その上で、中野氏はこう述べる。

「では、『貨幣＝商品』でないとすると、貨幣とは何であるのか。

　これについては、イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）に掲載された貨幣に関する入門的な解説が参考になる。この解説によれば、『今日、貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である』。

　この解説のように、貨幣を『負債』の一種とみなす学説を『信用貨幣論』と言う。

　イングランド銀行は、『貨幣＝負債』であることを説明するために、『春にロビンソン・クルーソーが野苺を収穫してフライデーに渡し、その代わりにフライデーは秋に獲った魚をクルーソーに渡すことを約束する』という異時点間の物々交換を例に出す。この場合、春の時点では、クルーソーにはフライデーに対する『信用』が生じ、反対にフライデーにはクルーソーに対する『負債』が生じる。秋になって、フライデーがクルーソーに魚を渡した時点で、フライデーの『負債』は消滅する。

　これは二者間の取引を想定した例であるが、現実の経済における財・サービスの取引は、多くの主体の間で行われるため、『売り手』と『買い手』の間の『信用／負債』関係もまた無数に存在することとなる。

　クルーソーとフライデーの例のように、二者間の関係だけで『信用／負債』関係を解消することは、現実の経済では極めて難しい。そこで、ある二者間の関係で定義された『負債』と、別の二者間の関係で定義された『負債』とを相互に比較し、決済できるようにするために、負債を計算する共通の表示単位が必要になる。この共通の負債の表示単位なるものが、例えば、円やドルやポンドのことなのだ。要するに、『負債』を円やドルやポンドといった共通の計算単位で表示したものを、我々は『貨幣』と呼んでいるのである」

　つまり、「貨幣＝商品」ではなく「貨幣＝負債」ということだ。

　続いて、中野氏はこう解説する。

「『貨幣とは負債である』ならば、債務を負えばだれでも貨幣を創造できるように思える。しかし、実際には、だれの負債でも貨幣として受け取られるというわけではない。負債には、デフォルト（債務不履行）の可能性があるからだ。それゆえ、デフォルトの可能性がほとんどないと信頼される特殊な負債のみが、『貨幣』として受け入れられる」

貨幣の価値は国家権力に担保されている

「デフォルトの可能性がほとんどないと信頼される特殊な負債」として現在流通しているのが、ドルやポンドや円などの通貨だ。では、こうした通貨の流通はどのように担保されているのか。これについて、次のような明快な解答を示したのがMMTだ、というのだ。

「国家が貨幣を租税の支払い手段と定めていることで、貨幣の価値が担保されている。要するに、通貨の価値を裏付けるものは、租税を徴収する国家権力なのだ」


　こうした「貨幣」理解に立つMMTは、次のような“常識”とは異なる結論を導き出す。

「民間において通貨が取引や貯蓄など納税以外の手段として使用されるためには、国家は税収以上の支出を行う必要がある。ランダル・レイの言い方を借りれば、「『正常な』ケースは、政府が『赤字財政』を運営していること、すなわち、税によって徴収する以上の通貨を供給していること」となるのだ。

財政規律は「インフレ率」にすべき

　日本は、20年もの間、デフレである。ということは、日本の財政赤字は、大きすぎるのではなく、小さすぎるということになる。

　財政赤字の拡大のリスクはインフレだけである以上、財政規律は『インフレ率』にすべきなのだ。

　財政赤字の拡大がインフレ圧力になるのは事実である。だからこそ、デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字を拡大すべきなのだ」



栗

メルケルの「震え」と、座して死を待つドイツ銀行

タイムラインに乗って来たドイツ銀行の破綻と資本主義の終焉
カレイドスコープより以下引用です
リンク
中略
日銀が財政ファイナンスを言い出したら、デフォルトが近い！？

メルケルの抱える最大の悩み、いや、世界が抱える最大のリスクは、ドイツ銀行の破綻だ。

空売りで莫大な利益を上げようと虎視眈々とドイツ銀行の破綻を待ち構えているヘッジファンドにとっては朗報かも知れない。

というのは、FRBが利下げすれば、ECB（欧州中央銀行）も連動することになっている。
日銀の黒田総裁も「必要とあらば、大規模な緩和が可能だ」と言い出した。

日銀は、これ以上金利を引き下げることはできない。
そんなことをすれば、体力のない金融機関からドミノ倒しのようにバタバタと倒れていくだろう。

だから、1万円札を、さらに刷り続けるということだ。
つまり、今まで言ってきたように財政ファイナンスに踏み切る用意がある」と言っているに等しい。

いやいや、日銀は、ずっと財政ファイナンスを実行してきたのだ。

それを、量的規模を大きくして加速させると言っているのだ。

なぜ、そうせざるを得なくなってしまったのかーーー私にとって、同じことを二度、三度書くことほど苦痛なことはない。
知りたい人は、左カラムの検索フォームに「財政ファイナンス」と入れて関連記事を抽出してほしい。

それより、もっと巨大なことが進行している。
そこにフォーカスして、それを知らせようか。

病的にノーテンキな、あなた方のためにだ。

ただし、数年先のことばかりだから、誰が理解するのだろうか。

いつものことだ。
日本語の文章が読めない日本人ばかりになってしまった。

だから、ツイッターやユーチューブなどのように、都合の良い部分だけを切り取って、さも自分の意見であるかのように偽装しているバカッターたちにばかり群がりたがる。

ペテン師だとは知らないでね。

そもそも私は他人に理解させるために書くのではない。

私には、そうした人間たちを救おうなんぞという、分不相応な正義感も大それた野心なども、もちろん義務などもない。

私は、限度を超えたとき諦めが肝心であることを知っているし、そうした人々を切り捨てるように見捨てる割り切りの良さも持っている。

最後の局面で、彼らは足手まといになって、多くの他人を踏み台のするであろうことを知っているからだ。

しかし、知っていながら黙っていることは罪であると考えている私の精神衛生上の問題から、そうしようとてしているに過ぎない。

ドイツ銀行は、未決済のデリバティブを日本円換算で7500兆円ほど抱え込んだままだ。

これは、約400兆円と言われているドイツのGDPの18倍、EU全体のGDPでは5倍の額に相当する。

ドイツ銀行が崩壊すれば、リーマンショックの数十倍の悲劇になる。
残念ながら、空売りを仕掛けようと虎視眈々と待ち望んでいるヘッドファンドなど、ひとたまりもないだろう。

つまり、市場そのものが崩壊するからだ。それは「二度と元に戻れない世界の終わり」だ。

ドイツ銀行の収益の柱は投資部門だ。利下げとなれば、これが破壊される。

野村證券の永井CEOは、これを「伝統的な投資銀行モデルは崩壊した」とロイターに表現した。

野村證券は、今までの投資銀行のビジネスモデルを変えようと時間との勝負に挑んでいる。
（※メルマガ第293号パート1～パート3「預金封鎖？ハイパーインフレ？日銀が導く悲惨な日本の運命から逃れる方法」にて詳述）

ドイツ銀行とコメルツ銀行との合併話も流れた。
実現したとしても同病相憐れむだ。意味がないし、市場は反応しない。

AIを最大活用しながら有権者を人心操作することによってトランプを大統領選で勝利させた「ケンブリッジ・アナリティカ」の創設者、ロバート・マーサー率いるルネサンス・テクノロジーズが、今月に入って、いよいよドイツ銀行から資金を引き上げる、と言い出した。

生き残るために残されている手立ては、中央銀行システムの外側に出ることだけだ。

それって仮想通貨？、金（ゴールド）？

当面は、それもいいかもしれない。

しかし、このタイミングで、人格障害者のトランプが「仮想通貨は通貨ではない。今後ますます不正な取引に利用されるだろう。だから、トレードしたけりゃ銀行法に則ってやることだ」と言ったことは大きな意味がある。

だから、仮想通貨（法的には「暗号資産」）が暴落した。

だが、もう一回、二回は吹き上げるだろう。
トレードのテクニックもないのに無謀にも買ってしまった人は、ウォレットに鍵をかけて箪笥の奥にしまい込んでおくことだ。

ただし、生きていればの話だ。

日本の金融機関は、6月28日をもって小切手の取立（現金化）を終了した。
北朝鮮への送金業務を受け付けていた、あのユルユルの足利銀行でさえもだ。

国内で小切手の取立（現金化）を受け付けているのは、外資系信託銀行だけだ。
それも、過去に同行と継続的に取引実績のある法人、個人だけである。

外国為替取引を行うために新しく口座をつくろうとしても、法人ではなおさら難しい。
個人であれば、厳重な審査の上、なんとか口座を開設できそうだが、それでも、たとえば日本円をドルに替えるといった取引は限定される。

100万円～200万円の買い物の代金を相手会社に振り込もうとしても、銀行にいろいろ訊かれる。
まるで、マネロンのマフィア扱いだ。

以前のように、国外に容易に資金を出せないようになってきたということだ。

私は、実際に、こうした銀行数行に話を聞きに行ったのだ。
が、逆にいろいろ講釈することになってしまった。

これは何を意味する？
引用終わり



惻隠之心