経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

絶滅する地方銀行

2019年07月31日 14時39分10秒 | 日記
6月21日に政府が閣議決定した「骨太の方針(一体何が骨太なのかは不明だが)」により、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれたことで、今後、地銀の消滅ラッシュが始まるという。

Money voice リンク
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政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。

〇この四半世紀、地銀の数は減っていなかった
「平成の30年間」というものが令和になるタイミングでえらくノスタルジックに語られた今年の春でしたが、国内の銀行数は平成になってから激減しています。都銀は12行がメガバンク化して4行に、第二地銀と呼ばれた中規模以下の地方銀行は68行から40行へと統合縮減が進みました。ところが、いわゆる地銀は64行のまま現存した状態で、なぜか統合は行われずに時間が経過した状況です。

〇これから地銀がバタバタと倒れていく?
しかし、この地銀の将来に関して、なにかと話題の金融庁が2018年に有識者会議による取りまとめを行い、今後の地方46都道府県ごとに存続可能な銀行数をシミュレーションしています。これによると、
・神奈川や愛知、大阪など都市圏にある10府県で生き残れる銀行はほぼ2行程度
・13都道府県がかろうじて1行
・都市圏から外れた23県では地域銀行は消滅
という、極めて悲観的な内容になっているわけです。報告書の中身は、人口減少の進展が地域銀行の本業であった貸出残高を大幅に減少させるという内容で、今回の骨太の成長戦略に地銀再編が盛り込まれたのも、この内容の影響が大きかったものと思われます。このまま放置していればその数は半減、したがって先んじて統合化することで、なんとか生き残れる地銀を残そうというのが狙いなのでしょう。

〇収益性低下を加速させた日銀のマイナス金利政策
銀行というのは、規模が大きければ資金量もあって貸出先も豊富でそれなりに儲かる商売という、安易なイメージが市場にも利用者にも定着化しているように思われます。実際は、長短の金利差があってはじめて成立する商売であり、先進主要国を中心にしてリーマン・ショック後に中央銀行が中心となって緩和政策を大幅に拡大し、ほとんどゼロ金利を強烈に推進した結果、国を問わず銀行業務は非常に窮地に立たされているのが現実です。リテール銀行であればあるほど、その収益率は下がる一方になっており、日本の地銀もまったくそれに違わぬ状況に追い込まれていることがわかります。

〇ダメな銀行をくっつけても、やっぱりダメ
したがって、ダメな銀行を統合してみても収益性が上がるはずもなく、一時的には生き残ったかのように見えても、じきにまた経営問題が顕在化してくるものと思われます。とくに日本では、アベノミクスとやらが始まったのと時を同じくして日銀が強力に推し進めた未曽有の金融緩和政策は、地銀に限らずすべての銀行をかなり疲弊化させていることは事実でしょう。メガバンクですら自社のATMのネットワークを維持するだけのコストを負担できないという驚くべき状況に陥っているわけですから、地銀の具合が悪くなるのは当然の状況といえるわけです。しかし、ダメなものを統合化してみてもなんら状況は変えられず、異なるビジネスモデルを創出しないかぎり、早晩、地銀は消えていく運命にあることを強く感じさせられます。
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蔵端敏博
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世界通貨安競争 ドル、ユーロ、元、円が安値競う

2019年07月23日 13時14分32秒 | 日記
こちらから引用リンク

〇米中対立は通貨切り下げ競争へ
米中の貿易対立は貿易だけにとどまらず、安全保障や外交対立も引き起こしている。
貿易には通貨レートが大きく影響するが、米中が自国のドルと人民元を切り下げて有利にしようとしている。
アメリカは中国からの輸入品の大部分に25%関税を用意していて、米中協議決裂なら6月中に発動される。

対する中国はレアアース輸出制限と米国債売却をちらつかせるが、対抗手段としてどれほど効果があるか微妙です。
というのはレアアースの中国埋蔵量は世界の3割に過ぎず、環境汚染とコストの問題で他の国は採掘していないのです。
中国が輸出制限すればレアアース価格が上昇し、環境に配慮した採掘でも採算を得られるようになるでしょう。

米国債売却については、仮に全額売却したらFRBが買い取れば良いだけで、日銀が日本国債を買うのと同じで、誰も困りません。
次に中国が考えているのは通貨の人民元切り下げで、アメリカが25%関税を掛けるなら、25%人民元を安くすれば元建てで同じ額を輸出できる。
人民元は1ドル7元以下で固定されているが、7元以上への切り下げを予定していると言われている。

もっとも人民元の場合は暴落する可能性もあるので、当局は常に為替介入をして適正に保たなくてはならない。
もしオーバーシュートして1ドル10元以上になったら、かなりの経済混乱が予想されます。
中国政府は従来、1ドル7元以下を絶対防衛圏としていたが、そうした基準はあいまいになっている。

〇1ドル7元の米中攻防
中国は1ドル7元以下の元安に誘導して輸出を有利にしたいが、話はドル円ほど簡単ではない。
円の場合日本政府にとって「高すぎる」事だけが問題で、安い方はいくら安くなっても問題は無かった。
実際1ドル360円に戻ったら困るのだが、日本政府が力いっぱい為替介入しても、1ドル120円台より安くならない。

中国はこれとは違っていて、元が高くなると貿易が不利になるので安く誘導しているが、一方で暴落懸念も抱えている。
かつて英ポンドが半値になったように、人民元を空売りして潰してやろうという「投機筋」が手ぐすねを引いて待っている。
中国の経済統計は虚飾に彩られていて、本来価値の2倍も高いというのが反人民元派の言い分です。

もし人民元の価値が半分になれば中国のGDPも半分になるので、空売り派にとっては適正水準になる。
中国は米国が1985年プラザ合意のように、G7などで人民元レートを高くするのではないかと警戒している。
プラザ合意前に日本円は1ドル260円だったが、2年後には120円まで円高が進み、以来日本円は円高基調になった。

アメリカは元安に警戒する一方でユーロが安すぎると言い、対ドルレートを安値に誘導していると批判している。
こうした批判は日本など多くの国にもおよび、その意図するところはドルを切り下げたいという事のようです。
日本も円を安く誘導する政策(金融緩和)を5年前から行っていて、主要各国全てが自国通貨を安値に誘導しようとしている。

過去のこうした通貨競争では日本円だけが独歩高で超円高というパターンが多かった。

日本円は巨大な経常黒字によるドル流入で「世界最強通貨」なので、他国通貨が下がるほど円が値上がりする仕組みになっている。



玉田 聡
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円の通貨流通量は増えても止まらない円高

2019年07月19日 14時10分20秒 | 日記
円の通貨流通量は2012年に100兆円だったのが2019年は550兆円(6年で5倍)にもなっているが、円安誘導も限界で、円高が止まらない。
以下、「世界のニュース トトメス5世 リンク より。

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2019年06月08日11:30
円高のターン 105円割れたら次は100円割れ
日本は6年間で5倍もお金の量を増やす金融緩和で、円安を作り出した
逆にアメリカが金融緩和、日本が引き締めに転じると円高になる
画像引用:リンク

○円高のターンは10年ごとにやってくる
円高がじわじわと進んでいて1ドル107円台から105円割れを試す展開になっている。
ドル円レートは定期的に円高と円安を繰り返し、最近の数年間は円安のターンでした。
2000年代前半は小泉景気で120円台、2008年から2012年は円高で70円台、2013年からはアベノミクスで120円台になった。

円高円安のサイクルは10年か12年で、2007年のサブプライムショックから12年が経とうとしています。
いったん始まった円高の流れは数年間続き、前回は2007年から12年まで5年間続きました。
つまり過去12年の中で円高が5年、円安が6年続いたので、もうそろそろ円高になるターンなのです。
もっと前は1995年の超円高、1985年のプラザ合意、その前は1971年のニクソンショックと1978年のカーターショックでも円高が進んだ。

1945年から1971年までは固定相場制で1ドル50円から360円まで円安が進みました。
アメリカは最初日本経済を再起不能にするつもりだったが、朝鮮戦争で日本の協力が必要になったので、円安で経済を復活させた経緯があった。

戦時中は1ドル40円くらいで、開戦1年ほどはやや円高だったが、ミッドウェーで負けてから円安で推移している。
その前の1930年ごろまで1ドル2円前後だったのだが、1930年の金本位制離脱や世界恐慌などを経て、円は暴落し昭和大恐慌に至った。

これが226事件や515事件を引き起こし、日本軍が中国進出で経済活路を開こうとする要因になった。
ドル円レートは常にアメリカの動きに影響され、為替レート変動によって大恐慌や日米戦争も発生している。

○金融緩和終了なら1ドル60円もあり得る
1971年の変動相場制からドル円レートは長期的に円高ドル安傾向にありました。
この要因は日本が経常黒字でアメリカが経常赤字だったため、ドルから円へ膨大な資金移動があったためです。

日本の経常黒字が19兆円、アメリカの経常赤字が14兆円(2018年)なので、毎年10兆円以上のお金がドルから円に交換されています。

10年間で100兆円以上も円高圧力がかかっているが、日本政府は円高を食い止めるため(それだけではないが)金融緩和を行いました。
金融緩和はお金(円)の量を増やす事なので、マネタリーベース(通貨流通量)を増やすとドルに対して下落します。
単純に考えれば円を2倍発行すればドルに対して2分の1の価値になり、円高圧力を食い止められるのです。

上流から絶えず流れて来る土砂を砂防ダムで食い止めるのと同じで、いつかダムは土砂で埋まり、下流へ流れてきます。
それがおよそ10年か12年に一度起きる円高で、そろそろ砂防ダムも埋まりつつある。
円の通貨流通量は2012年に100兆円だったのが2019年は550兆円と、なんと5倍もお金を発行していました。

安倍首相と黒田総裁はこれで円安を演出していたのだが、結局それは砂防ダムであって、やがて埋まるものだと指摘せざるを得ません。
今までの5年間とは逆にアメリカがドルの流通量を増やし、円の流通量を減らしたら、1ドル60円もあり得るのです。
年間20兆円の経常黒字による円高を金融緩和で食い止める政策は、そろそろ限界に来ています。

(以上)




ぴぴ 
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「鬼城(ゴーストタウン)」だらけにもかかわらず誰も破産しない中国の不思議。

2019年07月14日 11時33分29秒 | 日記
鬼城と呼ばれている中国の巨大ゴーストタウン。
それら桁違いに大きいマンション群や巨大ショッピングセンターには人がまったくといっていいほど住んでいない。
にもかかわらず、どこかの会社が破産したという話は聞こえてこない。
どういう仕組みなのだろうか。

以下の記述は「言ってはいけない中国の真実」橘玲著 新潮文庫 の書評からの引用です。

リンク

以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~

本書のキモは、本書の冒頭に掲載されている写真が表している通り、中国各地で起きている不動産バブルの惨憺たる有り様と、すでに不動産市場に先がないのが見えているにも関わらず、どうして中国では相変わらず粛々と鬼城が全国一律判で押したように作られ続けているのかという疑問と、それに対する答えである。

 中国の税制は日本の税制とは大層異なっている。まず地方政府にはろくな財源がない。豊かな地方から貧しい地方に富を移転する地方交付税が中国には無い。この地方交付税と言うのは日本では誠に巨大なもので、法人税の3割、所得税の3割が「地方の取り分」として既得権化されている。その総額たるや15兆5千億円。日本財政全体の16%を占めている。これが中国にはないのである。あと地方財政のもうひとつの柱である固定資産税も中国にはない。

 あと、これは日本を見倣ってそうしたんだろうが、中国では中央政府の許可なしに地方政府が起債して資金を集めることは出来ない。地方政府が地方債を乱発した揚句返済不能に陥ると収拾がつかなくなるので地方政府の起債は厳格に規制されているのだ。だから中国の地方政府にはろくな財源がないのである。しかしインフラにしろ教育にしろ医療にしろ、こうした住民サービスの提供は地方政府とされている。財源がないくせに行政サービスの提供義務は全部地方に押し付けられているのだ。「一体どうしろというのだ」と普通の神経の持ち主なら叫びたくなるはずだ。 

 ここに抜け穴があった。地方でインフラが整備されれば、当然周辺一帯の地価は上がる。この地上げ利益をまるまる独占出来るのが中国の地方政府なのである。中国の土地はすべて国有である。ただその利用権が国民に貸与されているに過ぎない。この利用権を、たとえば農民からただ同然で取り上げて、それを不動産開発会社(デベロッパー)に高額で転売すれば、その差額(地上げ利益)はまるまる地方政府の取り分になる。この濡れ手に泡の錬金術に13億の中国人が気がついたからたまらない。この錬金術を中国全土の地方政府がフル活用するようになったのだ。 

 中国は今も社会主義経済であり経済は中央政府の強い統制下にあり市場原理はストレートには働かない仕組みになっている。何事も政府主導で、政府がやるといったらやることが基本とされている。だから日本ではとっくにバブルが崩壊してしぼんでいるはずの不動産開発も、中国では中央政府がバブル崩壊を認めない限りバブルは崩壊させいないまま、いわばブレーキの壊れたダンプトラック宜しく暴走を続ける仕組みになっている。これが中国全土で、誰も住む予定の無い高層マンションや、誰も出店を予定しない巨大ショッピングモールが今も建設され続けている理由なのである。

引用終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ただ同然の土地を高く売ってそれを元手に町を作る。出来たゴーストタウンを政府が破綻といわない限りこの連鎖は延々と続くという。
先々どうなるかは誰も判らないのではないだろうか。



高橋克己
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異次元緩和の見えないリスク

2019年07月13日 11時34分21秒 | 日記
だらだら続く異次元緩和には、結局どういうリスクがあるのか。

人力でGO『異次元緩和の見えないリスク・・・リスクフリーなどあり得ない』よりリンク
 
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■ 無限国債は成立するのか ■

MMT理論が成立する様な状況では「無限国債」が成立するはずです。

1) 政府は赤字国債を大量に発行し続ける
2) 間接的、或いは直接的に中央銀行が国債をファイナンスし続ける
3) 国債の最後の引き受け手の中央銀行は無限に通貨を発行出来るので国債は無限に発行できる
4) 日銀は政府の子会社なのだから日銀の資産である国債は政府の負債と相殺される

ネトウヨの主張を延長すると「無限国債は成立する」となりますが、彼らとて、こんなに都合の良い事が現実に起きるとは信じていないでしょう。(一部の方を除いて)


上のループが成立する為には「インフレ率が十分に低く、金利が抑制されている」事が絶対条件になります。

日銀の国債買い入れは市場を通して行われますが、その過程で日銀は民間に大量の円を供給しますから、円が巷に溢れれれば、通常ならば通貨の価値が減少してインフレが発しします。


■ 日本の低成長が支える異次元緩和 ■

先の記事にも書きましたが、日本の成長率はゼロ近傍に張り付いています。これは少子高齢化の影響が大きいのですが、結果として日本国内の金利を押し下げ、国内での投資機会を減少させます。

国内金利が低下すると、相対的に海外の金利が高くなります。金利3%の米国債は、為替リスクを考えるとあまり魅力的な商品とも思えませんが、それすらも魅力的に見えてしまうのが現在の日本の国内金利です。

こうして、日銀が異次元緩和によって民間に供給した大量のマネーの多くは、海外に流出します。(リスクを取り得る一部のマネーは、日本株や国内の不動産に流れ込みプチバブルを形成しています。)


■ 金融危機が発生すると極端に円高に振れる ■

異次元緩和による円の増加と、円キャリー取引の発生によって円は実力以上に円安になっています。リーマンショック後にアメリカも一気にマネタリーベースを拡大したので、現在の為替水準はもっとドル安円高で良いハズです。

リーマンショック以降、市場がリスクオフになる度に、為替市場は円高に振れますが、円キャリートレードの手じまいで円高バイアスが掛かる所に、市場の関係者の思惑も絡んで、円高が加速します。


■ 次なる金融危機で壊滅的なダメージを受ける日本 ■

仮に、リーマンショック級の金融危機が発生したならば、再び急激な円高が一時的に発生するハズです。為替ヘッジの想定以上に円高が加速すれば、内外金利差など簡単に吹き飛んで、日本の海外投資は大きな含み損を抱える事になります。

私は次なる金融危機で日本の金融機関は危機的状況に陥ると妄想しています。ゆうちょ銀行、農林中金を筆頭に、地銀なども経営危機に陥る可能性が高い。

GPIFのダメージも相当なものでしょう。


■ 株価下落で債務超過に陥る可能性が有る日銀 ■

海外資産を持っていないので安泰と思われる日銀も、国内株の下落で下手をすると債務超過に陥る可能性が指摘されています。日銀は最後の買い手として、日本株を高値掴みしていますから、大幅な下落で含み損が拡大します。


■ 為替市場で円の下落が始まり、インフレが加速する ■

日本国内の金融機関の経営がガタガタになり、日銀も大量の含み損を抱えるとなると、さすがに為替市場で円高を維持する事は不可能になるでしょう。

ここで急激に円安が加速して、1ドル150円を超えて来ると、原油をはじめとした輸入品の価格が上昇して、日本国内のインフレが加速します。


■ フリーランチは存在しないと世界に示す日本 ■

円安を止める為には金利を上げるしか方法がありませんが、財政赤字を積み上げた日本で金利上昇は命取りになります。

この段階にもなれば、国民は銀行も政府も信用できなくなりますから、銀行から預金を引き揚げ様とするハズです。ここで、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。

多分、事がここまで進む前にIMFが救済に乗り出すハズです・・・。これが異次元緩和の結末だと私は妄想しています。


尤も、次なる金融危機でドルや他国通貨の信用がどれだけ保たれているかは疑問なので、世界中の通貨の価値が等しく棄損すれば、最悪のシナリオは回避出来るかも知れませんが・・・。
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加賀正一
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