英国と米国の社会主義化と人口削減につながるAI～その１

「資本主義を終わらせて代わりに社会主義を導入することで、世界支配層の新しい奴隷制度にシフトすること」

カレイドスコープより以下引用です
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・長者番付の資産が増え続けている根本的な原因は中央銀行の量的緩和

英国の保守系高級紙タイムズの日曜版「サンデー・タイムズ」は、年一回、英国に在住している最も富裕な人々の長者番付（リッチ・リスト）を発表しています。
今回も、また「英国長者番付1000人のリスト」を発表しました。

「リッチ・リスト」は、英国在住の資産家が保有している土地、建物などの不動産、絵画などの芸術品や美術品、株式や債券など、公開されているデータを元にして各々の資産状況を推計し、ランキング付けしたものです。

ランキングのトップに輝いたのは、今年もまたヒンドゥージャ（Hinduja）兄弟で、2017年、2018年に続いて3年連続の第一位に。

BBC（5月12日付） は、以下のように解説しています。

＜以下省略＞

・英国の超富豪たちは、“コービーゲドン”による過酷な課税をもっとも恐れている

＜省略＞

・・・「持続可能な開発」という国連の虚構のスローガンの背後に何があるのか、そろそろ私たちは気づかなければならないのです。

それは「資本主義を終わらせて代わりに社会主義を導入することで、世界支配層の新しい奴隷制度にシフトすること」を目指しているのです。

私は、9年前から一貫して「アメリカは社会主義の道を歩む」と書いてきました。

＜省略＞

・・・タイムズの「不確実性の時代が超富裕層を狼狽させている」と題する記事には、以下のように書かれています。


（ブレグジットによる）株式市場とハイ・ストリートの混乱の1年後、超富裕な人々は新たな恐れを抱いている ー　それは“コービーゲドン”（Corbygeddon）だ。

富豪たちは、どのようにして窮地に陥っている政府から身を守ろうとしているのだろうか。

テリーザ・メイ首相のゾンビ政府のパフォーマンスは、熱心なマルクス主義者が首相官邸のあるダウニング街から相当遠いところにいると英国の多くの富裕層に確信させているかのようだ。

（※メイ首相の政府は、英国が社会主義の国になるということは「ありえない」と思わせている、ということ）

しかし、ジェレミー・コービンが次の英国首相になった場合に備えて、英国の富豪たちが資金を国外に出そうと計画している。

ブレグジット騒動によるジェット・コースターのような荒々しい相場の後で、長者番付に名前が挙がっている超富豪や多くの億万長者たちに“コービーゲドン”（Corbygeddon）の恐怖が打撃を与えている。

つまり、富豪たちは、ジェレミー・コービンが英国首相になった場合、特に富裕層に対する課税が強化されると確信しているので、今のうちに、いろいろな方法で資産を英国の外に出そうとしていると報じているのです。

＜以下省略＞

・超富豪の莫大な資産が世界をさまよう

＜前半省略＞

・・・デイリー・メイル（5月12日付）その他の英国メディアも、「“コービーゲドン”ー労働党の指導者が英国首相になった場合の増税に備えて、英国の富豪たちは彼らの資産1兆ポンドとともに国外に出ていこうとしている」と報じています。

しかし、彼らが本当に備えなければならないことは、まもなく、世界は歴史上最悪の富の破壊を経験しようとしており、それは、中央銀行が生み出した人工の紙の富をことごとく破壊してしまうことから、どうやって富の持つ購買力を温存するかということです。

運悪く、彼らの資産のほぼ全部はぺーパーマネーです。
もちろん、これは世界中で起こります。

＜以下省略＞
続く



惻隠之心

英国と米国の社会主義化と人口削減につながるAI～その2

「資本主義を終わらせて代わりに社会主義を導入することで、世界支配層の新しい奴隷制度にシフトすること」

カレイドスコープより以下引き続き引用です
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・2024年、米国で初の社会主義者の大統領が誕生する！？

米国経済の崩壊が2020年代初頭から始まると、民主党の元大統領候補、バーニー・サンダースに代表されるような米国の社会主義者たちは、2024年の大統領選挙に米国を社会主義に塗り替えるのに最適な候補を押し出してくるでしょう。

＜中間省略＞

・・・その候補者は、ユニーバーサル・ベーシック・インカムに似た無制限の社会保障、無料の医療サービス、終身年金、住宅給付、その他、ありとあらゆる無償のサービスを公約に掲げて票を勝ち取るでしょう。

この大統領の誕生によって、わずかばかりの米国の富裕層は、苦しめられている大衆の多数を歓喜させる懲罰的な課税によって次々と撃沈させられていくのです。

彼が米国の大統領になれば、すぐにトランプの政策に対する完璧な解毒剤として作用することを米国の有権者が知れば、米国初の社会主義者の大統領が誕生することになります。

「トランプが米国最後の大統領になる」と言われてきましたが、その意味は「資本主義を終わりにする大統領の登場によって米国の自由主義が終わる」ことを意味しているのです。

＜中間省略＞

・・・米国政府の借金は、オバマの二期８年間で2倍に膨らみ、およそ20兆ドルになりした。
トランプはまた、米国の負債を増やし続けるでしょう。

この社会主義者の大統領が、トランプの後を引き継ぐとき、米国政府の借金は、さらに膨らんでいることは確実です。

それどころか、トランプの次の社会主義者の大統領と、その側近グルーブは、数え切れないほどの数の企業を国有化するために、さらに数十兆ドル以上を投入するでしょう。

そして、公約どおり、社会保障、医療保険および年金への支出を劇的に増加させるでしょう。

連日、主流メディアは「米国はハイパー・インフレ突入直前」と報じるかも知れません。

しかし、まったく心配する必要はありません。

その社会主義候補者が権力を握るとき、彼は決して孤独ではないからです。

それより先に、ジェレミー・コ―ビンのようなマルクス主義の亡霊のような男が、英国の政治リーダーとして君臨し、相棒の米国の社会社義者の大統領を待っていてくれるかも知れないからです。

＜以下省略＞

・フェビアン協会がマルクス主義者のコービンを次の英国首相にする可能性

英国の主流メディアが報じているように、英国の超富豪たちが“コービーゲドン”（Corbygeddon）の恐怖から逃れようと、資産を海外に移そうと計画しているように、米国の富裕層もまた海外に資金を移しています。

米国のセレブや富豪たちの中には、米国から外国に移住しようと計画している人々が少なからずいます。

＜中間省略＞

・・・シティー・オブ・ロンドンを実質的に支配している陰の国際金融勢力は、政治リーダーとしては、もっとも不適格なテリーザ・メイを首相に据えて英国民を動揺させた後、メディアのお膳立てによって救世主のごとく登場するジェレミー・コービンが英国の首相として大鉈を振るう、というシナリオです。

今後、脚光を浴びるようになるであろうジェレミー・コービンが、英国を社会主義の国に創りかえようとするのは、彼がコテコテのマルクス主義者であるというだけでなく、英国と世界経済を見舞うであろう今後の経済崩壊のためです。

＜中間省略＞

・・・特に、英国では、著名な社会主義知識人の多くが、“漸進的マルクス主義”の本山とも言うべきフェビアン協会の会員になっています。

ラムゼイ・マクドナルド（労働党党首から英国首相）、クレメント・アトリー（労働党党首）、ハロルド・ウィルソン（労働党党首）、トニー・ブレア（労働党党首から英国首相）、ゴードン・ブラウン（労働党党首から英国首相）らがフェビアン協会のメンバーであることからも分かるように、フェビアン協会は英国・労働党の強力な支持母体であり、フェビアン協会に支援された労働党党首の多くが英国の首相になっています。

こうしたことから、同じく労働党党首でマルクス主義者であるジェレミー・コ―ビンが次の英国大統領になることは既定路線といっても言い過ぎではないのです。

・米国の社会主義化を否定する大統領と副大統領

＜前半省略＞

・・・はいっ、誰もが「債務問題を解決するのに、さらに多くの債務を積み重ねることは間違いである」ということを知っています。

しかし、カオスに突入して冷静さを失った人々は、認知的不協和に陥って、そもそもが自分たちを苦しめている問題を引き起こしたのは債務であることを忘れようとするでしょう。

貧困に苦しむ人々にとっては、明日の食事が最大の関心事であって、「社会主義や共産主義を渇望する動きが、ほんの一握りの支配層によって計画的に生まれて来た」という歴史的事実に目を向ける余裕はないのです。

「おいおい、米国は社会主義の国になるのか、勘弁してくれよ」・・・「冗談はよしてくれよ、自由の国・米国で社会主義が機能するわけがないじゃないか」・・・「なーに、平気平気、社会主義なんで恐れるに足らないさ」とデイリー・ビースト。

プロパガンダは、さっそく始まっているのです。

すかさずトランプは、「米国が社会主義国になることはありえない。私たちは自由に生まれ、そして自由に留まるのだ」と議会でスピーチを行い国民の疑惑を否定しました。

副大統領のマイク・ペンスもまた、「米国が社会主義国になった瞬間、米国は米国でなくなる」とツイートしました。

＜以下省略＞

続く



惻隠之心

英国と米国の社会主義化と人口削減につながるAI～その3

「必要のない余剰の人間は地球にとってゴミ以外のなにものでもない」
カレイドスコープより以下引き続き引用です

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・AIは仕事を奪うだけでなく人口削減をもたらす

多くの人々は、AI（人工知能）とロボットが労働者から就労を奪い取る代わりに、その先には、ひょっとしたらバラ色の未来が開けるかもしれないと淡い期待を抱いています。

人間は労働から解放されても、「第四次産業革命」の新しい経済が始まるということです。

・・・理論的にはこれは可能です。

問題は、そのAIとロボットが誰によって所有されるのかということです。
それが、あなたであれば、あなたにはバラ色の未来が開けるのかも知れません。

しかし、生産能力は、今日の経済を支配している同じ人々によって所有されるのです。

彼らは、総じてマルクス主義の集団主義者であり、マルサスの人口論を金科玉条のように信奉している“生態系狂信者”たちです。

マルサスの人口論とは、世界の貧困層の人口膨張を放置しておくと、やがては地球の食料供給能力を超えて飢餓や戦争が起こり、最終的には地球が破滅する、という極端な理論です。

つまり、「必要のない余剰の人間は地球にとってゴミ以外のなにものでもない」と本気で信じている人々なのです。

言い換えれば、GMO(遺伝子組み換え)推進、ワクチン推進、パンデミック待望、フェミニズム、ジェンダーフリー、LGBTに対する差別に異常に神経質になっているフェビアン社会主義者たちのことです。

＜中間省略＞

・・・AIの開発と導入、ブロックチェーンの普及によって第四次産業革命を達成しようとしている世界経済フォーラム（通称ダヴォス会議）の常連に代表されるエリート主義者たちは、すべてのシステム、すべてのリソースを独占しようとしているのです。

＜中間省略＞

・・・いずれにせよ、次の経済崩壊は、今以上に少数派のためだけに存在する世界に創りかえるために計画的に引き起こされるでしょう。

そうです、世界を、社会主義から一歩進めて無政府の共産主義に移行させるために・・・

人々は、彼らの遠大な計画にまったく気が付いていません。
・・・このまま私たちが惰眠をむさぼり続ければ、「それ」は必ずやってくるでしょう。
引用終わり



惻隠之心

財政破産は、国の終わりではなく、新たな始まり

吉田繁治氏　ビジネス知識源405号　2019年4月30日　リンク　
21世紀のマネー価値を求めて（案）マネー供給量＞GDP成長率　信用通貨のドル・円・ユーロ・人民元と、金(きん)の攻防／ペーパーマネーの過剰は、金融危機を引きおこして暴落し、新しい時代をひらく
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■3.財政破産は、国の終わりではなく、新たな始まり

政府の財政破産を「国の終わり」のようにいうひとがいますが、それは、虚言です。終わりだと考えるから、内閣試算のような、でっち上げに近い予測がされているのでしょう。無謀な第二次世界大戦の敗戦に、自らの意思で突き進んだ軍部に似ています。財政の破産では、敗戦とは違い、国土、建物、会社、産業、住宅、人間、知識、技術は残ります。政府の支払いが減額され、国債を沢山もつ銀行や保険会社がつぶれるだけです。

【対策（1）】
銀行預金や生命保険は、どうなるか。財政破産の6か月～1年前から起こる、円金利上昇の気配（＝国債価格下落の兆候）が見えたとき、日本と米国の同時財政破産のあとも、世界の通貨のなかで価値を保つスイスフランに交換し、外貨預金として逃がしておけばいい。

【米国も、日本と同時破産する】
財政が破産に向かうと、資金不足に陥った政府は、対外資産である外準備の米国債を売りに出すはずですから、日本の政府債務の2倍はある米国の22兆ドル（2400兆円）の国債の金利が上がり（ドル国債の価格が下がって）、海外に売れなくなるため、1年に1兆ドル（110兆円/年）以上の資金不足がある米国財政も、同時に破産します。

●米国債のウィークポイントは、対外負債の大きな新興国のように、約40％を海外がもつことです。米国は、海外の政府と金融機関がもつ国債約8兆ドルを含み、対外総負債36兆ドル（3960兆円）、対外純負債10兆ドル（1100兆円）の国です。貿易の赤字のため、この対外純債務が減ることはなく、対外デフォルトに至るまで増え続けます。

【ユーロはドルと同時に下落】
米ドルとユーロは、相互にもち合っているため、同時に下落することが多い。円からユーロに換えても、ドルとおなじように危険です。その点、スイスフランは、世界の財政破産と無縁な通貨です。円・ドル・ユーロが同時に下落するとき、ひとり上がるのが、ドルとは違う世界通の金です。

●以上は、仮に日本の財政が破産すると、「世界当時危機になる」ことも示しています。財政破産を終わりではなく、次の時代の経済と制度の始まりと見る、古典派経済の視点をもつことです。終わりの先は、始まりです。

▼危機は、「令和4年か5年」ころの、新しい時代の始まり
危機は、失うという意味だけではなく、「ギリシア語のKirinein→英語のCrisis」から来たもので「決定すべきとき」ということです。危機は、方向を変えて決定すべきときのことです。言語の意味は、国民の共有の意識（共同幻想）をしめすものです。
1997年に起こったアジア通貨危機のあと、東南アジアと韓国に、成長の20年が来ました。経済では、金融危機のあと旧世代企業がつぶれて、世代交代が起こるからです。
リーマン危機（米国発の金融危機）のあと、米国では、GAFA（グーグル、アマゾン、フエイスブック、アップル）の成長が起こっています。
いつの時代も、危機（希臘語Kiriein）は、次の成長の機会です。ただしGAFAの株価のバブル的な高さは、2000年のドット・コムバブル崩壊のように、次の、米国の金融危機の引き金を準備するものになるでしょう。
世界の2000年代は、「金融資産＝金融負債」の増加率が、GDP伸び率よりはるかにおおきくなっているため、大きな、それゆえに世界的な金融危機が、10年から12年サイクルで襲うようになっています。

40歳以下の年齢階級には、総じて住宅ローン負債があり、それ以上の預金、つまり純資産はない。このため、財政破産やインフレからの被害は受けません。しかし、財政破産あとは、社会保障制度を、根本からの組みなおしが必然になるので、現在の年金、医療費で損をする50代以下のひとにとっては、得でしょう。政府の資金不足から、「借りて支払ってきたものは、借り入れができなくなると支払えない」となるので、制度の再編成は強制的です。

●世代間見ると、高齢になったとき、個人の保険金支払いが回収できない社会保障制度が続くことが、若年層を、苦しめています。後述しますが、給料から天引きされている年金保険、医療保険、介護保険での、50代以下の受益は、可能な生涯預金額を超えるマイナスだからです。




匿名希望

財政破産→社会保障制度の組みなおしが、日本に希望を生む

吉田繁治氏　ビジネス知識源405号　2019年4月30日　リンク　
21世紀のマネー価値を求めて（案）マネー供給量＞GDP成長率　信用通貨のドル・円・ユーロ・人民元と、金(きん)の攻防／ペーパーマネーの過剰は、金融危機を引きおこして暴落し、新しい時代をひらく
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■6.財政破産後、またはその途中での社会保障制度の組みなおしが、日本に希望を生む

政府の財政破産は、ここで書いた、簡単にできる対策を準備するひとたちにとっては、総反発を招くことを承知で言えば、「期待して待っていていい」。財務省と厚労省が困窮すれば、国民にとって、いいことが増えます。
（1）保険料と税金では足りない公的年金の支給（56.7兆円）、（2）健康保険の医療費（39.2兆円）、（3）そして介護費（10.7兆円：いずれも2018年：財務省）まとめれば、

●社会保障費の赤字の33.1兆円と、財政を緊縮しないことが、1年30兆円から40兆円という国債の新規発行を余儀なくさせ、財政を破産に向かわせる原因です。増税では、消費税を25％（税収55兆円）に上げなければバランスはしません。これは、現在より17％大きな世帯所得からの負担増を生むため、需要・投資を減らし、実質GDP（535兆円：18年11月時点）を数％は縮小させ、世帯と日本経済を困窮させます。

●消費税込みの物価が今より17％上がると想像してください。世帯の所得が、17％減ったことと、おなじになるからです。財政を均衡させるための消費税の追加の上げは、政治的に実行できません。所得が増えない中での増税は、需要の減少から恐慌にすら陥るからです。毎年2％ずつ消費税を上げる案も出ていましたが、これも、8年から9年続きます。結果はおなじです。つまり財政収支尻は、現在の政治体制では、均衡に向かわせることはできない。

●このため政府は10年先、15年先、20年先の国債費を引いたプライマリーバランス、企業会計に置き換えると借入金利の支払いを抜いた営業利益とおなじ基礎的財政収支の段階での財政均衡を言っているのです。
リンク　（前掲『中長期の経済財政に関する試算』）
これは名目GDP比での普通国債の残高を、およそ1.9倍を上限に保つとするものです。これにも、物価、金利、名目GDPの偽装の予想による『試算』が必要です。これが、直近の『試算』です。

●長期金利の2％以上への上昇というリスク要因は、無視されています。リスク要因いれない長期の試算（10年）は、普通は無効ですが、指摘する人はいません。前述のように、市場の期待金利が2％から3％に向かう過程で、既発の国債価格の15％～17％の下落から、財政は破産に向かいます。財政が破産に向かうとき、あるいは日銀が国債を買い上げても金利が上がるようになったとき、財政支出は根本からの組み直しを余儀なくされるでしょう。

●財政破産は、国（世帯＋企業＋政府）の破産ではなく、増税と通貨を増発した政府部門（雇用数は340万人の公務員）の倒産です。中央政府が財政破産にならず、じりじりとした増税と、50代以下の社会保障の超過負担が続くことが、次世代の日本国民の希望をなくしています。30代、20代に訊ねると、全員が「私たちの年金はない」と答えます。希望のないものを、所得の約20％天引きされているのです。自分に置き換えてみないと、この理不尽さは理解できない。国民の総負担でみた、「税金（26.5％）＋社会保障負担（57.9％）」は、合計で所得の44.4％に上がっています。

■7.50代以下の、国債と社会保障負担のおおきさ
　
【60歳以上】60歳以上の世代は、現行制度から受益があります（年金＋医療費＋介護費）。支払った保険以上に受取額が多い。つまり60歳以上の世帯は、およそ60歳以下の世帯から所得移転を受けています。

【50代】逆に、50代は生涯所得（700万円×30年：想定2.1億円）の約5％の、1000万円の負担超過です。年金・医療・介護保険で支払う金額が、給付より1000万円多い。

【40代から20代】40代では8％の1600万円、30代なら11％の2300万円、20代では生涯所得の13％の2700万円、希望にあふれるべき20歳代未満の世代は、生涯所得の13％にあたる2700万円の負担の超過です。夫婦2人なら2倍です。（内閣府2012年試算）。

▼将来の希望がもてず、子供を産まない原因
60歳以下の国民の多くが、未来の日本に希望をもてない根底の原因は、現在と、将来の社会保障の、純負担のおおきさからです。貯蓄が少ない30代の夫婦で、4600万円の生涯負担の超過はいかにもひどい。平均で1.5人の子供しか生まない理由もこれです。

●30代以下には、まるで見返りのない社会保障制度が、少子高齢化と人口減の原因になっています。「保育園に落ちた、日本死ね！」というSNSの心の叫びがこれです。
世代間の所得分配の、大きな変更になる社会保障制度の改革は、政治的には、実行できません。約6000万人の受益者の、過半からの反対により政権が倒れるからです。政府財政の赤字の原因は、1990年代は、公共事業400兆円でした（10年間）。2000年以降の19年は、60歳以上が、年金と医療費の必要費として受益する社会保障費です。




匿名希望