経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

世界の借金総額は「2京7000兆円」に膨れあがっていた

2019年05月31日 20時56分31秒 | 日記
2年前の世界の債務は1京7500兆円、たった2年間で「1京円」も増えている。
In Deep リンクより
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〇リーマンショックから10年後にさらに膨張している債務
国際金融協会というものがあるそうで、金融・証券用語解説によれば、これは「国際金融システムの安定を維持するため、1983年にワシントンを本拠地として設立された国際的組織のこと」だそうですが、その国際金融協会の集計による「世界の債務の状況」が大変なことになっていまして、2018年末の時点で、「全世界の債務は 243兆ドル」となっていることが発表されていたのでした。日本円に換算しますと、大ざっぱに「 2京 7000兆円」です。

〇壊滅的な243兆243ドル(2京4300兆円)の世界的な債務の爆弾が爆発した場合、世界の全員が貧困に陥る
世界的な債務の爆弾が爆発した場合、救われる人は誰もいないだろう。
あらゆる政府は崩壊し、世界中の人々が貧困状態となり、企業は破綻するだろう。権力のあるエリート主義者たちは、それらをなかったことにしようとしてきたが、しかし、逃れることのできない荒廃が待っている。国際金融研究所が今週発表した報告によると、世界の債務は今や恐ろしい規模となっており、それは、243兆ドル( 2京4300兆円)に達している。これは、決して返済することのできるような金額ではないことからも、今の私たちは不条理で持続不可能な領域の中にいると言っていいだろう。債務をベースとした国家のシステムは、今や取り返しのつかないほど壊れており、権力の地位を維持するために、中央銀行や政府によって言われ続ける嘘によって、いまだに支えられている。これらの記録的な債務の数字は、世界の国内総生産(GDP)の 3倍だ。つまり、全世界の債務は、地球上のすべての製品やサービスの価値の 3倍に膨れあがっているのだ。中でも、アメリカはこの債務の拡大に大いに貢献しており、このシステムが最終的に破裂したときにすべての人々が粉砕されるであろう債務バブルを助長している。お金を刷ってクレジットを発行することに依存している無責任な現在の通貨システムは、地球上のほぼどこにおいても、その生活を破壊しようとしている。人類は、現在の私たちがどのようなものに支配されているかを認識して、それに替わる手段を必要としていることを認める時期に来ている。実質的な奴隷制度の中で生きている状態から脱する必要がある。

〇主要国の政府債務のGDP比
・アメリカ合衆国 100 %・イギリス 103 %・中国 49%・インド 68%・韓国 39%・ロシア 14%・EU経済圏 97%・日本 225 %
日本の債務の GDP 比の 225 %というのは、そこに近い国さえ存在せず、ダントツのトップであり、いくらアメリカやイギリスの債務が増加し続けているといっても、比較になるものではなさそうです。いろいろと日本との関係に問題があるとも言われている韓国も、政府債務の GDP 比は、39%です。なお、日本の債務の GDP 比は「 2001年には 144%」でしたので、21世紀に入ってから、ものすごい増加をなしているようです。ちなみに、第二次世界大戦後の日本も、戦争のための戦費総額によって大変な状況でしたが、その時の GDP 比は、220%と記されています。今はそれを超えているのですよね。いろいろな理論や主張があるとはいえ、現在の日本が「他のどの国にもない債務の比率である」ことは事実で、そして、もちろん、これを返済できる可能性はゼロであるわけでもあり、本当にどうするつもりなのかなあと。
それと共に、今は「全世界」が過剰な債務の中にあることも事実であり、「 2京円」の債務の爆弾が炸裂すれば、それは大変なことにはなるのだろうなと。そして、そのようなことが起きるのは、そんなにずっと先のことかどうかというと、そうとも言えないのではないかとも思うのです。
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蔵端敏博
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10連休前の懸念

2019年05月31日 20時55分56秒 | 日記
在野のアナリスト より転載です
リンク

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10連休前の懸念
2019年04月23日 在野のアナリスト

日本が敗訴した韓国水産物禁輸についてのWTO裁判。安倍政権は盛んに第一審で「科学的に安全と認められた」と述べ、それは敗訴でも覆されていないと語りますが、第一審の報告書にもそうした記載はない、と朝日が報じています。安倍政権は毎日がエイプリルフールなので、今さらこの程度の嘘で驚くこともありませんが、菅氏の説明は「放射性セシウムの濃度が日本と韓国の基準値を下回ると第一審はみとめている。上級委員会はこの事実認定を取り消していない」からとしますが、まず国の決めた基準値が安全かどうかも疑わしい。

福島原発の事故前は、原発で働く作業員の年間被ばく量を引き下げる方向だったのに、事故後は100mSvまでは大丈夫、といきなり言いだした。そんな国の安全など誰も信用できません。異常時だから、多分この程度までは大丈夫、という程度の認識であり、子供の甲状腺がんについても認めない国の姿勢からも、その基準値が安全なのか、仮に病気になっても生活要因として切り捨てるつもりなのか、よく分からないのです。WTOでも「科学的に安全」と言っていないのは、不幸な事故などで得られた被ばくの知見だけでは、完全に安全ということができないからです。それを、安倍政権は「科学的に安全」というのですから、一体その知見はどこから? とした理由が上記であり、子供のイイワケより稚拙なレベルの説明といえるのでしょう。

日経平均は三日続伸ですが、気になるニュースがあります。それは上海株の続落です。昨年末、中国では中央経済工作会議で減税の拡大と流動性供給、インフラ投資の拡大などを打ち出し、中国経済が底を打った、との認識が広がり、1-3月は世界経済も下支えされた側面もありますが、中国政府はそれを先週、見直した。中国人民銀行も預金準備率の引き下げを「急がない」とし、緩和ではなく様子見の姿勢に転じたのです。中国としてはリーマンショック後に打った対応と同じで、それがバブル化したため、今の公共投資と緩和という政策を長くつづけたくない。1-3月期GDPが巡航速度にもどったのだから、としての様子見です。

しかしあれだけ落ちた景気が、今はマインド回復で支えられただけで、実体経済への波及はもう一歩という段階で様子見に転じたのは、中国政府のバブルの危機感が相当に大きいことを感じさせる。不動産バブルと公共投資に頼ると、同じ轍を踏むのですから当然です。しかし中国政府と中国人民銀行の緩和姿勢を好感して上げてきた相場だけに、ここで緩和を止めるとどうなるか? その不安が上海株を直撃しています。

上海株の下落がつづくと、来週辺りから米株など世界的にも波及すると予想されます。日本は10連休中、かなり警戒すべき動きといえるのでしょう。10連休、安倍政権は休みが増えるのだから国民は喜ぶ、と安易に考えて決めたように見えますが、サービス業が増えた日本では、休みが休みにならないことと同時に、一方だけ休むと困るようなケースが多い。保育もそうですし、卸業者や物流が止まってしまうと動けない人も多い。また今回はイレギュラーケースなので、マニュアルもないため各々のえがくシナリオが試される、とも言えます。

逆に、安倍政権のえがくシナリオはいつも幼稚です。休みを増やせば国民が喜ぶ、嘘をつけば国民は騙せる、というものです。しかしG20前、早くも中国が世界経済を下支えする役割から外れた影響は大きい。外交青書では『北方領土は固有の領土』を外し、『北朝鮮に最大限の圧力』という言葉もなくした。嘘をついても、現実は日本がどんどん追い詰められていることが、すでに明白なのです。10連休、安倍氏は早くも『外遊』というお遊びモードで欧米を歴訪しますが、国内は10連休どころか『収斂、急』という事態に経済も、外交も警戒が高まってしまうところなのでしょうね。
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(転載おわり)



孫市
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世界の借金総額は「2京7000兆円」に膨れあがっていた……。これが炸裂すると

2019年05月27日 11時31分05秒 | 日記
世界の借金?

リンク

途中から引用させてもらいます。
(以下引用)
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■リーマンショックから10年後にさらに膨張している債務

国際金融協会というものがあるそうで、金融・証券用語解説によれば、これは「国際金融システムの安定を維持するため、1983年にワシントンを本拠地として設立された国際的組織のこと」だそうですが、その国際金融協会の集計による「世界の債務の状況」が大変なことになっていまして、2018年末の時点で、「全世界の債務は 243兆ドル」となっていることが発表されていたのでした。日本円に換算しますと、大ざっぱに「 2京 7000兆円」です。現実的に経済の話で使うことがあまりない「京」が出てくるわけです。
(途中略)

■壊滅的な243兆243ドル(2京4300兆円)の世界的な債務の爆弾が爆発した場合、世界の全員が貧困に陥る

世界的な債務の爆弾が爆発した場合、救われる人は誰もいないだろう。

あらゆる政府は崩壊し、世界中の人々が貧困状態となり、企業は破綻するだろう。権力のあるエリート主義者たちは、それらをなかったことにしようとしてきたが、しかし、逃れることのできない荒廃が待っている。

国際金融研究所が今週発表した報告によると、世界の債務は今や恐ろしい規模となっており、それは、243兆ドル( 2京4300兆円)に達している。

これは、決して返済することのできるような金額ではないことからも、今の私たちは不条理で持続不可能な領域の中にいると言っていいだろう。

債務をベースとした国家のシステムは、今や取り返しのつかないほど壊れており、権力の地位を維持するために、中央銀行や政府によって言われ続ける嘘によって、いまだに支えられている。

これらの記録的な債務の数字は、世界の国内総生産(GDP)の 3倍だ。つまり、全世界の債務は、地球上のすべての製品やサービスの価値の 3倍に膨れあがっているのだ。

中でも、アメリカはこの債務の拡大に大いに貢献しており、このシステムが最終的に破裂したときにすべての人々が粉砕されるであろう債務バブルを助長している。

お金を刷ってクレジットを発行することに依存している無責任な現在の通貨システムは、地球上のほぼどこにおいても、その生活を破壊しようとしている。

人類は、現在の私たちがどのようなものに支配されているかを認識して、それに替わる手段を必要としていることを認める時期に来ている。

実質的な奴隷制度の中で生きている状態から脱する必要がある。

(途中略)

しかし、実際には以下の通りに世界の債務は増加し続けています。これを見ますと、特に、2018年が大幅な増加を示していることがわかります。

上の記事にもありますように、

> これは、決して返済することのできるような金額できない
ということは、それをおこなっている各国の政府や中央銀行の人々もよくわかっていると思うのですけれど、どこの国でも、債務はどんどんと増えていく。
(途中略)

政府債務のGDP比の高い国と低い国(赤が最も高いレベル)


・Global Debt Monitor

In Deep の過去記事を振り返ってみますと、2017年3月に、以下のような記事を書かせていただいていました。

この記事によりますと、2年前の世界の債務は、1京7500兆円だったようですので、2年間で「 1京円」ほど増えている。

しかし、実は今回、このことをご紹介しようと思ったのは、「日本のすごさ」が際立つからでもありました。

日本の債務が信じられないほど多いことは周知ではあるかと思うのですけれど、国際金融協会のこの 4月のニュースリリースにある日本の圧倒的な債務の状況には、「本当にどうすんのこれ?」というような感じは漂います。

そこには各国の政府債務の GDP 比が載せられているのですけれど、主要国の債務の GDP 比は以下のようになっています。

主要国の政府債務のGDP比

・アメリカ合衆国 100 %
・イギリス 103 %
・中国 49%
・インド 68%
・韓国 39%
・ロシア 14%
・EU経済圏 97%
・日本 225 %

日本の債務の GDP 比の 225 %というのは、そこに近い国さえ存在せず、ダントツのトップであり、いくらアメリカやイギリスの債務が増加し続けているといっても、比較になるものではなさそうです。

いろいろと日本との関係に問題があるとも言われている韓国も、政府債務の GDP 比は、39%です。

なお、日本の債務の GDP 比は「 2001年には 144%」でしたので、21世紀に入ってから、ものすごい増加をなしているようです。

ちなみに、第二次世界大戦後の日本も、戦争のための戦費総額によって大変な状況でしたが、その時の GDP 比は、220%と記されています。

今はそれを超えているのですよね。

いろいろな理論や主張があるとはいえ、現在の日本が「他のどの国にもない債務の比率である」ことは事実で、そして、もちろん、これを返済できる可能性はゼロであるわけでもあり、本当にどうするつもりなのかなあと。

それと共に、今は「全世界」が過剰な債務の中にあることも事実であり、「 2京円」の債務の爆弾が炸裂すれば、それは大変なことにはなるのだろうなと。

そして、そのようなことが起きるのは、そんなにずっと先のことかどうかというと、そうとも言えないのではないかとも思うのです。
(引用終り)



廣渕一志
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すさまじい勢いで進む「勝者総取り経済」

2019年05月26日 20時16分29秒 | 日記
インターネットが普及する中で多くのこれまで大きな地位を占めていた主要に情報系の多くの企業が消滅していきました。その変化の速度はすさまじいともいえます。具体的な事例を書籍から紹介します。

以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1989年、ティム・バーナーズ・リーがCERNで革命的な発明をしたのとおなじ頃に、イーストマン・コダック社はロチェスターのそのかしこに構えた研究所、事務所、工場に14万5000人を雇用していた。
この上場企業は、90年代半ばでも、時価総額三一〇億ドルを超えていた。だがそれ以降、世界のレコード音楽産業よりも急速に下降線をたどっていった。
 矛盾するようだがコダック社は貧しさではなく豊かさのせいで凋落した。いつでもどこでも写真をオンラインでシェアできるようになればなるほど、スマートフォンやタブレットから写真を手に入れることが容易になって、コダックを必要とする人びとが減っていった。「あなたはシャッターを押すだけ、あとは私たちにお任せください」というのがジョージ・イーストマンの売り文句だった。ところがデジタル革命によって写真撮影がごく簡単になりあとの作業がなくなった。そこでコダックは、立て直しのために二〇〇三年から二〇一二年までの期間―――フェイスブック、タンブラー、インスタグラムなどのウェブ2.0的なスタートアップが大金を稼ぐようになったころ―――に十三ヶ所の工場と一三〇ヶ所のフォトラボを閉鎖し、四万七千人の人員を削減したが、うまくはいかなかった。その後、二〇一三年に連邦破産法第一一条の保護下から脱却したあと、コダックは、いわば殺される前に自殺を図った。「パッケージングやグラフィックスのようなビジネス市場に従事するコマーシャルイメージング企業」としての復活を試み、消費者向け写真ビジネスから完全に手を引いたのだ。それはクリネックス社がティッシュペーパーを突然売らなくなるとか、コカ・コーラ社が炭酸飲料ビジネスを突然やめるなどといった事態と同じようなことだった。コダックは、写真をシェアできるオンラインサイトも、〈ニューヨーク・タイムス〉紙の記事によれば「最重要の資産」だったデジタル画像処理の特許ポートフォリオみ、貪欲に死肉を食らうアップル、フェイスブック、グーグルというシリコンバレーのハゲタカどもに売却した。このようにわざわざ自分を傷つけるような真似をしたあとで、コダックに残っているものはあまりなかった。二〇一三年一〇月の時点で、】従業員はたった八五〇〇人になっていた。万事休す。コダックは死んだ。
            
    (引用元 「ネット階級社会」ハヤカワ書房 2019年2月刊)

引用終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 写真産業はもちろん、新聞社、音楽産業、出版界などが次々とほとんど業界ごと消滅しそうな状況がこの20年ほど続いていることがよくわかります。この、「勝者総取り経済」の破壊の波はいやおうなく日本にも上陸しているようです。



高橋克己
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英のEU離脱劇の狙い:ワン・ワールド通貨へGO!②その1~「預金封鎖は、ハイパーインフレを収束させることが第一目的ではなく、国民の資産に「財産税」課税して銀行預金のお金を徴収することが目的だった」

2019年05月24日 11時13分21秒 | 日記
カレイドスコープより以下引用です
リンク
・新日銀券には、確かに日本の未来が暗示されている

新元号の発表から一週間後に公開された新札のデザインについて、さまざまな議論が巻き起こっています。
新天皇の即位にともなう新元号とタイミングを合わせたかのようにお披露目された新札と新硬貨の図案・・・確かに深い意味が込められています。
・・・メッセージは、私たちに直観的に分かるように「あからさまに」発信されており、その暗示的意味を解読するためには日銀の公式ホームページに記載されているわずかな情報だけで十分です。
ここでは、キーワードの抽出によって、その暗示的意味だけを記しますので、後は公表されている情報と照らし合わせて個々人で考えてください。(太字は筆者が強調)

<以下省略>
・国際銀行家の日本側カウンターパートこそが日本の最高実力者であり「日本国王」である
<省略>
・ババを引かされた井上準之助
<省略>
・津田梅子はフェミニズムを日本に最初に持ち込んだ
2)新五千円券の表面は、津田梅子(つだ うめこ)です。
新元号「令和」が出てきた万葉集の「梅花の歌」にちなんだのでしょうか。
念の入ったことに、裏面のデザインの「フジ(藤)」は、「古事記や万葉集に古くから登場している花」と紹介されています。
私は、「令和」に隠されている真の意味について、「梅」=「ウの目」とは、これから「ミソギの混乱(ウ)の時代(目)に入る」ことを示している暗号です。
「ウの目」とは、ア・ウ・ン(阿吽)の最初の「ア」と最後の「ン」の中間であり、世の終わりである「ン」の前の大ミソギを示していると分析しました。
津田梅子は、名前のとおり津田塾大学の創設者です。
洗礼を受けた熱心なクリスチャンとして知られた存在です。
日銀券に採用された女性としては樋口一葉に続いて二人目となります。
津田梅子は日本政府の後援のもとに最初に留学した日本人女性です。
明治維新期に、政府首脳陣や留学生を含む総勢107名で構成された岩倉具視率いる岩倉使節団(1871年から1873年にかけて行われた米国とヨーロッパへの視察団)に同行した5人の少女のうちの1人でもありました。

・・・日本の首尾よくフェミニズムを持ち込んだ津田梅子のお陰で、世界支配層は「なかなかの成果じゃないか。これで世界最強の日本軍は二度と復活せず、自衛隊は我々の顎で動かすことができるようになった」とほくそえんでいるはずです。
言ってみれば、津田梅子の位置付けは、アウンサン・スーチーやノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイと同じです。
<以下省略>

・大蔵大臣の渋沢敬三が「預金封鎖は国民から富を奪うためにやったと」証言
3)新千円券の北里柴三郎(きたさと しばさぶろう)は比較的、分かりやすでしょう。
ペスト菌・・・富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」・・・
葛飾北斎の神奈川沖浪裏は、2011年3月に福島第一原発が歴史上最悪の核災害を引き起こしたときに、放射能の内部被曝を恐れた欧米の有力ブロガーたちが、よく使っていたことを思い出しました。
彼らからすれば、日本の津波といえば、条件反射のように神奈川沖浪裏の絵が浮かんでくるようです。
<中間省略>
・・・1946年2月16日の土曜日、政府は突如として「金融緊急措置令」を発令。預金封鎖が宣言されました。
翌日は日曜日。国民が銀行に行くことができないと見計らっての発表でした。
この宣言の前年1945年まで日銀総裁を務めていたのが、渋沢栄一の嫡孫である渋沢敬三です。
渋沢敬三は、第44代内閣総理大臣の幣原喜重郎に大蔵大臣に任命されたため、任期途中で日銀総裁を辞任し、翌年の2月16日に預金封鎖を宣言したのです。
つまり、渋沢敬三は預金封鎖を実行するために大蔵大臣の椅子に座らせられたのです。
そして、日銀は、預金封鎖と新札切り替えによって国民の富を収奪していきました。
預金封鎖の理由として政府は国民に、こんな短編映画を流していました。
まだテレビが各家庭に普及する前のことでしたから、おそらく映画館で流すために制作されたものに違いありません。
当時、映画はもっとも一般的な大衆娯楽だったので、情報のリーチは絶大だったはずです。

短編映画の狙いは、「日本が深刻なハイパーインフレに見舞われている」ことを国民に理解させることでした。
事実、新聞は「ハイパーインフレ」の恐怖を煽りに煽ったのです。
日本政府と日銀、そして、国際銀行家の裏の計画を知らない国民は、「インフレを撲滅できるのであれば仕方がない」と政府の方針に従ったのです。
結果、多くの事業が消滅し、預金を引き出せなくなった国民の中には餓死者まで出る始末。
しかし、渋沢敬三は「預金封鎖の目的は、ハイパーインフレを収束させることではなかった」と証言しています。
2015年2月16日、NHKは「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特番を放送しました。
NHKは、日本政府が1946年に預金封鎖を宣言した2月16日に合わせて放送したのです。
NHKが情報公開請求によって入手した資料には、ときの大蔵大臣、渋沢敬三と、若き大蔵官僚だった福田赳夫との対談内容が記されています。
その中で渋沢敬三は、「預金封鎖は、ハイパーインフレを収束させることが第一目的ではなく、国民の資産に「財産税」課税して銀行預金のお金を徴収することが目的だった」と語っています。
渋沢の大蔵省が考えた「財産税」とは、戦争で重ねた借金の返済を国民に追わせるための措置でした。
<中間省略>アジェンダ21「持続可能な開発」から生まれようとしているアース・ダラー。・・・腑に落ちないのは、なぜ、4年以上前に新札切り替えを宣言したのかということです。

日本は、戦後、二度の新札発行を経験していますが、そのどれもが2年前に国民に告知されました。

考えられることとしては、今後、4年以内に、完全な法定デジタル通貨の開発が行われば、それは紙の通貨ではなく、ブロックチェーンベースの暗号通貨に変更される可能性がある、ということです。

そのときは、幸か不幸か、渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎のご尊顔を毎日拝まなくて済みそうです。


続く




惻隠之心 
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