経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

株価大暴落の引き金となる盲点 

2019年04月30日 12時27分21秒 | 日記
リンク より以下転載。

■暴落相場が始まったか?

NY株も日経平均も三尊天井もどきの膠着相場から、世界景気後退を懸念した本当の暴落相場になりそうである。今後を検討しよう。

■日米株価

NYダウは、2019年2月24日26,241ドルで、3月11日25,208ドルと下落したが、その後3月19日26,109ドルになり、3月22日25,502ドルまで下げた。三角持ち合い的相場ではあるが、独景況感指数下げ加速で400ドルの下落となった。

日経平均株価も、同様に2019年3月4日21,860円、3月11日20,987円となり、3月22日21,627円とこちらも三角持ち合い的相場になっているが、ドル円が110円を割り込み、3月25日の相場は荒れる。

当分続いた適温相場化した膠着相場から市場関係者は、12月の暴落は間違いではなかったかと言い始めていたが、3月下旬下落に相場が向かう可能性が高くなってきた。ここまで支えたきたFRBやECB、日銀など中央銀行の金融緩和政策と実体経済が悪化する懸念との綱引きが起きていたが、景気減速懸念が勝つようである。

中国の経済減速の影響を受けたドイツの3月マークイット製造業PMI速報値が44.7と市場予想を大幅に下回り、2012年9月以来の最低となり、米国はまだ景気減速の感じではないが、製造業指数は減速して、空席のFRB理事にトランプ陣営幹部ムアー経済評論家を指名したが、世界景気減速懸念で長期金利が下落して、10年国債と2年国債の金利が逆転して逆イールドになり、投資家は不安を感じ株価が下落してVIX指数も上昇した。

このため、安全通貨の円が買われることになった。このため、109円と円高になり、そうすると、待ってましたとばかりに海外投資家の株売りが加速する可能性がある。

米国株を先導したFANG株もデジタル課税や個人情報規制などと逆風が強まり、株価も上昇していない。米国株を支えているのは、自社株買いとPKOであり、機関投資家も買っていない。

この上に、英国の合意なきブレクジットが起きると、欧州経済、特にドイツの失速は、当分止めることができなくなる。中国経済の影響が最初にドイツに出て、世界に波及することは間違いないことになる。日本への影響も大きくなる。

この世界景気の悪化懸念でトランプ大統領の叱責通りに、FRBも今年の利上げ停止、9月資産縮小停止と対応策を取ってきた。ECBも量的緩和を再度始める可能性が出ている。

しかし、トランプ大統領の経済政策は、移民入国制限で人手不足になり賃金を上昇させ企業利益を減らし、累積債務が多く国債利払いで実質的な緊縮財政になり、減税効果もなくなり、壁建設はできず、米中通商交渉は合意できず世界経済を失速させるなど、すべての面で経済を冷やす方向の政策になっている。

日本でも、7月の参議院議員選挙があり、株価を上げたいと自民党政権は思っているし、そのため10月の消費税増税見送りの可能性もある。日銀も追加緩和の可能性を述べている。しかし、長期金利もマイナスになり、金利面での切り下げはできない。このため、株価維持のためにETFの買い増ししかない。

しかし、日銀の株式保有率上昇で、株式市場の膠着観が出て、市場参加者が減ることにもなる。市場価値を棄損する可能性が高い。このため、日銀は買いと同時に売りもして株保有率を上げない工夫が必要になる。ある基準値以下なら買い、基準値以上なら売ることを繰り返すしかない。

もう1つの心配は、4月終わりから5月初めまでの10連休である。この長期連休で、海外市場での円高等に対応できない可能性があるし、連休直前に売りが集中すると、そこが大幅下落になる可能性もあり、株価の変動が大きいことになる。



日出・真田十勇士
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株価大暴落の引き金となる盲点 (つづき)

2019年04月30日 12時26分38秒 | 日記
リンク より以下転載。

■米国の財政縮小
トランプ大統領は、シリア撤退を宣言して近々に米軍をシリアから撤退するとしたが、これにイスラエルが反対して、クシュナー上級顧問を通じてトランプ大統領にも伝わり、また、2020年選挙を意識して、ユダヤ人と福音派の支持を得るために、シリア撤退を撤回し、シリアに1,000人規模の米軍を残留させることにしたようだ。その上に、トランプ米大統領は、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を米国が認めるべき時期に来たと。シリアは反発している。そして、シリア撤退に代わり、タリバンと協議して、アフガニスタンからは完全撤退するようである。

財政赤字が1兆ドルになり、財政縮小を行う必要があり、同盟国に駐留する米軍経費の5割増しを駐留する同盟国に要求するとも述べている。ドイツは、その要求を知って軍事予算を増やさないと、反発している。恐らく、ドイツ国内の米軍は完全撤退することになると見る。それとともにドイツやEUは、米国から離れる。

米国の環境予算、国務省予算の海外援助予算、国連予算などは大幅な縮小になる。というように、米国の国際主義が予算面からもできなくなってきた。

トランプ大統領は、国際主義を捨てて、国内のインフラ投資に予算を回し、景気を上げて2020年大統領選挙戦を有利にしたいようであるが、米国の赤字は限界になってきているように思う。

その上に、国債発行の上限に達して、秋までには上限の見直しをしないと、米国債のデフォルトになる。共和党茶会派や民主党が反対すると、本当に上限見直しができずに、デフォルトする可能性が高まる。

■ブレクジット
3月29日期限の英国のEU離脱は、EU議会で離脱案を承認すれば離脱期限を5月22日まで、承認しなければ4月12日まで延期することになった。3月25日の英国議会が3回目のメイ離脱法案を否決すると、4月12日に合意なき離脱になるか、国民投票かEU離脱撤回になるか、最終判断の期限になってきている。合意なき離脱になると、当分英国の経済は大幅減速することになる。

これに対して、国民の多くは「ブレグジット中止」求めているようである。「ブレグジット中止」のネット請願への署名200万筆が英国議会に届いているが、メイ首相は合意した離脱に向かって進むようである。メイ首相が辞任しないと、EU離脱撤回はないようである。

そして、合意なき離脱となると、米中冷戦の上に英国とEU経済の大幅な減速になり、株価はこれも下落方向になる。

このように、世界景気を冷やす方向の動きが多く、景気を押し上げる方向の動きがないことで、世界の経済は当分、下り坂になるように感じる。



日出・真田十勇士 
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株価大暴落の引き金となる盲点 (つづき2)景気悪化時の消費税増税は、大きな禍根を残す

2019年04月30日 12時25分56秒 | 日記
リンク より、以下転載。

■ドイツ銀行コメルツ銀行の統合
ドイツ銀行単独での業績回復はできずに、このままでは倒産する危険もあり、メルケル政権はコメルツ銀行との合併を推進しているが、ドイツ銀行を中心に2万人以上が雇用喪失になり、このため、労働組合は反対のようである。

一方、EU離脱になるとロンドンからフランクフルトに多くの銀行が移り、雇用が増加するが、雇用増加は3,000~5,000人程度であり、ドイツ銀行の社員をすべて受け入れることはできないし、英国から要員も移動してくるので、あまり増えないとも言われている。

ドイツ経済の中心である最大金融機関の不振と中国への機械・自動車輸出の不振や英国のEU離脱による自動車の輸出減少など、ドイツ経済の減速は、どうしようもない状態になる。

ドイツ経済を中心に回るEU全体の経済も不振になり、中国とEU経済共に不振となり、その影響は世界に波及する。

■景気悪化を認めない国

この影響をあまり受けないのが米国であり、このため、世界的な景気悪化が相当に進んできても米国の株価は下がらなかった。米国の企業家は、この10年株価は上がり、その恩恵を受けてきたので、企業トップ層は、自社株買いで自社株の株価を維持したいようである。

もう1つ、世界の景気悪化でも自国景気悪化を認めないのが、安倍政権であり、景気回復の基調は変わらないという。日米ともに株価下落を抑えたいのは分かるが、景気対策を打つタイミングを外す可能性が高い。特に10月の消費税増税は、景気を冷やすことになり、景気悪化時に消費税増税は、大きな禍根を残すような気がする。



日出・真田十勇士 
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世界市場のターニングポイント/10連休は最大の警戒を!①

2019年04月29日 10時50分15秒 | 日記
米国市場の劇的な方向転換によって、EU、中国の各市場が同時に逆回転を始めた。
今までの魅惑的な夢想は徐々に悪夢に変わっていく・・・
その地平線上に見えてくるのは「仮想通貨とブロックチェーン」による監視社会。

カレイドスコープより以下引用です
リンク
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・一部の資金が金(ゴールド)、仮想通貨へ移動するかも知れない

春本番を控えて、世界市場の大きなターニング・ポイントが訪れようとしています。
発端は米国市場の劇的な方向転換で、これに追随するかたちで、EU、中国の各市場が同時に逆回転を始めたかのように、今までの魅惑的な夢想は徐々に悪夢に変わっていくかもしれません。
日本市場においても同様で、それは桜の開花宣言とともに始まり、束の間の宴の後に奈落の底に突き落とされようとしています。

日本の市場関係者が密かに懸念を抱いているのは、今上天皇のご譲位と新天皇のご即位を挟んだ5月の10連休中の相場の大変動です。
・・・米・連邦公開市場委員会(FOMC)が、今月19、20日の定例会合で、日本の政策金利に当たるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25~2.50%のレンジで据え置き、今年の利上げ回数予想をゼロにすることを決定しました。

さらに、米・連邦準備制度(Fed)のバランスシート(保有資産)の縮小を今年9月に中止すると発表。(ブルームバーグ 2019年3月21日付)
これで米・連邦準備制度(Fed)は、今までの利上げによる引き締め政策を打ち止めにして180度方向転換することになります。

<以下省略>

・FRBは再び金融緩和の準備に取り組んでいる

主な原因についてですが、米国株については、主に以下のような二つの要因によるものです。
ひとつは、「米・連邦準備制度(Fed)が利上げを停止して金利を据え置くとしても、今後、円とユーロに対して果たしてどこまでドル安が進むか不透明感が増している」こと。

「不透明である」理由は、FOMCが、FRBのバランスシート(保有資産)の縮小ペースを5月に鈍化させ始めると表明し、その後、米国債の保有残高を増やす方向にシフトすると発表したことにあります。

内訳は、FRBの保有資産のうち、米国債の縮小額(償還元本の再投資)を、これまでの、ひと月当たり最大で300億ドルから同150億ドルに減らし、今年9月末には縮小を停止。
10月からは償還を迎える住宅ローン担保証券(モーゲージを担保として発行された債券のこと:MBS)を月最大200億ドル相当を米国債に乗り換えていくというもの。

つまり、「米国債の元本を投資家に戻したりして市場に再放出する額を減らし、9月末にはこれをゼロとして「10月からは住宅ローン担保証券を段階的に米国債に切り替えていく」ということは、利上げ停止によって、住宅ローン担保証券より米国債のリスクのほうが低減されることを意味します。
<以下省略>
・住宅バブルの崩壊と雇用情勢の悪化が始まっている
<前半省略>
・・・最大の問題は、逆イールド現象だけでなく、米国債10年や米国債30年の長期金利が下がり続け、14ヵ月ぶりの低水準となったことです。
これは、米国の主流メディアが報じているように、米国市場のシグナルが黄色の点滅から赤信号に変わったことを意味するのです。
長期金利が急激に下がるということは、金利を引き下げても長期の資金需要を喚起することができない状況が発生したと同じ意味で、先行き、企業業績が悪化する明確な兆候です。
<中間省略>
・・・もはや、米国経済に残されている手立てはトランプによる雇用政策だけです。
FRBは安全資産である米国債へ乗り換えようとしているのか、あるいは、トランプ政権による経済政策がさらに大きな成果を出すと確信しているのか、いずれにしても、ポートフォリオからリスクを徹底的に排除しようとの姿勢が見えます。
投資家たちは、住宅市場や労働市場の不穏な動きもさることながら、株式市場の暴落と逆イールド現象が重なったことで、これを「バブル崩壊のサイン」と受け取っており、すでに去年12月の段階で、FRBは利上げを中止せざるを得なくなると見越していました。
<省略>
・米国株リバウントの影の立役者は中国だった
FRBが踵を返すようにして金融引き締め政策を放り投げてしまった背景には、トランプが「ドルは強すぎるとパウエルFRB議長を非難した」ことが主な原因であると主流メディアは報じています。
しかし、これは茶番です。
・・・この「実験」の結果分かったことは、わずかな金利の上昇と中央銀行のバランスシートの緩やかな縮小だけで、世界は2008年の状況に舞い戻ってしまうほどファンダメンタルズが弱いということです。

これは、米国経済のみならず、EUも中国も、もちろん日本の経済も、絶えず拡大し続ける中央銀行の景気刺激策なしには生き残れないことを如実に示しています。
量的金融緩和を中止して金融引き締めに入った瞬間に、世界市場はクラッシュの危機へ逆戻りです。
ですから、米国、EU、中国、日本の中央銀行は量的緩和を永遠に続けざるを得なくなっているのです。

当然のことながら、市場の大規模なクラッシュまでは時間の問題と言わなければなりません。
・・・このリバウンドの本当の影の主役は、中国の中央銀行である「中国人民銀行」でした。

中国人民銀行は、米国市場を始め、世界の主だった市場に実にタイミング良く数十億ドルもの資金を投入しました。
理由は、中国バブルの本格的な崩壊を回避するためです。
ロイター(2019年3月22日付)は、「米国の金融緩和に追随して、中国にも金融緩和への兆し」と報じていますが、実は、この報道のずっと前に中国人民銀行は市場に資金を注入していたのです。


続く



惻隠之心
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世界市場のターニングポイント/10連休は最大の警戒を!②~CDSプレミアムの価格と推移から、国・企業の顕在化リスクが分かる

2019年04月29日 10時49分24秒 | 日記
カレイドスコープより以下引き続き引用です
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・「米中貿易戦争の終結が近い」との思惑から中国株が爆上げしたが・・・

中国政府は、年初に政府主導の株価対策として、国内の証券会社や年金基金運用会社に「中国株を買うよう」柔らかなプレッシャーをかけ続けてきました。

その主体は、政府系の機関投資家グループである「ナショナルチーム(国家隊)」です。

中国株吊り上げというミッションを負った「ナショナルチーム(国家隊)」の創設は2015年半ば。
中国政府は、この時点でバブル崩壊は不可避との前提でチームを立ち上げていたのです。

ブルームバーグ(2018年9月19日付)によれば、西側の中央銀行のうち少なくともドイツ銀行は、株式市場が暴落したときに中国の「国家隊」が必ずや市場に介入してくることを認識していたとのこと。

当然のことながら、これを知っていたFRBは、去年暮れのリーマンショックを凌ぐ大暴落のときも、口先介入にとどめて成り行きを守ったのです。

問題は、中国の投資家が、「国家隊」が予想していた以上に過敏に反応した結果「爆上げ」を演じてしまったことです。
これを、中国政府は薄氷を踏む思いでクールダウンさせることに神経を集中させているというわけです。

<後半省略>

・貿易戦争は、自動車産業をターゲットにして相手国を弱体化させなければ終わらない

3月20日に、米・FOMCが「金利据え置き、利上げゼロ」を発表したと同時に上海株が上昇。
香港株のほうは、すでに高値圏に到達しているので、やや一服感がにじみ出ています。

このように、大陸の上海市場は歴史が浅いせいか、香港市場に比べて単純に反応する傾向が見られます。

確かに、欧米メディアは「米中貿易戦争、いよいよ終結か」といった見出しで投資家たちの期待感を煽っています。

たとえば、ウォール街やロンドンのシティーの上級トレーダーであれば必ず呼んでいると言われている週刊金融投資専門紙「バロンズ(Barron's)」などは、「投資家は、どのようにしてグローバリゼーションの衰退を乗り越えるべきか」という記事を出してきました。

記事の中身は「第二次世界大戦後、50年にわたって続けられてきたグローバリズムが、いよいよ終焉の時を迎え、反グローバリズムに反転しつつある」という論調です。

「世界貿易体制は再調整されつつあり、国境を越えた自由貿易への数十年にわたる動きは逆転し始めている。グローバリゼーションは、ポピュリズム、ナショナリズム、保護主義によって、もはや圧倒されている」といった具合です。

しかし、これは「ありえない」ことです。
くれぐれも鵜呑みにしないように・・・

<以下省略>

・数ヵ月後は、中国の個人投資家が死屍累々かも

中国政府は、「グローバリズムが終わりを告げ、その後には反グローバリズムがやってくる」と信じるほどお人好しではありません。

次の米中貿易協議で、中国はトランプが求める厳しい条件を受け入れたふりをするでしょう。
トランプが来年の選挙で敗北すれば、トランプとの協議を御破算にできるとソロバンをはじいているのです。

昨年10月のインドネシアでの墜落事故に続いて、今年3月10日にもエチオピアで墜落事故を起こしたボーイング737MAXですが、事故発生直後、各国の航空会社が運航停止にした上、発注機の納入にも難色を示していることから、ボーイング株は大暴落の後、株価回復の兆しが見えていません。

米当局より2日早く737MAXの飛行停止に踏み切ったのは、ほかならぬ中国でした。
ここでも、中国の素早い対応が目立ちます。

メディアは、中国の異例の対応を「航空大国として強めつつある影響力を行使するため」としていますが、真相は、米国株への報復攻撃です。

米国大手の航空機メーカーであるボーイング社の株式は、その時価総額の大きさゆえにNY市場全体に影響を与える銘柄です。

中国が事故調査当局の見解を待つことなく飛行停止を決めたことで、各国も続々とこれに追随していったのです。

米中貿易戦争は決して終わりません。

<後半省略>
・CDSプレミアムの価格と推移から、国・企業の顕在化リスクが分かる

まず、その国の国債などがデフォルトに陥るリスク(ソブリンリスク)に対してかける保険料(CDSプレミアム)を見てみましょう。

下は、国(国債などの公的債権)や個別企業のデフォルトリスクから割り出されたCDSの保険料(CDSプレミアム)を確認できるサイトです。(画像クリックで拡大)

いちばん上に、[国名+CDS]が表示されるので右横のurlをクリックすると、現在のCDSの保険料(CDSプレミアム)の値段を知ることができます。

CDSの保険料(CDSプレミアム)の単位は「ベーシス・ポイント(bps)」です。
こちらから入ってください→AssetMacro  リンク
トップページは、米国の「US CDS」になっています。

リンク

Searchの窓に「Japan」と入力すれば、上のキャプチャーのように「日本国、日本国籍の企業」のCDSプレミアムへのリングが表示されます。

日本の場合は、トップの「Japan CDS」は国債の現在のデフォルト・リスクと捉えてください。
デフォルト・リスクが低い(安全な)国、企業ほどCDSプレミアムのベーシス・ポイント(bps)の数字も小さくなります。

つまり、保険の掛け金が少なくて済む、ということです。
続く



惻隠之心
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