経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

金融危機は再び起こるのか・・・バブル崩壊の規模

2019年03月28日 13時07分10秒 | 日記
バブル崩壊は常々囁かれているが、アメリカの金利上昇と中小企業の倒産、雇用の悪化などの状況は今後注目すべきかも知れない。

人力でGO『金融危機は再び起こるのか・・・バブル崩壊の規模』よりリンク
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(前略) 
■ 金利上昇に締め上げられるアメリカの中小企業 ■

FRBの利上げに伴うアメリカの金利上昇は、アメリカの投資環境を確実に悪化させます。その証拠に市場はFRBの言動に過剰に反応します。

一方でアメリカの実体経済においても利上げはジリジリと中小企業の経営を圧迫しています。リーマンショック以降、ジャンク債市場の金利低下は、経営状況の好ましく無い企業や、シェール関連企業の資金調達の場となっていました。しかし、市場が混乱した昨年末頃はジャンク債市場の金利も上昇して、ほとんど新規の起債は無い状況。

一方、アメリカの中小企業の多くが、社債発行や株式発行で資金調達が出来ない企業ばかりなので、従来通り、銀行の融資で経営が成り立っています。そういった多くの企業にとって金利上層の影響はダイレクトに経営を圧迫します。

アメリカの中小企業も日本同様に赤字の企業がジリジリと増え続けており、FRBのさらなる利上げはこの様な企業にトドメを刺す可能性も高い。倒産件数がジリジリと上昇し、雇用も悪化します。

■ 「景気回復」の裏で進行した雇用の質の低下 ■

アメリカ文化の象徴でもある大型ショッピングモールですが、最近は経営破綻するモールも増えています。過剰に作り過ぎた事や、アマゾンなどネットショッピングに客を奪われている事も原因ではありますが、所得の低下が消費自体を落ち込ませている事も確かです。

リーマンショック前までは住宅価格の上昇によって、それを担保に借金による消費が拡大していましたが、これが住宅価格の暴落で一瞬にして消えました。現在は住宅価格は回復していますが、当時のバブル的な勢いは失われています。当然、借金による消費は限定的。

一方、「好景気」と言われるアメリカでも、労働市場の質の低下は日本同様に進んでいます。特に製造業が衰退する中で、所得の低いサービス業の労働力が拡大しています。小売りなどがその受け皿となっていました。

しかし、個人消費が落ち込む中で飲食店や小売が利益を確保する為には賃金を抑制するしかありません。結果的にこれらの労働は賃金の安い移民との奪い合いになります。さらに、amazonなど、効率化され労働力を必要としない新業態が、小売り店の経営環境を悪化させ雇用を縮小させるというダブルパンチに状態。・

確かに、大企業だけ見ると、アメリカ企業の労働生産性は高まっていますが、これは中小企業や小売店の利益や雇用を奪う事で成り立っています。

■ FRBが利上げをインフレ率や失業率に頼る事の危険性 ■

労働の質の低下によって賃金は低下するので、アメリカの消費は勢いが有りません。当然、インフレ率上昇に常にブレーキが掛かる。一方、リーマンショック以降の低金利によって、アメリカのゾンビ企業もどうにか生き延びていたので、雇用はある程度確保され、失業率は抑制されていました。

その結果、FRBが利上げの基準とするインフレ率の上昇も、失業率の上昇も、これまでは抑制されています。しかし、冒頭にも書いた通り、アメリカの中小企業の経営状況は、これ以上の金利上昇に耐えられない所に来ていますから、どこかの時点で倒産件数が急増します。これはジャンク債市場にトドメを刺すでしょう。

■ FRBが利上げ出来なくなると市場が沸騰する ■

中小企業の経営環境の悪化を無視する形で利上げを継続しているFRBですが、彼らが気にしているのは金融市場や株式市場の動向。

金融緩和の長期化によって、既にあらゆる市場は「過熱感の低いバブル」状態ですが、FRBが利上げのカードをチラつかせている限り、これらの市場は一気に加熱する事はありません。

ところが、利上げによって中小企業の経営が悪化して失業率が上昇し始めた場合、FRBは利上げ停止に追い込まれます。

「FRBの利上げ停止」は市場にとっては福音ですから、ここで市場が一気の最後の饗宴を演じるかも知れません。これが怖い。実体経済の指標と、相場の乖離が有る程度拡大した所で、市場はふと我に返るハズです。この反動で、相場は大きく崩れるハズです。

これが昨年末から今年初め程度の規模になるのか、或いは本格的なバブル崩壊となるのかは神のみぞ知るですが・・・。

■ 陰謀論的には、戦争の仕掛けが進んでいる事が気になる ■
(中略)

1) 中東戦争の準備が進んでいる
2) アメリカが中国をデカップリングしようとしている
3) 安倍政権が日ソ平和条約の締結を急いでいる

この三点が陰謀論者である私が「リーマンショック級の金融危機が起こる」と信じる理由です。歴史を振り返ると、大規模な金融危機の後には戦争が必ず起きています。これは「起きている」のでは無く「起こされている」。

世界の経営者は、世界の枠組みの変革に「金融危機」と「戦争」をセットで利用する傾向が有ります。戦争には理由と国民の同意が必用ですが、「金融危機」による「経済の混乱」と「市場の争奪戦」が戦争に対する国民の抵抗を弱めます。

■ 世界が平和になってゆくという幻想が崩れる時 ■

戦後70余年続いた平和によって、人類が世界的な戦禍に陥る事は二度と来ないと人々は信じていました。冷戦の終結がその幻想に拍車を掛けました。

しかし、今の状況ならば「中東で戦争が起こり、米と中露が対立して、新な冷戦がはじまる」と言っても誰も笑わないでしょう。

現に、米中は経済戦争を加熱させ、米露は中距離核兵器全廃条約を破棄しています。中距離核兵器(INF)は地域間対立における強い抑止力になりますから、この条約破棄は、その抑止力が将来的に必要になる事を示唆しています。再び冷戦構造になる。

日本政府はシナイ半島の停戦監視団の多国籍軍に自衛隊員を派遣して既成事実を作ろうとしています。これは、近い将来、中東で多国籍軍が投入される戦争が起こる事への布石です。自衛隊は必ずや中東の戦争に巻き込まれます。
(後略)
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加賀正一
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「だるまさんが転んだ…」 逃げ切れぬ金融市場のクジラたち

2019年03月27日 12時20分39秒 | 日記
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・・
「だるまさんが転んだ…」 逃げ切れぬ金融市場のクジラたち

先週からのNYダウ暴落の煽りを受けて、連休明けの25日には日経平均株価が1000円以上も暴落するなど金融市場が揺れている。下がったり、上がったりしながら下がっていくのが金融メルトダウンの特徴で、そろそろ限界がきたのかと思うような展開だ。10年前のリーマン・ショックではサブプライム・ローンの焦げ付きが表面化し始めた07年秋からの1年間で、世界の株式時価総額のうち約6割(3000兆円)が消滅するなど、すさまじいババ抜き合戦に発展した。断末魔の金融市場とは「だるまさんが転んだ!」みたいなもので、みんなして走ったかと思えば未練たらたら株価を振り向いて時折固まり、次の瞬間には他人を出し抜いて思いきり走って逃げる状態なのだ。誰も信用できない不安に苛(さいな)まれながら、つかまされた紙屑の価値と逃げる瞬間を推し量っているのである。

 今回の暴落のきっかけになったのは、米政府機関の閉鎖問題や、米中貿易戦争の長期化に伴う景気減速への懸念、消費税増税後の日本の景気後退への懸念等等、さまざまにエコノミストたちが解説している。いずれも不安を沈静化させたいためか、「大丈夫、大丈夫」「直ちに影響はありません」といい聞かせているような風にも見える。しかし、膨らんだら破裂するのがバブルであり、遅かれ早かれ「その時」はやってくる。いまや些細な動きや発言にも敏感に反応するほど金融市場の不安が高まっており、「その時」が近づいていることを教えている。

 この数日の動きを見てみると、「急落阻止チーム」の座長でもあるムニューシン米財務長官が23日に米主要6銀行のトップとの電話協議を通じて、銀行には「十分な流動性がある」という言葉を発したことが槍玉にあがっている。わざわざ「流動性がある」とアピールしなければならないほど「実は流動性がないのではないか…」という不安をかき立て、一層の株安を煽ったというものだ。激怒したトランプがムニューシンの解任を検討しているというニュースまで飛び交っている。「流動性がない」といったらそれこそ大暴落の引き金になるが、「ある」といっても暴落する。かといって黙って何もしなければじり貧で株価は下がる。不安で仕方がない金融市場が、恐らく何をいっても不安なのに「オレたちを安心させろ」と求めているのだ。

 日経平均の暴落を受けて、日本国内では日銀、財務省、金融庁の幹部たちが先週にひき続いて三者会合を持つなど対応に追われている。アベノミクスで踊ったこの5年半余りの期間、日銀やGPIF(年金積立金)が大量の株式購入で官製相場を支えてきたが、株式市場でクジラと呼ばれてきたこの巨漢が「だるまさんが転んだ!」に逃げ遅れた場合、損失は甚大なものになることは疑いない。しかし、逃げればそれ自体が暴落の引き金になるというジレンマも抱えている。GPIFの原資でもある社会保険料の負担は、企業にとっても個人にとっても重荷で、みなが苦労して支払ってきた。これが焦げ付いた場合、果たして許せる人がどれだけいるだろうか。最悪の場合、カルロス・ゴーンどころでない特別背任容疑で、首謀者たちが逮捕投獄されて然るべき問題といえる。




わっと
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下向く中国経済の行き先

2019年03月22日 13時52分52秒 | 日記
下向く中国経済の行き先リンクからの転載です。
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中国の実情を冷静に見ることのできる方は中国経済の低空飛行ぶりに当然だろう、と言うでしょう。事実、統計の数字は眉唾物だし、都市部と地方の経済格差は拡大する一方です。共産党員と非党員の差別化もあります。更には共産圏のはずなのに貧富の格差は資本主義国家よりも拡大している事実を見るにつけ、共産主義とは名ばかりで自分の懐が全てという残念な形になりつつあります。

中国人は昔から金銭に執着する人種で自分さえ儲けられれば、という発想が強い傾向があります。中国人と話をすると中国の社会システムは信用していないといいながらも、それをうまく利用して自らの金儲けに繋げているという抜かりなさも感じます。

そんな中国人も最近は抜け駆けして金儲けするにはちょっと難しくなったようです。国内株式は上海総合指数が2015年春の高値から崩落した後、現在はその半値程度で長く低迷しています。不動産についても既にピークアウトしているようです。日経によると1月の不動産販売は前年同月比3割減と報じられていますが、トレンドとしてみても販売は下向きが見て取れます。

また、海外で儲けるという手段も厳しくなりました。中国国内から海外への資金持ち出しは厳しく規制されていますが、いまだに抜け道はあるとされます。一方で、持ち出しても中国人が好きな投資対象国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどではいわゆる金融緩和の時期は終わっており、一般向け不動産投資は入口より出口が難しい状況でよりリスキーになっています。

既に富を蓄えた中国人は一時期、億人単位いるとされました。極端な話、日本の総人口ぐらいの人が富裕だったというわけです。過去形にしているのはその話題があったのが中国不動産がまだ好調な頃で中国政府の引き締め前だったからで、現在、どれぐらいいるのか、はっきりとしません。

共産党員は自分の資産を明白にしないはずですから隠れ富裕層もいる半面、投資やビジネスが失敗したケースも相当数あると考えられます。また、富裕層でも資金が寝てしまっている場合も多いと思います。

例えば売るに売れない不動産を抱えている、あるいは中国の経営者は自社株式を銀行に担保として差し入れて借り入れをする手法を取っていますが、株価の下落で担保割れが生じ、所有株を処分されるケースもあり、実態がつかみにくいところであります。

では中国経済の復活はあるのか、でありますが、個人的には内外で負の遺産も積み上がり、かなり厳しいところに追い込まれているように感じます。数多くの問題が指摘されていますが、俯瞰的に見ると現在の共産党体制でこの広い国土と14億の人口を支配するのは無理と思われる規模に到達しているように見えます。

ソ連が崩壊し、より小さな連邦制のロシアになったのと同様、中国は拡大主義ではなく一旦縮小をして立て直しを図らないと厳しい再生局面を迎えるように感じます。歴史的に見れば中国は様々な形で統治されて来ました。小国に分立していたこともあります。が、今置かれている状況は共産党という名の統制経済体制をこれだけ技術や情報が進化した時代においてアメリカより4倍以上の国民がいる国家で遂行するというかつてない挑戦であり、未経験ゾーンにあります。

アメリカでは各州においてある程度の自治性を持たせていますが、それは広い国土の中で中央政権の一本調子の支配には限界があるためであります。今の習近平体制はその逆でより統制を強化し、拡大中国を生み出そうとしています。しかし、ひたひたと近づく黒い影が国民のバブル崩壊と不満を吸い上げた時、思わぬ反撃に出くわすかもしれません。

良好な経済は国民を幸せにしますが、今の中国は国民や地方経済に無理強いをさせすぎています。あの文化大革命や天安門事件の二の舞を恐れてか国民はおとなしくしていますが、きっかけは思わぬところから起きるものです。

下向く中国経済の行方は国民の鬱積された強い不満のはけ口探しとなるのは歴史が証明するところ。習近平国家主席の手腕が試されるところ。
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匿名希望
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銀行は既に危機状態、銀行赤字→国債経済崩壊に至るか?

2019年03月22日 12時21分15秒 | 日記
吉田繁治氏 ビジネス知識源 403号:銀行を赤字にするようになった異次元緩和(1)2019年2月25日 
テーマ:異次元緩和はいつまで続けることができるかの検討
リンク 
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■1.危機状態になったわが国の地銀

地銀は海外情報網が少なく、3大メガバンクのような海外運用はできない。マイナスからゼロ金利の円国債と、平均金利で0.76%の貸し金が本業の利益です。
このため、105行の地銀のうち、2期連続で「本業が赤字」になっているのが半分です。メディアは「銀行の危機」は破産になるまで報じません。報道されると預金取り付けになることがあるからです。銀行の信用は「情報」で作られています。
それにしても1995年まで、「銀行の赤字や危機」は非常識なことでした。1997年以降、変わったのです。原因は、1997年からの日本が、世界の先頭を切った国債のゼロ金利です。

【金利が下がる過程では、本業以外の利益が大きかった】
銀行にとって「本業以外の利益」は、買ったときより価格が上がって含み利益がある国債を売る益出しでした。
ところがこれも、マイナス金利~ゼロ金利で、国債価格が上がりきっているので、2018年からは買ったあとに価格が上がることでの含み益はなく、益出しにならなくなったのです。
期待金利で価格が決まる国債は、低金利に向かうときは、価格が上がって売却利益も出ます。しかし金利は、マイナスや0%以下には下げることができない(0%の限界という)。
・金利が横ばいになると、国債価格も買ったときと同じです。
・金利が0.1ポイントでもでも上がる傾向になると、保有している国債価格は下がって、売却損が出ます。
国債をもつ金融機関は、「円国債は満期までもつ」として、市場の時価での決算計上を逃れています。ところが証券業協会のデータで主体別の売買高を見ると、民間金融機関からは年間で130兆円の売りがあり、平均残存期間8年の国債を、3年で売っています。
満期まで持つというのは、およそ、嘘の申告です。リンク
決算書の偽装ですが、国債を発行している財務省の下部機構である金融庁が認めているので、問題になってはいません。お手盛りの決算書です。

▼2016年8月が起点だった
マイナス金利が導入された2016年8月以降、日銀に高く売って益出しをしてきた国債で、損が出るようになってきたのは地銀、メガバンク、保険会社に共通です。マイナス金利に向かうとき、利回り1.5%や1%の過去の国債は、最高価格になるからです。
(1)長期金利が下がっていた2016年8月までは、国債の益出しができました。
(2)マイナス金利に日銀が誘導した2016年の8月以降に買った国債は、金利がわずかに上がっても価格は下がって、逆に、損を出すようになっています。
現在の8年債までのマイナス金利と10年債のゼロ金利は、国債での、「今後、これ以上はないバブル価格」を示すものです。
日銀が5年で400兆円も買い上げたことが原因で、「バブル価格」になってしまったのです。(10年債金利:09年~18年)
リンク

▼異次元緩和の副作用
地銀の赤字、保険会社の利益難は、2%のインフレを目的にしている異次元緩和の副作用です(2013年4月から約6年になります)。
日銀が異次元緩和を続けることができるのは、ゼロ金利により「銀行が赤字になるときまで」と書きました。

●2018年には、実際に、地銀の半分が2期連続の赤字になっています。
今後、本業が黒字に転換する見込みは、(全く)ありません。
銀行と保険会社は、「海外と国内の投資信託の販売手数料」に希望を託していますが、これは「一時的な幻」で終わることです。

【ヘッジファンドの元本も減少】
世界の投資家と金融機関から300兆円の元本資金を集め、約10倍のレバレッジで3000兆円の投資信託を作っているヘッジファンドの元本資金に「引き揚げ」が起こっているからです。
原因は、簡単です。「ヘッジファンドが5%以上の利益を出せず、世界の株価が下がった昨年10月からは、運用益がマイナス」だからです。
損をする投資信託からは、投資家が預託資金を引き揚げるのが当然でしょう。投資信託も、株価が上がるとき増えるものです。

▼メガバンクは、円高で損をする
仮に1ドル105円の円高(5%)になると、円安で恩恵を受ける三大メガバンクも、「本業+本業外の経常利益」が赤字になるでしょう。
米国債の2%の金利利益(イールドスプレッド)が、「5%のドル安/円高」だとマイナス3%になり、一瞬で吹き飛んで2%の損が出るからです。
メガバンク合計で、150兆円の米国での運用があるとすると、「5%のドル安/円高」での損は、3兆円です。金利の利益の実現には、時間がかかります。しかし通貨変動の利益と損は、一瞬で生じます。
総じて言えば、異次元緩和の、マイナス金利、ゼロ金利の副作用から「銀行が赤字から脱却できない時代」になりました。
金利が上がれば銀行と保険会社の利益が回復するかと言えば、そうではない。そのときは、2016年までは益出しができた国債600兆円の価格が下がるからです。銀行の赤字は、金融危機の新たな火種です。




匿名希望
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迫りつつある景気後退と再び輝きを取り戻すゴールド①

2019年03月21日 12時21分07秒 | 日記
行き場を失いつつある資金が向かう先は金(ゴールド)

カレイドスコープより以下引用です
リンク

ロンドン貴金属市場協会(LBMA)に出席した代表者たちが、「金の価格は、2019年10月までに1トロイオンス当たり1532ドルになると予想している」と述べた。
しかし、それは価格の地固めをする踊り場に過ぎない・・・

・メキシコの壁建設の隠された本当の目的
「1月を逃したあなた、もうあまり期待はできない」・・・
米ゴールドマン・サックス・グループのストラティジストたちのぼやきです。
<中間省略>
・・・トランプが非常事態宣言を出せば大統領令によって予算の確保が容易になるからです。

しかし、市場は、さらに先読みしていて、政府機関の閉鎖が回避されるであろうことを楽観して相場は大きくリバウンドしています。

<中間省略>

・・・トランプがメキシコ国境の壁建設を急いでいる本当の目的は、不法移民の流入だけでなく人身売買や麻薬の密輸を完全にシャットアウトしたいからで、これらの闇ビジネスに手を染めている連中を炙り出してアングラマネーを絶つことです。

トランプの壁建設を阻止しようと、腐敗したメキシコ大統領府の秘密のグループが何台ものバスを用意して移民集団を国境付近まで連れてきて、不法に彼らを米国側に押し込もうとしていることはいっさい報じられていません。

つまり、トランプは、米国議会の中にタコの足のように根を張っているディープステートの民主党議員たちと、メキシコの政治家との間で取り交わされている闇ビジネスを撲滅するために壁の建設を急いでいるのです。

<省略>

・習近平独裁体制に見えてきた翳り
さて、日米経済同盟にとっては、最大の脅威は中国の不動産バブル崩壊です。
中国出身のエコノミスト、柯 隆(か りゅう)氏が先月、東京の日本人記者クラブで「ミンスキー・モーメント」という言葉を口に出して中国の不動産バブル崩壊が迫っていることを警告しました。

「ミンスキー・モーメント」とは、ハイマン・ミンスキーが提唱するミンスキー理論を端的に説明するときに使われる言葉です。

バブルが形成されていく過程では、「まだ大丈夫、まだいける」と人々は恐怖と隣り合わせで資金を市場に投じていきますが、あるトリガーが引かれると、今まで隠されていた悪材料が一気に噴出して、株式市場、不動産市場、債券市場などが連鎖的に崩壊し、世界金融危機に繋がっていく瞬間のことを「ミンスキー・モーメント」と呼んでいます。

<以下省略>

・大英帝国の新植民地主義路線を走る英国王室
<前半省略>
・・・ブレグジットの先行きについては、どの有識者も、これといった確かな見立てを提示することができません。

私たちにとって重要なことは、こうしたドタバタ劇が北朝鮮の核廃棄をめぐるスッタモンダと同じ種類の茶番劇であると見抜くことです。

<省略>

・「銀行の4人の騎士」が英国のハードブレグジットを利用して金融危機を引き起こす!?

さて、英国がブレグジットに突き進もうとしている隠された理由が一つあります。

いつものように、節目節目で必ずと言っていいほど、しゃしゃり出て来るJPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOの「叫び」からヒントを抽出してみましょう。

ブルームバーグ・ビジネス(2019年1月17日付)は、「ハードブレグジットは英国にとって災害以外の何のモノでもない!」とダイモンCEOの悲痛な叫びをフィーチャーしています。

ダイモンCEOは以下のようなことを述べています。

「英国のEU離脱について真っ向から反対するつもりはないが、EUとの合意なき離脱、つまりハードブレグジットは回避しなければならない。

すでに英国とEUとは対等ではない。もし、EUと反目したまま離脱を強行すれば、英国はEUに降伏することになる。

そうなれば、ハードブレグジットによって、今後、英国はEUの要求を100%飲まされることになるかもしれない。

EUが英国を取り込んで新しいビジネスを展開しようとしたり、ユーロとのスワップの取り決めに際して、EUは英国に無理難題を押し付けることができるようになる。

EUが英国に嫌がらせをしようとするなら・・・そうするとは考えたくないが・・・英国は確かにマズい対応をしていると言わなければならない。

そもそも離脱までの2年程度の移行期間など交渉と呼べるものではない。

せめて4~5年はかけて、EUと離脱のプロセスについて、じっくりと対話すべきだ。

JPモルガンは、3月下旬まで指をくわえたまま、欧州でビジネスができなくなる日を迎えるわけにはいかない。
我々は、最悪の事態に備えてすでに数億ドルを投じてきた。

しかし、英国の輸出産業、製造業、不動産業などはハードブレグジットの意味をよく理解していないために何も準備をしていない。
強行離脱とは、英国にとってEUに勝利することではなく、降伏することに等しいと知ってほしい」・・・

また同じ時期に、英国の最大手銀行バークレイズのジェス・ステーリーCEOは、ブルームバーグ(2019年1月24日付)に次のように語っています。

「金融危機が再び起きる可能性はあるが、トリガーを引くのは銀行ではなく英国の無秩序なEU離脱だ」・・・

バークレイズの株価チャートから分かるように、累積赤字の山を築き上げるばかりで下落トレンドが止まらず、前日終値では、なんと8.10ドルです。
10ドルを下回ると「事実上の倒産状態」とされます。

続く 



惻隠之心
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