経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

米中貿易摩擦解消がもたらす不都合な帰結

2019年02月26日 11時29分13秒 | 日記
リンク

―――――――以下、リンクより引用―――――――

Euro Pacific Capitalのピーター・シフ氏が、米市場の弱気相場を宣言し、景気後退入りを予想した。
あわせて、米中貿易摩擦の解決は、米経済により深刻な問題をもたらすと解説した。

「そもそも、米市場は調整しているのではなく、弱気相場に入ったんだ。
弱気相場にも調整はあって、それは上昇と呼ばれている。
CNBCの人たちは例外で、彼らは強気相場の中で下げることだけを調整と呼んでいる。」

シフ氏がポッドキャストで強気バイアスのかかった市場関係者をからかっている。
同氏によれば、金融メディアCNBCは一日中市場が調整の域を脱したと喧伝しているという。
ピークから(慣例的定義である)10%下がった水準を脱したから、もう調整は終わったというロジックだ。
これに対してシフ氏は、トレンドはすでに下落に変化していると主張する。
そして、下落トレンドの中にも調整はあり、それは(おそらく10%)上げることだと主張しているのだ。

…(中略)…

「2015年12月の初回の利上げより前から私は、もしもFRBが金利を正常化しようとしても決してうまくいかないと予想してきた。
FRBは決して金利を正常な水準まで戻せない。
その過程で株式市場を弱気相場に突き落とし、景気後退を生み出し、FRBが逆戻りするはずだからだ。
まさにそれが起こっているんだ。」

シフ氏は従前から、FRBが金融政策正常化に頓挫し、利下げ・QE 4を始めると予想してきた。
こうした予想は《いつか》を別とすれば多くの人にも共有されやすい予想だ。
景気後退がやってくれば、当然想定すべきシナリオなのだ。
シフ氏は自身の予想に自信を示す。

…(中略)…

シフ氏からすれば、本当の問題は過去の放漫な金融緩和の連続にあった。
経済は金融緩和に慣れきり、依存するようになった。
リーマン危機後のゼロ金利政策の中で、米経済はゼロ金利を前提とする体質になってしまった。
2.25-2.50%のFF金利誘導目標に耐えられないと見ているのだ。

シフ氏は、希望の光が見えてきた米中貿易摩擦についても、楽観できないと話した。
そもそも、心配すべきポイントがずれていると示唆した。

「中国は全体では小さな貿易黒字で、仮に対米で収支を均衡させたら(全体で)赤字になってしまう。
買物のバカ騒ぎが始まったら、そのお金はどこから来るんだ。」

シフ氏は、中国が貿易赤字になれば、外貨準備の中心となっている巨額の米国債を売却することになるだろうと言う。
黒字国が保有するドル資産は厄介な存在だ。
売れば米ドルや資産価格の下落を通して保有国の損失となる。
ただただ積み上げるだけで、二度と使えない文鎮のようなものだ。
米国からすれば、行使されることのない証文で、世界から買物を続けることができているのだ。
シフ氏によれば、中国がそれを崩して米国から何か実物を買えるなら「中国の大勝利、米国の大敗だ」という。

中国が売った米国債を誰が買うか。
私にはわからないが、多分FRBだろう。
FRBは買うためのお金を用意しなければならず、どこからともなく生み出さなければいけない。
だから、米国は金利上昇とインフレ昂進に見舞われることになる。

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どうなる資本主義
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日本の好景気はうわべだけ? 投資家ジム・ロジャーズの直言

2019年02月24日 12時08分12秒 | 日記
日本銀行が大企業の株主であるといった事実からも、この事態は異常なのだというのが世界の見方となっている。

見せかけの好景気は、いつまで続くのだろうか?
フランスがオリンピック誘致に対して疑問を出していることからも、オリンピック後に破局するのか(オリンピックまでは意地でも好景気を維持する?)今後も動向が見逃せない局面であることは確かである。

(リンク)より
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2018年12月25日、日本株は1年3カ月ぶりに1000円超の急落を見せた。実はこの急落は、これから続く恐慌の予兆かもしれない。世界的投資家であるジム・ロジャーズは「安倍政権の経済政策は日本の将来を滅茶苦茶にするものだ」と警鐘を鳴らす。

「投資の神様」が見通す日本経済の未来とは? ジム・ロジャーズの新刊『お金の流れで読む 日本と世界の未来』(PHP新書)より、内容を抜粋して紹介する。

▼うわべだけの好景気に騙されるな

アベノミクスによる金融緩和で、以前に比べて足元の景気は良くなった。人手不足もあって賃金が上昇に転じ、物価は日銀の2%インフレ目標には達しないものの、デフレは免れている。株価もこの数年で約3倍になった。

しかしそれは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。紙幣を印刷し続けると、そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。

1970年代のアメリカでも、お金の流れは同じような動きを見せた。多くの金が、株と金に流れた。石油にも流れた。1980年代のイギリスでは、株だった。第一次世界大戦後のドイツでもひどいインフレが起きて通貨が暴落し、株価は青天井で急騰した。インフレがひどくなると、人は何かを所有したくなるものだ。紙幣よりも実体があるもの──たとえばテーブルなどを。

ただ大概の場合、お金の安全な避難先は株になる。不動産でもいい。インフレ後のドイツで莫大な資産を築いたのは、紙幣をたくさん持っていた人ではなく、株と不動産に投資していた人だった。


▼いつか「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来る

いまの日本の状態は、「紙幣を刷れば株価が上がる」という市場の原理に則っているだけだ。だが、それが根本的な解決策にならないことは、先ほどのアメリカ、イギリス、ドイツの例を見たらわかる。紙幣を刷りまくっても駄目なのだ。

アベノミクスが成功することはない。安倍政権の政策は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来るだろう。

とはいえ、皮肉なことに私のような投資家にとっては、最高の状態と言える。株価が上がるので、投資家やストックブローカーにとっては好都合なのだ。2012年、安倍氏が内閣総理大臣になることが明らかになった段階で、私はすぐさま日本株を買い増ししたくらいである。安倍氏は「紙幣をさらに刷る」と明言していたからだ。

日本の企業は保護されすぎている傾向があるので、紙幣が刷られればそれだけ利益が上がり、株価も上がる。日銀が利上げを決めたら心配が増すが、すぐに日本株の買いをやめるかどうかは、状況次第だ。すぐには行動せず、しばらく様子を見てから決めるだろう。

▼ジムロジャーズが「市場が暴落しても保有しておく株」とは

日本の株価が上がったといっても、まだ2万円台程度(2018年12月現在)。1989年末の最高値より4割も低い。当然ながら、株価が落ちている時に買う方が、最高値にある時に買うよりも儲かる。

私はかねてより、「世界中の市場が暴落しても、日本株と中国株、ロシア株は保有しておく。この3つは景気減速の影響を受けることが少ないから」と述べている。アメリカ株は、いま最高値にあるから買わない。日本は株を買うのに最適とは言えないが、まだ「まし」な国だ。「悪くない」と言ってもいい。

ここまで、短期的な視点から日本経済への評価を述べてきた。ただ、時折日本のインタビュアーから「長期的な時間軸から、アベノミクスへの評価を」と尋ねられることがある。けれども、「このままでは、日本に長期的な時間軸はない」と答えざるを得ない。ここまで人口が減少しているにもかかわらず、子どもを作ろうとしないのだから。

日本政府は時には子どもを作るようにインセンティブを与えるが、いつもうまくいかない。そこに人手不足で賃金が上がっていく。老人が増え、社会保障費もどんどん膨れ上がる。だから、日本には長期的な時間軸はないと言うのだ。

ちなみに韓国も少子化問題を抱えているが、朝鮮半島が統一されたら、状況は好転するだろう。北から女性がたくさん南に入っていくし、安い労働力も入っていく。いつの日か日本を打ち負かすだろう。



takajin 
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米中貿易戦争激化→消費増税が重なり→悲劇!?

2019年02月21日 11時18分45秒 | 日記
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを共同設立し、「投資の神様」として市場に君臨するジム・ロジャーズ(76歳)。
のインタビュー記事がありましたので、抜粋して紹介します。
>杉並からの情報発信ですリンクより

 =以下、紹介=

『はっきり言いましょう。'08年のリーマン・ショックに続く第二の世界金融危機はおそらく来年か再来年には起きるでしょう。』

・投資の神様が警告「10月、消費増税後の日本でおきること」
・一か月前に日本株はすべて手放した
  ===
米国は10年以上にわたる、史上最長の財政的な問題を抱えています。'18年会計年度の財政赤字は7790億ドル(約87兆円)と、'08年当時よりも多い。
そのため、世界のどこかで財政危機が起これば、米国経済は大きく下振れする危険性があります。

上がり調子だったニューヨーク・ダウ平均は、昨年末に一気に値を下げました。'19年は下落と反発をしばらく繰り返すと思いますが、最終的には悪化すると考えます。
  ===
'19年は投資には向かない年

米国に限らず、世界経済を左右する一つの要素が、米中貿易戦争です。昨年12月の米中首脳会談で一時休戦が図られたかのように見えましたが、私はそうは思いません。
今年か来年、トランプ大統領は今度こそ本物の貿易戦争を仕掛けてきます。
トランプ大統領は、貿易戦争で勝つことが米国の問題を解決することだと信じています。中国が柔和な対応をとれば、トランプ大統領も拍子抜けするかもしれません。でも、それはないでしょう。

知的財産権の侵害抗議やハイテク分野への制裁など、'18年に米国が仕掛けたことはほんの序の口です。関税が強化されれば、インフレが一気に進むことになります。
結果的に消費減退と金利上昇を招き、世界中で積みあがっている債務の返済負担が膨らむという負のスパイラルが始まるのです。

世界的な「債券バブル」といっても差し支えない現在、大量の公的債務を抱え、かつ貿易大国である日本は米中貿易戦争の大きな被害を受けることになります。

これが消費増税による景気の冷え込みと重なれば、悲惨以外のなにものでもありません。
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▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか?
世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、行きすぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。

-東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。
安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全ぶの経済が破綻するでしょう。
2020年までにまでに少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。

-つまり国債が暴落すると?
そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。
  ===
今のところ、防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようになると、それはそれで問題が生じます。とはいえ、(金融暖和を)あと2年続けると、状況は今よりはるかに悪くなります。

日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、(何もしないと)16~18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。
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いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。米国は、対外債務も国内債務も膨大です。
米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。

日本について言えば、安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。




佐藤有志
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米国株価暴落は2019年秋ごろか

2019年02月18日 11時13分35秒 | 日記
吉田繁治氏 ビジネス知識源400号:2019年は、リーマン危機から11年目(前編)リンク 
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■新興国から米国へのドルの還流分は、大半が、自社株買いに使われたという驚くべき事実

【米ドルの本国還流】2018年の第一四半期での、米ドルの本国還流は、3000億ドル(33兆円)でした。原因は、FRBの利上げです。米国の短期金利が上がり、新興国とのイールドスプレッド(比較した金利差)縮小したからです。

年間では、合計4回、1%の利上げでした。1.25%から1%の利上げは、社債の金利や借り入れの利払い額では、1.67倍になるくらい大きい。超低金利下での利上げは、約9年間の超低金利に慣れていた経済、金融、投資家への影響が大きくなります。
年間ペースへの換算では、米国への還流額は、4倍の1.2兆ドル(132兆円)という巨額になります。これが新興国の株価と通貨を暴落させています。米国への還流は、「新興国の株売り+通貨売り=ドル買い」になるからです。

▼自社株買いは年間で1兆ドル(110兆円)という異常な金額
驚くことに、多国籍企業と国際的な金融業が還流させた米ドルで、自社株買いが5500億ドル(60.5兆円)も行われています。
年間実績では1兆ドル(110兆円)の、自社株買い(日本の30倍)。自社株買いは、流通株数を減らす減資と同じです。1株当たりの純利益を増加させます。予想PER(株価/1株当たりの次期予想純益)は下がります。
自社株買いで低くなった予想PERをもとに戻すための買いが入り、株価は上げます。自社株買いが、月平均9.2兆円、1年で110兆円もあったのですから驚きます。

■2019年の、S&P500社の自社株買いは、1兆ドルを超えるか?

2019年の、米国と日本の株価を予想するとき、重要な要素は、2018年の、前年比で2倍になった自社株買い1兆ドル(110兆円)が、どう向かうかです。
このマネーの元になったのは、(1)新興国から還流したドルに加えて、(2)トランプ減税による企業の税引き後の利益(=純利益)の増加でした。
ところが、2018年の史上最大の自社株買いも、相場の底支えをしただけで上げる効果は小さかった。
2018年の、NYダウの2万3000ドルを超えるバブル株価の水準は、前年の2倍の1兆ドルにまで増えてきた自社株買いが底支えをしていたのです。
2019年の自社株買いは、いくらになるか?

▼(1)レパトリ法(愛国法)による、海外投資マネーの本国還流分の減税額。2016年までは、海外で上げた利益を国内にもってくると、課税率は35%でした。トランプ大統領は、1980年から2017年の、海外利益の、国内への還流に対して8.5%~15.5%に下げる大きな減税を実行しています(2017年)。2018年以降の分は、課税がゼロ%ですが、27年間の累積利益のほうが、圧倒的に金額が大きい。このレパトリ法が促した、ドルの国内還流額は、2019年は減少します。

▼(2)短期金利(FFレート)の上昇による社債金利の上昇は、社債での資金調達を減少させます。社債発行で調達したマネーで、自社株買いする企業も多かったのです。

▼(3)世界経済の成長率の低下は、輸出が減る中国と、輸入が減る米国で、もっとも大きくなります。IMFは2018年4月には、2018年と2019年の世界経済の成長を3.9%と高くしていました。ところが昨日、米中貿易戦争の影響をある程度は織り込んで、世界銀行が出した予想は、2.9%と、IMFより1ポイント低くなっています。
当方は、実際には、複雑系の期待の経済では「波及が波及を加速する働き」があるので、もっと低くなると見ています。
世界GDPでの、増加率の1ポイントの低下は、特に、中国企業と米国企業の利益を、その何倍も低下させます。米国企業が自社株買いの原資としてきた「税後利益」は、相当に減少して行きます。

【減速する世界のマクロ経済】18年8月の米国の実質経済成長は3.4%と高かった(GDP額は18.7兆ドル:2057兆円)。同じ時期の中国は、6.5%の実質成長です(政府の公式発表:2%程度は嵩上げされています)。
マクロ経済の実績数値(GDP、貿易、物価)には、トランプ関税の影響は、まだ出ていません。2019年の6月くらいからは、出始めるでしょう。
企業の利益成長という面からも、米国の自社株買いの増加はあり得ない状況になっています。

■S&P500社の自社株買いは、1兆ドルからは大きく減少(2019年:暦年)

以上、3つの要素から、2019年3月ころからは、2018年(暦年)の1兆ドル(110兆円)の自社株買いが増えることはあり得ない。
2019年は、自社株買いと、企業利益の好調という要因からの、米国株の上昇はなくなっています。2019年秋に、米国株の大きな下落(-20%以上)になる可能性が高くなっています。20%の下落は、2018年10月初めの高値からは、35%くらいは下がった水準でしょうか。米国の株
式の時価総額3000兆円からは、約1000兆円が失われます。金融危機寸前の水準でしょう。

リーマン危機のときの、64%のスケールの下げになります。
リーマン危機のときと事情が異なるのは、2008年から2009年はFRBが、緊急の量的緩和(3回のQEの初回)として、1兆7250億ドル(190兆円)の緊急資金供給を、金融機関に対して行えたことです。政府も出資をして、金融機関を救済しています。

ところが2019年のFRBには、これを行う信用の余力は乏しい。2.5%の短期金利を1.5%に下げることくらいしかない。そのため、株価の損失では準金融危機から本格的な危機に発展するリスクを抱えています。




匿名希望
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2019年はいよいよ、日本の金融市場で円株同時安モードが出現するのか:アベノミクスの化けの皮が剥がされて、安倍氏は窮地に陥る

2019年02月17日 11時59分56秒 | 日記
新ベンチャー革命2019年1月11日より引用 No.2226リンク
 

1.新年から、日本の円株動向は波乱ぶくみの状態が続く:日本の未来が暗いからか
 昨年暮れから新年にかけて、日米の金融市場は波乱が続いています。筆者個人は投信をやっているため、円株動向に一喜一憂させられる毎日です。
 早く、この環境から抜け出したいのですが、そのためには、ともかく、円安になってくれないといけません。
 この先、日経平均の上昇はあまり期待できませんから、過去の円株動向を参考にすると、株が下がれば、円高になります。そして、正月早々から、円高が続いていますので、まったく元気が出ない毎日です。


2.2017年以降、日本の金融市場における株高円安モードが通用しなくなっている
 2017年から、2018年秋にかけて、ダウ平均の上昇と連動して、日経平均も上昇を続けました。ところが、このときの株高モードでは、過去と違って、株高に比例して円安が期待するほど進みませんでした。

 ということは、何者かが、ドル高にブレーキを掛けていることがわかります。

 ちなみに、米トランプ政権は、米中貿易摩擦問題を重視しており、ドル高を嫌っています。

 そのため、これまでのように、日経平均が上昇しても、円安が期待するほど進まなかったとみなせます。

 ところが、日経平均が、ダウ平均の暴落に合わせて、下落したとき、一挙に円高が起きましたが、このときは、急激な円高に対し、一定のブレーキが掛かっています。


3.日米金融市場に参入している外資の手元には、円が増えすぎている可能性がある

 近年、日経平均がダウ平均の上昇に比例して上昇しても、ドル円の上昇が人為的に押さえられていますので、思ったほど円安にならない傾向が見られます。その結果、700兆円弱の巨額の円資産を保有する外資にとっては、必要以上に円が貯まっていると推測されます。

 このような事情を考慮すると、今後、外資は過剰に持つ円をなんとか売ろうとするのではないでしょうか。

 この結果、NY市場で、円が売られてドル円が上昇し、東京市場では株が売られてドル円が下落するという動きを繰り返しそうな気がします。

 この状況は、日米でドル円の綱引きが行われていると同じです。


4.これまでは、日米株価は連動していたが、今後は、連動しなくなるかもしれない

 これまで、日経平均とダウ平均は、見事に連動して変動していました。しかしながら、ダウ平均の反発力は、日経平均よりはるかに強いので、ダウ平均が上昇しても、日経平均がついて行けなくなりそうです。

 そうなると、東京市場において、いよいよ、円株同時安モードが出現するのではないでしょうか。こうなれば、安倍政権も窮地に陥ります。

 筆者個人としては、ドル円が早く115円を超えて欲しいと願っています、そして本音ではなんとか、投信のしがらみから抜け出したいと思っています。




匿名希望
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