ソフトバンク「通信障害」上場直前に「陰謀？」「ファーウェイCEO逮捕」最悪すぎるタイミングに憶測も

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リンク

ソフトバンクのモバイルネットワークに通信障害が発生している。

　6日の13時39分頃から、一部地域で携帯電話サービスが利用しづらい状況が発生。ソフトバンク広報によれば、通信障害については現在確認中とのこと。ソフトバンク網を利するMVNOからも、ソフトバンク回線が利用できないと案内しているが......。

「J-PHONE、ボーダフォン時代からユーザーですが、ここまで大規模なのは記憶にないですね。私は社内業務ですので大丈夫ですが、移動中の電話やメールが必要な人々にとってっは大迷惑の状況でしょう。早く元通りになることを祈っています」（ソフトバンクユーザー）

今や生活必需品であるスマホ。最近は便利なサービスも加速度的に増え「なかったら生活ができない」といえるレベルのデバイスになってしまった。それだけに、今回の通信障害は深刻だ。

　過去にも「つながり辛い」といわれていたソフトバンク。そんな話ももう昔となっていたが、年の瀬に大きなトラブルが起こってしまった。そして、これは「最悪のタイミング」といえるのではないだろうか。

「ソフトバンクグループ（SBG）は19日、国内通信子会社のソフトバンクを上場させるんです。『配当利回り5%』という売り文句で注目され、投資家たちの間でも注視されていますが......。
その直前に通信障害とは冗談にもなりません。予測されていた売買の状況も変わるかも......。一部では『何かの陰謀か』との声までありますよ。先日中国通信機器大手『ファーウェイ』のCEOがカナダで逮捕されましたが、それとの関連性を指摘する意見すらあります」（記者）

上場前の一大トラブル。ソフトバンクは切り抜けられるのか。
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最近世界あちこちで様々な事件が起こっています。これから世界がどう変わるか？日本またはそうかわるか？未知なことだらけ。




匿名希望

中国：習近平国家主席の「技術力」を増強させる→覇権を握る国策

アメリカと中国の経済戦争。この鍵を握るのは資金力でなく「技術力」。中国の習近平国家主席は「科学技術力をたゆまず増強させれば、中国経済はもっと発展できる」と繰り返し強調し実現することで国民の支持を得てきた。

中国の「技術力→経済力」への凄まじい国策を紹介したい。

リンクより
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○中国躍進の象徴、スパコン
中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大きく引き離している。（中国：206台、アメリカ：124台、日本：36台）

○右肩上がりの研究開発予算
「科学技術力をたゆまず増強させれば、中国経済はもっと発展できる」中国の習近平国家主席が繰り返し強調している言葉だ。いま、中国は国を挙げて科学技術力の強化に取り組んでいる。文部科学省の科学技術・学術政策研究所によると、2016年の中国の研究開発費は45兆円余りと、10年で３倍以上に増えている。その額は日本の倍を超え、１位のアメリカに迫る勢いだ。（日本：18.4兆円、アメリカ：51.1兆円）その成果は着実に形となって現れている。

○中国が誇る“量子通信の父”
世界をリードする研究分野も出てきている。その代表格が「量子通信」だ。
研究室を訪ねた私たちを和やかな笑顔で受け入れたのは、中国科学技術大学の潘建偉教授。量子通信の研究の世界的権威で、去年、イギリスの科学雑誌ネイチャーが選ぶ「今年の科学者10人」に選ばれ「量子通信の父」とも評されている。量子通信は、光子と呼ばれる光の粒子に情報を載せる新たな技術だ。盗聴が難しく安全性の高い次世代の通信技術として、軍事への応用も視野に世界で開発競争が続いている。潘教授の研究グループは、2016年、開発費100億円とも言われる人工衛星を打ち上げ、世界で初めて人工衛星と地上との間、およそ1200キロの距離で量子通信に成功して世界を驚かせた。こうした成果には国の支援が欠かせなかったと話す潘教授。数年以内に新たな人工衛星を打ち上げる計画だ。
潘教授：「この数十年、中国政府が基礎科学の研究を支援しているおかげで、研究者全体のレベルが上がってきました。量子通信は、10年後には実用化されるでしょう。われわれはこれからも世界のけん引役であり続けたい」

○世界の英知を集める「千人計画」
躍進を続ける中国の科学技術。その担い手の確保にも抜かりはない。それが「千人計画」だ。
「中国の研究環境はどんどん良くなっています。研究に使う機器はアメリカと同等か、私が使っていたものよりも最新のものがそろっています」こう話すのは、上海科技大学で免疫とガンの研究に取り組む王こう鵬さん。もともとアメリカの大学で研究を行っていたが、「千人計画」に応募し、2015年に中国に戻ってきた。「千人計画」は、海外の研究者を破格の待遇で呼び寄せる中国政府のプログラムだ。一定の移住資金が支給され、高い給与も約束されるほか、条件によってはそれまでの研究機関との兼任も可能となっている。当初は海外で実績を挙げた中国人や中国出身の研究者が対象だったが、いまでは外国人も対象となり、この10年間に7000人以上の研究者を集めたと言われている。

○“中国に抜かされている”トップランナーの嘆き
「ここ数年、『先に論文を出された』と思って調べると、たいていは中国人なんです。ネイチャーやサイエンスなどの科学誌に論文を出しても、必ずっていうほど中国人に負けるんですね」こう話すのは、東京大学大学院理学系研究科の濡木理教授。タンパク質の構造を調べる構造生物学の世界的権威だ。濡木教授は、近年、中国の急成長を肌で感じている。その背景にあるのが豊富な資金力だという。たとえば、「クライオ電子顕微鏡」という最新鋭の装置。定価は１台10億円で、東京大学でも配備されたばかり。国内でも５台しかないが、中国ではすでに数十台も稼働しているのだ。「研究者の数と研究費、それはすなわち設備になるわけですが、それらが大量に投入されると、どうしても負けてしまうという状況ですね。もうわれわれも抜かされていますね」
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蔵端敏博

世界経済の行方

日本や世界や宇宙の動向
リンクより


（概要）
12月25日付け

中国とアジア経済の専門家、アンディ・シー（Andy Xie） 博士によると：
米株価と不動産価格の急落によりさらに深刻な債務トラブルに陥ることになります。
10年前の金融危機の再来がほぼ確実となりました。

米株式市場がついに下げ相場となり他の主要市場と同じ動きとなっています。
2019年も評価の正常化は止まらず下げ相場が継続されるでしょう。また、来年はバブル市場だった不動産の価格の下落が加速するでしょう。このような傾向は、高利回り企業債務と抵当市場に危機をもたらすでしょう。

2008年の世界金融危機以降、有価証券の債務が増加しており、大手銀行のバランスシートには大量の不良債権が存在している可能性があります。そして世界的な銀行危機が生じる恐れがあります。

前回の金融危機以降、借金を重ねながら経済を回復させてきました。現在の主要経済国は対GDP比で10年前よりもはるかに多い債務を抱えています。
2008年のときは債務が増えすぎたため金融危機が起きましたが、今回は当時よりも債務がはるかに多くなっています。

ここ最近の資産価格の急落は金融危機が間近に迫っていることを物語っています。
世界的に見て株式市場と不動産のバブルが崩壊しています。
その背後には巨大な債務バブルが潜んでいます。ただし債務バブルが崩壊しなければ資産バブルはさらに借金を増やして膨らんでいくでしょう。
2008年以降、資産価格の高騰が数回にわたり逆転しました。それでも負債バブルが拡大し続けたことで資産価格も上昇しました。

簡単にお金を借りることができたため株式市場と不動産市場はバブルになりました。
2008年以降、アメリカの企業債務は主に株の買い戻しにより2倍に膨らみました。これが米株式市場のバブルの主な原因でした。
一方、オーストラリアでは、2008年以降、住宅バブルが再び発生し家計の借金が可処分所得の200％まで増えました。

数人の人たちにより過大評価された新規事業では巨額の資金を借られるようになり損失を埋めることができたため、新規事業経済もまた巨大バブルになりました（私：ソフトバンクが良い例？）。

しかし資産価格のバブルが発生しなければ、債務がこれほど増えることはなかったのです。株価と不動産価格の高騰により借入能力がさらに増しました。
貸手はこのようなフィクションを買うために存在しました。

債務によって経済が刺激されました。そして好景気が続いたことで楽天家たちの投資意欲が続いたのです。その結果、GDP成長率よりも急速に債務が増えていったのです。

最終的にバブルは崩壊しその状態が長く続く可能性があります。進捗状態が良い間は政府、投機家、貸手は見て見ぬふりをするつもりなのです。債務を正当化する資産価格が暴落すればバブルが崩壊します。
そして今まさにこのようなことが起きています。

世界的な金融危機の引き金を引くものはいくつもあります。例えば、オフショア債券市場は弱いつながりがあります。この市場は活況の民間銀行市場と共に活気づきました。富裕層の個人投資家に巨額の高利回りドル建て債務を購入させました。危機が生じれば、ドルは急騰し新興国のドル債務者は1998年の時のようにデフォルトします。
富裕層の個人投資家が損失額の全てを吸収できるなら、危機は食い止められます。
ただし銀行は売れ残った巨額のシンジケートローンを抱えていますから、不動産価格の暴落と巨額のシンジケートローンが次の世界的金融危機の引き金を引くことになるかもしれません。
オーストラリアの不動産価格は半減する可能性があります。香港の不動産価格は７５％も下落するでしょう。同じような結果となる高額市場が他にもいくつもあります。
ローンの金額よりも不動産の評価が下がると、多くの借り手は一斉に責任を逃れようとします。多くの銀行がこれらの市場に関わってきました。何か一つが崩壊する（破綻すると）と、2008年のようにドミノ式にシステム全体が崩壊する恐れがあります。

いまいましいモンスターのデリバティブズについても忘れてはなりません。デリバティブズの想定元本は何百兆ドルにも膨れ上がっています。誰もネットポジションを算定することができません。かつてのギリシャのように脆弱な借り手の巨額債務が潜んでいます。
１ＭＤＢ（1マレーシア・デベロップメント・ブルハド・・・2008年マレーシアで設立されたソブリン・ウエルス・ファンド）のようなファンドが大量に世界の金融システムに潜在しています。潮流が消えればかなり酷い状況になります。

2000年の時のように粉飾決済も大きな問題となるでしょう。資本市場はハイリスクのジャンクボンドや新規事業などで急成長しました。粉飾決済が蔓延している恐れがあります。多くのビジネスが借金を重ねながら存続しています。
市場に活力がある間は粉飾決済は見逃されます。しかし今のような状況下では粉飾決済は氷山の一角でしかないと見られます。

中国は次の世界的金融危機の引き金になると見られがちです。
もちろん2008年以降、中国の債務は急増（たぶん4倍）しており、巨大な債務バブルになっています。しかしそれが崩壊する市場メカニズムが中国には存在しないのです。
破産は政治的な判断に基づくものであり、中国の銀行システムで不良債権が急増すると、政府は預金者に預金を引き出すことを禁止します。
資本逃避のみが流動性危機を生じさせます。そして中国政府は資本流失を食い止めるために巨大な壁を造りました。
このような状況下の中国では負債バブルは崩壊せず日本のように徐々にしぼんでいくことになります。


（転載終わり）




匿名希望

もはや金融緩和バブルは崩壊直前？

トランプ大統領は最近になって、FRBの利上げを強く避難しているが、利上げが止まり、再び株式市場に資金が流れると、それはそれでバブルの崩壊の道を早める事になるのかもしれない。

人力でGO『もはや金融緩和バブルは崩壊直前？・・・トランプのスピード感』リンク

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■　急落する株式市場　■
米株を始め先進国の株式市場の下落が加速しています。それに比べ新興市場からの資金逃避が少ない様に見えますが、既に新興国から資金は引き上げられている。

日経平均は２万円割れ目前、ダウも２万ドルを睨んだ攻防になるでしょう。FRBの今年４度目の利上げを嫌気したと解説されていますが、利上げは「織り込み済み」のはずの市場が過剰に反応しています。

■　長短金利の逆転　■
アメリカで長短金利の逆転が起きていますが、多くのアナリストは「景気の先行きを不安視して」と説明しています。

本来、長期金利は短期金利よりも高いのが普通ですが、将来の景気が悪くなると予想される場合、長期金利は低くなります。一方、FRBが政策金利を淡々と上昇させているので、短期金利はジワジワと高くなっています。

実は長期金利の低下は、景気以上に投資環境にとって不都合です。金利の安い短期で資金調達して、金利の高い投資で利益を上げていた市場ですが、長期金利が低下すると、利幅が圧縮されてしまいます。

■　米国債金利の低下と長期金利　■
長期金利の下落要因には、景気の先行き予測も影響を与えますが、米国債金利の影響も見逃せません。市場ではここに来てリスクオフ指向が高まっていますが、リスク市場を回避した資金は安全資産としての米国債に流入します。

（図版略）

米国１０年債金利は１０月、１１月にピークを付けた後、最近は８月頃の水準まで急低下しています。これは株式市場の下落とリンクしています。株から米国債に資金が移動した。

本来、米１０年債の金利は景気予測に左右されます。景気の先行き予測から米国債の金利が決まる。ところが、過剰流動性が支配する市場では、リスクが意識されると資金が過剰に米国債市場に流入して必用以上に金利が低下します。

長期金利は国債金利を指標としていますから、米国債金利が低下すると、それに引きずられる形で長期金利も過剰に低下します。

■　長短金利差の縮小や、逆転に弱い金融緩和バブル　■
金融緩和バブルは、低利の短期資金を高利の市場で運用する事で維持されます。バブルが弾ける過程で、常に〇〇ショックが起こるとは限りません。

Ａ）　バブルが過熱し過ぎて、過度のリスクテイクが耐えきれなくなる

Ｂ）　長短金利差が縮小してポジションの解消が進行する

Ｃ）　低利の資金供給が減少して市場が縮小に向かう

リーマンショックはＡタイプです。引き金は「低利の資金の縮小」ですが、レバレッジを掛けた過度なリスクテイクによって市場は一気に崩壊に向かいました。

今回のバブル崩壊はＢとＣの複合型になるかと思います。Ｂは現在進行中。Ｃは日欧の緩和縮小が顕在化する今後に発生します。これらの崩壊の過程は、比較的静かに進行します。株価がジリジリと値を下げ、ジャンク債金利がジリジリと上昇する。

どこかの時点で「最早、上昇はしばらく無い」と誰もが判断するハズです。ここから下落が加速し、相場が底抜けします。リーマンショックの様な急激な下落は起こらないかも知れませんが、下落幅は同程度になる可能性が有る。

■　金融緩和には限界がある　■
「金融緩和の縮小によってバブルが弾けるのなら、緩和を継続すれば良い」と考える人も多いでしょう。しかし、既に日銀の資産は国債や株式やＲＥＩＴで十分に膨らんでいます。ＥＣＢも同様で各国の国債で資産は膨張しています。この様な状況で相場が下落に転じると、資産の棄損が大きくなり、下手をすると中央銀行が債務超過に陥る可能性が有ります。そうなれば通貨の信用が失われる。

だから、日銀と言えども、最近は国債の購入額をこっそりと減らしています。

■　ＦＲＢは何故利上げを継続するのか？　■
日欧に先立って緩和縮小に転じたＦＲＢですが、来年中には利上げを停止すると予想されています。昨今の株安を鑑みて１２月の利上げは見送るとの予測も少なく無かった。

しかしパウェル議長は淡々と利上げを継続しています。何故ならば、今利上げを停止すると市場が急速に加熱する可能性が有るから。

１２月にＦＲＢが利上げを見送れば市場はこれを好感して株式市場に再び資金が戻る事は容易に想像出来ます。しかし、それは「最後の饗宴」になる可能性が大きい。誰もが「最後の一儲け」と考えているので、相場は加速度的に上昇し、そしてどこかでバブルが一気に弾ける。

この様な〇〇ショックを避ける為、ＦＲＢは金利上昇によって市場に首をジワジワと締めながら、仮にバブルが弾けても、ショックの規模が小さくなる様に誘導している・・・。（悪い言い方をするならば、中央銀行は思う様にバブルを作り、思う様に潰す事が出来る）

ただ、それとて金利差の縮小という形で市場を不安定化させる要因にもなっています。
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加賀正一

人はもう勝てない？ AIが資産運用の主役に

人は短期ではもう勝てない？　AIが資産運用の主役に

マネー研究所　リンク
より

AI（人工知能）が株式投資などの運用をするようになると、どんなことが起こるのだろう。

──なぜここへきて、AIを活用した運用が関心を集めているのでしょう。

きっかけになったのは機械学習の進歩です。ひと昔前は、機械運用は能力的に駄目だと思われていました。私も実際にやってみたことがあるのですが、作れるモデルが単純すぎて、複雑な相場をとらえられるようなものではありませんでした。

そんな状況だったのが、この10年くらいの間に機械学習の統計的な手法がすごく進歩した。それだけでも大きいのですけれども、さらにディープラーニング（深層学習）の手法が発達して、可能性が飛躍的に開けました。AIと金融はそもそも相性が良い。運用に関心のある人なら絶対トライしてみたくなるほど、今は良い仕組みができてきているんです。

──ヘッジファンドがここ数年苦戦する中、AI系のファンドの成績が良好ですね。この流れは今後も強まるのでしょうか。

少なくとも短期の取引で、人間のトレーダーが駆逐されていくのは間違いないと思います。超高速トレードはもちろんですが、10分とか、あるいは1時間から数時間のトレードは、AI技術を使った研究が進むと、ほとんど人間はかなわなくなるというのが個人的な印象です。長期のトレードはまだ時間がかかると思いますが。

■チャートを超える法則も

──例えば腕利きのデイトレーダーのコピーを作る、みたいなイメージですか。

必ずしもそうではありません。腕利きのトレーダーも何らかの（こうなったらこうするという）パターン認識をしているはずで、それを機械が読み取るというアプローチはあり得ます。ただ、トレーダー本人も自分の行動の理由がよく分からないというケースもあり、機械による読み取りが難しいということも考えられます。

テクニカル分析ではチャートが使われますが、それについて話を広げますと、人間が築いてきたチャートの経験則も、それはそれで本質を突いているとは思うけれど、機械から見ると値動きパターンのある一面しかとらえていないということが言えます。

チャートはチャートで表せるものしか認識できませんが、機械でとらえていくと、もっと多様な、硬直的でない、複雑で微妙な経験則が見つけられるかもしれない。

櫻井さんの近著『人工知能が金融を支配する日』

──AI運用が広がってくると、ヘッジファンドのありようも変わってくるかもしれませんね。

最近ではブラックマンデーの時に空売りで大儲けしたポール・チューダー・ジョーンズ氏が、運用成績の低迷を受けてAIを使った運用にかじを切った、といった話が伝えられています。これは、ジョージ・ソロス氏やポール・チューダー・ジョーンズ氏のような、人間一人の抜きんでた才覚でやってきた20世紀型のファンドが白旗を掲げ、機械運用を始めているということなのでしょう。

ここ数年、ヘッジファンドは成績が振るわず、資金が流出している状態ですけれども、一方でうまくやっているところはあって、その中でAIを使っているところが目立つ、という状況にありますから。

──雑ぱくな質問ですが、10年たったらどんなことが起こりますか。

プロフェッショナルの運用の世界では、人間の意思決定が相当減っていると思います。短期のトレードはもちろんそうでしょうし、長期のアセットアロケーションにしてもそうでしょう。
人間は、自分自身が最終的な判断を下すのではなくて、結論を導くアプローチを選ぶのが大事になる。どんなAIを使って結論を得るのか、といいますか。

──人間の運用者がいなくなる。

そうではありません。ただ役割は変わってきて、一人の人間がその人の勘だけで動かしていくというのが劇的に減っていくのではないか。AIも含めたいろんな情報をベースに、人間が最終的には判断するというのはあると思う。完全機械化というのではなく、機械が担う役割が増えてくるというのであって、全部の仕事が、つまり予想から実行まで完全に機械が行うというわけでは必ずしもないのです。

──個人投資家にはどういう影響が考えられますか。

儲けられる人が減っていくというのはあり得ます。特に短期取引は機械の割合が増えていくので、機械に取られるような戦略の人はだんだん勝てなくなっていく。スピードではかないませんから。
ただ、戦略は無数にあるので、まだ機械が読み取りにくいような戦略をやっている人は生き残るでしょう。でも5年、10年たつとどこかでそれを認識する機械ができるかもしれません。

以下略




猪飼野