中国の株式市場崩壊の初期兆候が世界に影響を及ぼし始めている

以下、日本や世界や宇宙の動向（リンク）さんより引用。

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【中国の株式市場崩壊の初期兆候が世界に影響を及ぼし始めています。。】

いよいよ金融崩壊が起きているのでしょうか。
イルミは当分の間、金融は崩壊させないと言っていたようですが、どうもそうではないのかもしれません。
現在の状況が2008年と似ているそうです。
左翼メディアは株価暴落の要因はトランプによる米中貿易戦争だと伝えていますが、いかに彼等が偏向報道をしているかが分かります。
もちろん米中貿易戦争も要因の一つですがそれは単におまけです。
大きな要因は中国経済の鈍化です。あとはＦＲＢの利上げが続いているため米経済に大きな影響を与えているようです。何しろアメリカの住宅バブルが崩壊したそうですし。。。
中国厚底経済がトランプの対中政策により悪化の一途ですが。。。トランプの狙いは中国経済を崩壊させ中国共産党を解体させることなのでしょうか？
日本経済も影響を受けます。そうなると。。。人手不足は過去のことになり外国人労働者が失業することに？

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　25日の東京株式市場の日経平均株価は、午前10時20分に前日比802円56銭安の2万1288円62銭と、下げ幅が800円に拡大した。
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（概要）10月24日付け

■中国の株式市場崩壊への初期兆候が世界に影響を及ぼし始めています。。

火曜日に世界の株価が暴落した主な原因は中国経済の鈍化によるものです。

火曜日の米株式市場の終値が最悪のレベルからかなり値を上げましたが、中国の経済悪化が原因で世界の経済がひっくり返る恐れがあります。

FactSet dataによると、概して上海総合指数は1月24日のピークから27％も下落しています。。

さらに、シンセンを中心とする小型株は1月後半のピークから34％も下落しています。
つまり、どちらのベンチマークもピークから20％以上も下落という下げ相場の深みにはまったということです。

Forex.comのテクニカル・アナリスト、Fawad　Razaqzada氏によると、世界第二位の経済大国であり、金属、石油、他の原材料の輸入大国でもある中国のコモディティコンプレックスが世界に悪影響を及ぼし始めています。

人民元安が中国からのドル表示商品の需要に影響を及ぼしています。
中国の株価が下落すると同時に中国の購買力は益々低下しています。
工業用金属として使われる高品質の銅（建設、エレクトロニクス用）の輸入量が1年で16.5％も落ち込みました。
専門家によると、中国では工業用金属が経済指標となっています。最近の金属輸入量の落ち込みは中国経済にひびが入っている兆候でもあります。中国とアメリカの貿易戦争がこの状況を悪化させています。

実際、昨年の第三四半期の中国のGDPは6.7％でしたが今年の第三四半期のGDPは6.5％に低下しています。

Capital Economicsの火曜日のリポートによると、米経済が懸念されると同時に過去数日間、中国は広域市場に悪影響を及ぼしています。

火曜日、大企業の3M社（世界的化学・電気素材メーカー）の株価が4.16％も下落すると同時に世界中の株価が下落しました。このように中国の経済鈍化が世界中に影響を及ぼしていることが分かります。中国の自動車生産率の急落もドミノ効果があります。

米中貿易戦争で両国間の硬直状態が続く中、中国政府は自国経済と株式市場をサポートするために新たな金融、財政刺激策（民間企業への融資、世帯減税など）の準備をしています。
先月、世界の株式市場が後退してから世界中の防衛装置に関連する市況産業が伸び悩み、中国経済と米経済の成長の見通しが懸念されています。

中国経済は今後も失速し続けると考えられます。
また2019年には米経済もかなり失速し伸び悩みます。このような動きは前回の経済危機と似ています。

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（一部）

・・・水曜日、ウォール街がパニック状態に陥りました。ダウジョーンズが608ポイントも暴落し、10月3日のピークに比べ2,368 ポイントも暴落したのです。
2018年に得た利益が全て吹き飛びました。さらに悪いことに、水曜日にナスダックはダウジョーンの2倍も暴落し、修正領域に入りました。水曜日に有名なテクノロジー関連株が大暴落しました。
2018年10月の状況は2008年の状況に酷似しています。今後、最悪の事態になりつつあります。

水曜日の米株価推移：
・ダウジョーンズは608ポイント下落・・・・10月に7.1％の下落
・Ｓ＆Ｐ500は過去15日間の取引日で13％下落・・・・10月に8.9％の下落
・Ｓ＆Ｐ500の70％が修正領域に入っています。
・Ｓ＆Ｐ500の3分の1が下げ相場領域に入っています。
・ナスダックは2011年以来最悪の日となりました・・・10月に11.7％下落





匿名希望

どうやったら通貨改革（ベーシックインカム）は実現するか

★いったいどうしたら国民通貨や国民配当という通貨改革が実現するのか？
（リンク）より

まず、銀行経済はシステムですから、その部分的な変革は無理なのです。システムである以上、総取っ替えするしかない。「昔の左翼の破局待望論みたいなことを言うのか」と言われるかもしれませんが、部分的改革は無理なのです。
例えば、経済成長という目標には多くの人が疑問を持っています。しかし銀行が経済を取り仕切っているかぎり、経済が成長しないと雇用も所得も福祉も保障されない。それでおかしいと思いながら経済成長至上主義に反論できない。

そして通貨改革党という政党をつくって、政権を取って改革ということも原則的に無理なのです。というのは、議会と政党の政治体制はあくまで銀行経済と租税国家を前提にした体制だからです。それにもし政権与党が政府通貨を発行したら、それは党エリートのための党派通貨になり今の中国みたいなことになってしまう。こうして政党による通貨改革は期待できない。もしどこかの政党がベーシックインカムなんて言い出したら、はっきり言ってそれは有権者を釣る撒き餌でしかありません。

そのうえ昨今提起されているベーシックインカム政策はどれも危険なものです。財政難の福祉国家が社会保障費大幅削減の口実にベーシックインカムという美名を使っているようなものばかりです。繰り返しますが、肝心なのは通貨改革の一環としての国民配当なのです。国家を会社に喩えればベーシックインカムはその従業員の福祉手当です。これに対し国民配当はすべての国民を国家の株主にするものです。

★銀行破産の果てに通貨改革が

皆さんはここまでの話で「結局通貨改革など絶望的じゃないか」と思うかもしれません。ところが実は私は大変楽天的なのです。というのは、銀行は自滅しています。リーマンショックのときに、銀行は事実上みんな破産しているのです。それをあの手この手で誤魔化しで平常運転しているように見せかけてきましたが、そのトリックがもう限界に来ています。

皆さんもご存じでしょう、メガバンクの大リストラとか。銀行マネーは利子が問題だと言いましたが、実は今の銀行は利子で食えていない。手数料で食っている。そこまで追い詰められている。さらに客から預金預かり代を取るとか、せこいことを言い出している。それだけ本当に苦しくなっている。そういう意味では銀行は、遠からず営業停止状態に追い込まれると思います。どう考えても、今の銀行の危機を打開する手はもうありません。マイナス金利など打つ手は全部打って、この状態ですから。

そして営業停止状態になったら、社会生活は直ちに麻痺します。1930年代の大恐慌当時は先進国のアメリカでさえ社会は素朴で、国民の多くは自営農民や商店主でした。だから、倒産と失業の騒ぎで済んだ。ところが今の日本で銀行が営業を停止したら、一瞬にして日本全土が大津波に直撃されたみたいな状態になる。スーパーの棚はあっという間に空になり、水道、電気のライフラインも危うくなる。文明の崩壊みたいな状態になります。これは放っておけない。

だからもし銀行が営業を停止した場合には、政府は社会の崩壊を防ぐために、即座に政府通貨を発行せざるを得ないでしょう。つまり政府は否応なく、通貨はインフラであることを認めざるをえなくなるのです。これは泥縄式の通貨改革です。しかしこの世では、重大なことに限って泥縄式で進行するものです。物事が青写真通りにきれいに実現するなんてことは滅多にないのです。



柏木悠斗

イルミナティは今後数年間、金融危機を起こさない。

リンクから、抜粋して引用します。

イルミナティの内部事情に精通しているリンゼィ・ウィリアムズ氏によると、トランプ大統領が誕生したためにイルミナティは彼等のアジェンダを変更せざるを得なくなったそうです。
計画していた金融危機もトランプ政権が続く間は起こさないそうです。
ただ、昨日からアメリカの株価がかなり下落していますからこのまま下がり続けるとどうなることやら。。。
この時期（アメリカの小売業が大量に破産している中で）にFRBが利上げをしている理由も分かりません。
もしリンゼィ・ウィリアムズ氏の伝えたことが真実なら、株価は再び反発するということでしょう。

（概要）
リンゼィ・ウィリアムズ氏（トランズアラスカ石油パイプラインの建設に携わっている）がCoast to Coast（ラジオ番組）に出演し語った内容の概要が以下。
　＝＝
現在、どの派閥が世界を支配し人類を奴隷にするかを巡り（イルミナティ内部で）権力闘争が起きている。
トランプは億万長者のエリート。彼は我々の仲間ではない。彼は米国民のことなど考えていない。しかしアメリカは守ろうとしている。

・・・・・・
3年前、ウィリアムズ氏はトランズアラスカ石油パイプライン・プロジェクトの理事会（この会議の出席者は表には決して出ない本当の支配者たち）に出席したが、そこで話し合われたのは世界の国々や人々を支配することや金融操作など。
世界を支配している組織が存在していることは確か。理事会後に彼等と夕食を共にしたときに、彼等は私に「2016年の大統領選で誰が大統領になるかを知っている。トランプが勝利する可能性は絶対にない。そのためにジョージ・ソロスは自動投票機を設置したのだ。」と彼等は言っていました。
しかしトランプが大統領選で勝利してしまった。

トランプの勝利宣言のすぐ後にイルミナティの友人からメールを受け取った。→「（今回の大統領選は）神が介在した。」

エリートらは神を軽視したりしない。彼等は神と遭遇したくはないだけなのだ。エリートがイルミナティの一員になると、様々なことを知り尽くすためそこから抜け出ることができなくなる。
彼等の計画通りにいけば、NWOは20年から25年前に実現していたはず。しかしそうはならなかった。
あの後、数週間、私はエリートの友人と連絡をとることができなくなった。

数週間後に友人から連絡をもらった。そして、その間に何が起きていたかを教えてくれた。
この間にグローバル・エリートらはトランプが大統領選で勝利したために彼等のアジェンダを変更しなければならなくなった。
彼等の新たなアジェンダでは、金融危機は今後数年間起こさないというもの。

彼等の計画では、ヒラリーが大統領選で勝利していたなら、４～５ヵ月後に金融危機を起こすつもりだった。なぜなら、ヒラリー大統領の下で金融危機を起こし、NWOを導入させたかったから。
彼等がトランプ政権下で金融危機を起こしたなら、失うものがあまりにも大きいと言うことを知っている。
トランプはジョージ・ブッシュとは違い金融緩和策を実行しない。

だから彼等は今後少なくとも数年間（4年から8年間）は金融危機を起こさない。そのため、この間、株価が（43000ポイントまで）上昇し続けている。
彼等は株価を吊り上げて大儲けをしているのだ。次の大統領選（2020年）でもトランプが勝利すると彼等は確信している。この間、アメリカ経済は好調を続け、年金についても何の心配もない。
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従来のエコノミストらは2018年に金融危機が起こると警鐘を鳴らしていましたが、金融危機のスケジュールも変更された。
トランプは数年後に起こされる予定の金融危機に向けて米国民に（十分な貯蓄をすることで）準備期間を与えてくれているのだ。




佐藤有志

米国債の投げ売りと中国の債務残高について

日本や世界や宇宙の動向リンクより引用します。

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金融の事は良くわかりませんので詳しくはお伝えできませんが、ちょっとした変化があったようです。
この夏（8月）に日本と中国が米国債を大量に投げ売ったようです。中国の場合は資金繰りでしょうけどぉ・・
また、中国の債務残高が青天井に膨れ上がっているようです。現在、対GDP比300％だそうです。日本は240％くらいですが、日本は世界最大の債権国でもあります。

アメリカのCIAが毎年発行する「ザ・ワールド・ファクトブック」に債務残高対GDP比が最も高い23カ国がリストアップされていますが、2017年では日本が一位で中国はそこに含まれていません。いかにCIAが中国と繋がっており嘘のデータを流しているかが分かります。
参考サイト：リンク


リンク
（概要）
10月16日付け

日本と中国が米国債を投げ売り、世界の中央銀行の世界準備通貨の保有率が急減しています。
　　　　　　　　　　　
米財務省の統計リポートによると、8月の米国債を最も多く購入した国はブラジルでした。次にアイルランド～フランスと続きます。一方、同月の米国債を最も大量に投げ売ったのが中国と同盟国の日本です。

ブラジルは、スティーブ・ムニューシン（アメリカ合衆国の銀行家、映画プロデューサー、政治家。ゴールドマン・サックスの共同経営者を17年間務め、推計4000万ドルもの純資産を稼いだ 。）の一番の味方です。

中略


世界の中央銀行の米ドルのシェアは2013年以来最低となっています。


ゴールドマンサックスのエコノミスト、ザック・パンドル氏によると、米政府による厳しいロシア制裁が世界の中央銀行の米ドルのシェアを減少させている可能性があります。米財務省がロシアのビジネスマン、企業、政府高官らに新たな制裁を課すと発表した後、ロシアの中央銀行は4月から6月にかけてロシアが保有する1500憶ドルの米ドル表示資産のうちの850憶ドルを売却しました。


中略

IMFの最新のデータによると、世界の中央銀行の米ドルのシェアが62.3％も減少し、ユーロ、円、人民元のシェアが増加しました。

アナリスト曰く、米ドルのシェアの落ち込みはロシアに対する制裁が原因となっています。



今後、ロシアの中央銀行が同じ動きをするなら米ドルのシェアはさらに減少するでしょう

↓　歴史的に見ても、世界準備通貨は必ず変わります。
（※引用者注：画像はリンク先を参照願います）

リンク
（一部のみ）
10月16日付け

S&Pリポートによると、中国は巨大なクレジットリスクのある5兆8千億ドルの隠れ負債があります。国際金融協会は中国の実際の負債総額は対GDP比で約300％に上ると予想しています。

↓中国の債務残高対GDP比（緑＝金融、オレンジ＝政府、青＝家庭、ピンク＝非金融企業）
（※引用者注：画像はリンク先を参照願います）

S&Pによると、現在の中国の債務残高対GDP比は追加で40％も増加しています。なぜなら、地方政府が簿外取引で5兆8千億ドル以上もの債務を抱えているからです。これはデフォルトに向けて加速しているということです。

しかしこれは氷山（潜在的な債務残高）の一角であり巨大なクレジット・リスクが存在するとS&Pクレジット・アナリストが火曜日のリポートに記していました。
ブルームバーグによると、地方政府のLGVT金融手段は地方政府自体が十分な財政的支援を行っているとはいえません。LGFVの債務は中国経済が停滞する中で大きなリスクとなっています。


以下省略




匿名希望

FRBがトランプを倒すために経済戦争を仕掛けました

FRBがトランプを倒すために経済戦争を仕掛けました。
リンク より

FRBの利上げも株価暴落もやはりディープステート、影の政府、ブッシュ、オバマ、クリントン、ソロスの仲良し人間もどきたちの策略だったのでしょうか。

米経済は回復基調と言わていますが実際には回復しきっていません。小売業の破産が続いています。それなのにFRBが利上げを再び実行しているのは、トランプ政権（中間選挙が迫る中）への打撃と米経済を崩壊させたいからでしょう。

FRBが利上げをし続ければ日本や世界の中央銀行も利上げをするようになるでしょう。そうすると、米経済だけでなく世界経済はさらに厳しくなるでしょう。
日本でも来年の秋から消費税10％に引き上げられることになりましたが、日本経済は好調とは言えないのに（株価だけが上昇するなんちゃって好景気）、消費増税+利上げとなれば、来年の日本経済を心配してしまいます。

日本でも問題は山積みですね。
人手不足で経営が行き詰まり倒産する会社が増えているようですが、グローバリズムに飛びついて出来上がった（イルミ支配の）大手企業帝国の日本では、下請けの中小企業が虐められ利益が減り続けているため従業員に十分な給与を支給できず。。。求人募集しても安月給では誰も応募したくありません。

また、人手不足の会社では、従業員の仕事量が増えてしまいますから、低賃金、重労働でブラック化が進み離職率も高くなります。このような会社が増えているのが現状です。これでは誰も応募しないでしょう。
グローバリズムにまい進している（最初から）ブラックな会社は、従業員を物品、消耗品、使い捨て、奴隷として扱うため従業員が泣くだけです。そうなると離職率もかなり高くなり会社は倒産します。こんな感じでは日本人の幸せは得られません。

日本では仕事の効率化も進んでいません。無駄な仕事のやりすぎ。それでも誰も改善提案できない或はしない風土があります。これでは仕事の内容は一向に改善しません。

日本は縦割り社会です。ですから上司に対して何も言えません。本当は緊急な場合を除き残業などする必要はないのです。仕事を効率化して残業無しで毎日を余裕で送るべきでしょう。
不必要な仕事をやり続け楽しく暮らせるはずの人生を棒に振っている日本人の多いこと。

それに。。。日本の労働基準法では8時間労働となっていますが、80年代後半にロンドンで働いた事がありますが、その時の労働時間は9時～17時の7時間労働でしたけど。。。その間、昼休みは1時間くらい。
日本も7時間労働にすればいいのです。また、24時間フル開店は従業員の健康を害します。

無駄遣いが多く非効率な政府機関、お金に目がないだけの無策で無能なゾンビ政治家、従業員に十分な給与を与えないケチ企業、大企業の下請け虐め、上から言われたことに従うだけのゾンビ・サラリーマン、サイコパスのCEO、未だに理不尽な現実に覚醒せず（イルミの）政府の政策に従うだけの一般庶民。。。。

日本社会も大分病んでいますね。

（引用終わり）




匿名希望