ハイパーインフレを迎え撃つための11のサバイバル要綱①

日銀は、ヘッジファンドの空売りを助けるために保有している国債を貸出し、さらに、日経インデックスを吊り上げるために日本の上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になった。日銀の紙幣製造機と日本の株式市場を通じて、国民の財産が海外に流出している。

カレイドスコープより以下引用です
ハイパーインフレを迎え撃つための11のサバイバル要綱
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米国のメディアクラシーこそがファシズムそのもの

米国の350以上のメディアが団結して、トランプへの抗議と報道の自由の擁護を訴えて抗議行動を起こしました。

・・・報道の良心を気取るテレビのコメンテーターたちの論調は、報道村の住民よろしく、これを支持しているかのようです。

・・・米国の個々の市民が団結して、このような抗議行動を起こすというのは合法であり、民主主義を謳歌していると言えるでしょう。

しかし、これが営利を追求している報道機関が団結して、一定方向に世論を誘導するとなると、話はまったく異なって来るのです。

それは扇動であり、米国のマスコミこそがファシズムの権化と化しているのです。
これが、資本が支配しているコーポレイトクラシー、メディアクラシーの国・米国の本当の正体なのです。

＜以下省略＞

300万人以上もいるプレッパーは経済崩壊に徹底的に備えている

米国では、「役に立つサバイバル・ウェブサイト　トップ55」、あるいは、「2018　サバイバルのためのブログ、ホームページ、ニュースレター　トップ100」といったような、経済崩壊、パンデミック、ビッグブラザー、大規模内戦などから家族の命を守ろうと準備している人々に、有力な情報を提供しているウェブサイトを格付けするランキング・サイトまでできています。

「トップ50やトップ100まで必要ない」という方は、数字を10・・・いえいえ、せいぜい20に差し替えて再検索してください。

あなたのお望みどおり、「もっとも有力なサバイバルサイト　トップ10」や「サバイバルサイト　トップ20」といった、もう少し範囲を狭めたランキング・サイトがヒットするはずです。

米国では、いったい何百人、いえ、何千人のブロガーが、サバイバル関連のブログやホームページを開設しているのでしょう？
それだけ、プレッパーの人口が増え続けている何よりの証拠です。

プレッパー(prepper)とは、経済崩壊などに備えて準備する(prepare)人々、という意味です。
もしくは、それを実践している人々のライフスタイルをプレッパーと呼んでいるのです。

プレッパーは、ガンマニアでもサバイバル・ゲーマーでもありません。

もとは都会に住んでいた人たちですが、いよいよ黙示録に予言されている「審判の日(Dommsday)」が近づいてきたことを悟って、満足できる収入と華やかなオフィス街での生活を捨て、郊外や自然豊かな森の中に住居を構えて「来るべき日」に備えている人たちです。

彼らにとっては、軍仕様の自動小銃やスナイパーが使うような高性能ライフルを所持することは、護身のために最低限必要な道具であって、暇があれば森の中で射撃訓練をやっているのです。

また、住居の地下室には、数年分の食料が備蓄され、銀行預金の大半を引き出して購入した金(ゴールド)のインゴットが保管されています。

＜中間省略＞

プレッパーは、世界の崩壊について、あるイメージを持っています。

それは、核戦争(あるいは核を伴う成層圏での戦争)、経済崩壊、ばら撒かれたウィルスによるパンデミック、気象兵器による異常気象がもたらす干ばつ、それに加えて、大気汚染と海洋汚染による食糧不足と水不足、巨大地震など、幾多の艱難辛苦をかろうじて乗り越えた少数の人々の手に、あるいは額に、通信機能を持ったRFIDチップがプリントされて、彼らの一挙一動を監視される社会が訪れることです。

その始まりは、ドルの崩壊を発端とする世界恐慌に違いないと確信しているのです。

ジェットコースターがピークから落ちるように、多くの経済指標が下を向き始めた

＜前半省略＞

最近、米国の金融専門サイトには、「ベアマーケット」という言葉がたくさん投げかけられています。

「ベア」とは、クマが上から獲物に覆いかぶさる態勢のことで、「ベアマーケット」といえば、誰でも弱気市場、リセッションを思い浮かべます。

8月に入ってから株式市場の雰囲気は一気に変わって、あたかも市場に潜んでいる魑魅魍魎が姿を現して、いっせいに暴落のレバーを倒したかのような動きを見せています。

もちろん、これだけで「世界的な株式市場の暴落」と決めつけることはできませんが、「世界の金融市場が弱気市場へ転換しつつあることは確実」という控えめな表現なら差し支えないでしょう。

しかし、ヨーロッパの銀行株は、今年の頭から下落トレンドが続いており、下げ止まる兆候が見えないことから、ベア市場に入ったと見ていいのでしょう。

それだけでなく、年明け早々、ドイツのダックス(DAX)、ユーロネクスト・パリのCAC40、ロンドン株価総合指数UKX等々、ヨーロッパの主要な株価指数がすべて下を向きっ放しになっています。

世界の銀行株も、やはり今年初めからに下落トレンドに入っており、年初のピークから23％も下がっています。
明らかに、金融関連株はかなりの弱含みに転換したと言えます。

新興市場の株価も、世界の銀行株と連動するように、ピーク時から20％下落しています。
新興市場は、確実に、ベア市場(弱気市場)に転換したことが分かります。

＜後半省略＞
続く




惻隠之心　

ハイパーインフレを迎え撃つための11のサバイバル要綱②

カレイドスコープより続き以下引用です
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経済崩壊から身を守る11の基本的なこと

では、私たちは、どうすべきかというと、経済サバイバル・シリーズの著者、レイ・ガーノ(Ray Gano)が、彼の読者と共有している「経済崩壊から身を守る11の実践的ステップ」から糸口を探ってみましょう。

レイ・ガーノの守備範囲は、経済サバイバルの指南だけでなく、無差別銃撃事件の真相やマインド・コントール、スピリチュアル戦争、メンタリティーの強化など、幅広い分野にわたっています。

彼の主張やアドバイスに耳を傾ける米国人の数は年々、増えるばかりです。

＜以下省略＞

日本では、ジンバブエのようなハイパーインフレは起きない？

「果たして日本に、ハイパーインフレが起きるのか」といった議論は、実は、かなり前から持ち上がっていました。

資産運用会社、メルク・インベストメントのCEO兼CIOで、財務アナリストのアクセル・メルク(Axel Merk)は、どの国もやらなかった異次元の金融緩和を続行している日銀が、やがては、日本をハイパーインフレに引きずり込むのではないか、との問いに「日本はジンバブエのような運命に陥る可能性がもっとも少ない先進的な経済を持っている」と回答しています。

しかし、それは2015年までの見立てです。

＜中間省略＞

・・・「構造改革」は、柔軟な労働市場や規制の緩和など、経済をより競争力のあるものにするために必要な難しい選択肢のコードネームです。

日銀と日本政府は、劇的な負債を浪費していますが、政府支出の資金調達コストは、金利上昇に向けて動意付き始めている以上、ごく近い将来、上昇する可能性があります。

しかし、今のところは低いままです。

自国の通貨建てー円建て債務(赤字国債)を発行する国は破綻しないと言われています。

つまり、国民から借金しているだけで、外国に対する負債を増やしているわけではないから、というのがその理由です。

これは理論的には正しいかもしれません。

中央銀行は、政府が発行した債務(国債)を大量に買って紙幣を増刷する権限を独占している限り、借金から収益を得ることができる構造になっています。

しかし、実際には、どこかでバルブを閉めなければならないときがやってきます。

したがって、理論的には円がドルに対して限りなく安くなり、つまりある時点を超えると無価値になります。

繰り返しますが、これは、あくまでも2015年の時点までの見立てです。

日銀の総資産は、とうとう日本のDGPを超えました！

日銀は、ヘッジファンドの空売りを助けるために保有している国債を貸出し、さらに、日経インデックスを吊り上げるために日本の上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったのです。

どういうことか分かりますか？

日銀の紙幣製造機と日本の株式市場を通じて、国民の財産が海外に流出しているのです！
これでは、国民の生活は、いっそう貧しくなっていくのは自明です。

日本は、今、7人に1人の子どもが貧困状態に置かれています。

安倍政権発足後、たった5年と8ヵ月で、日本は先進国では最悪のレベルに落ちてしまったのです。

学業どころか、学校給食も満足に与えられず、ボランティアの手によって「子ども食堂」によって、かろうじて必要なカロリーを摂取できているのです。

アベノミクスの破壊力は想像以上です！

日本の破滅的な未来は、9月の総裁選で誰が次の日本の首相になるのかによって決まります。

いえいえ、ハイパーインフレが阻止されるのではなく、ハイパーインフレに突入する時期が早まるのか、やや先に延ばされるのかが決まるだけです。
引用終わり




惻隠之心　

ソロスが狙う次の通貨危機。養分になるのが嫌なら「タイ株」を刮目して見よ

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ソロスが狙う次の通貨危機。養分になるのが嫌なら「タイ株」を刮目して見よ＝鈴木傾城

新興国危機へのカウントダウン
「経済的な大混乱が再び来るのか？」「新興国は危ないことになるのではないか？」という不安と恐怖が徐々に金融市場に渦巻くようになっている。
何が起きているのか。
世界の新興国が徐々に変調を隠せなくなっているのだ。そのきっかけになっているのは、ドルと米国金利の上昇だ。
新興国というのは元々は不安定でリスキーな市場だ。しかし、リスキーだからこそ、そのボラティリティや成長を当てにした投資や投機が可能になる。
ただ、資本主義の総本山であるアメリカ市場で安全に金が増やせるのであれば、何も新興国でリスクを取る必要がない。そうなると、新興国の投機マネーはアメリカに戻る。
米国金利の上昇は「リスクを取らずに利息が取れる」のだから、世界経済は常に米国金利上昇で潮目が変わる。今回もまたその動きが起きているのだ。すなわち、新興国からドルが抜けている。
その結果、アルゼンチンの通貨ペソが史上最安値を更新、トルコ・リラ、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアル、インド・ルピーから一斉に資金流出が起きるという状況になっている。

ジョージ・ソロス「次の大規模な金融危機は近い」
新興国が一斉におかしなことになっている。この状況を見て、ジョージ・ソロスは2018年5月29日のパリ講演でこのように語るようになっている。
『ドル相場の急伸と新興市場からの資本逃避は、次の大規模な金融危機をもたらす可能性がある』
ソロスが「新興市場の資本逃避」を話すときは、十分に気をつけなければならない。
なぜなら、新興市場からの資本逃避が巨大な金融危機を起こした例として1997年のアジア通貨危機があるのだが、このときに新興国の通貨が崩れると見て激しい売り浴びせをした張本人こそがまさにジョージ・ソロスだったからである。
1980年代、タイは工業化の道をひた走って高度成長期に入ったのだが、それが途切れたのが1995年だった。
1995年には何があったのか。アメリカはこの頃から「強いドル政策」を採用してドル高誘導するようになっていたのだ。つまり、アメリカは金利を引き上げた。
この当時、タイは自国通貨バーツをドルにペッグ（固定相場制）していたので、ドルが上昇するとバーツも一緒に上昇するという仕組みになっていた。
バーツが上昇すると輸出が振るわなくなる。そうなると高度経済成長は終わる。そのため、バーツは切り下げられるという目論見が生まれる。
これに目をつけたのがソロスを始めとしたヘッジファンドである。彼らは巨額の資金でバーツを売り浴びせていき、この通貨の空売りによってアジア通貨危機は発生した。

アジア通貨危機は、タイのバーツ危機から始まったのだ。
タイ政府はバーツを買い支えることができず、タイ経済はこれによって壊滅的な打撃を受けて、タイ株式市場どころかタイ国家そのものが崩壊の危機に瀕した。
ジョージ・ソロスは、アメリカが金利を上昇させている今、「再びこのような危機が新興国に起きるのではないか」と言っている。
どの国が壊滅的打撃を受ける？ 1997年と現在の違い
ただ、実際に金融危機が新たに発生するのかどうかは、まだ何とも言えないところがある。「今回はアジアに限っては通貨危機は起きないのではないか？」という声も多い。

1997年のアジア通貨危機とは何が違うのか。
1点目は、新興国を無視した金利の引き上げは、結局は金融市場全体を混乱させてアメリカの不利益になるという経験をFRB（連邦準備制度理事会）は学んでいることだ。
2点目は、アジア通貨危機を経験したアジア諸国（ASEAN）もまた外貨準備を必死に蓄えるようになっており、危機に対する備えができていることだ。
3点目は、万一どこかで通貨危機が起きたとしても、互いにドルを融通する通貨スワップ協定を結んで対応策を取っていることだ。
アメリカが金利を引き上げる局面になると、必ず世界の金融市場に激震が走るのだが、これによって「死ぬ」のは脆弱な通貨を持っている新興国である。
1997年はアジアが脆弱だったのだが、アジアの通貨と経済はあれからずいぶん強くなった。今回のアメリカの利上げで金融的な動乱が起きるとしても、「壊滅的打撃を受けるのはアジアではない」と考えられるのは、こうした理由があるからだ。

以下省略





今井勝行

差し迫る金融崩壊・・・中央銀行のイリュージョンが瓦解中～中央銀行の世界的ねずみ講詐欺

世界中の中央銀行が発行するお金は全て借用書。世界中の中央銀行は繋がっている。彼等は無からお金を作り出し、それに金利を乗せて（借用書として）紙幣を発行している。彼等は各政府に金利をつけてそれらを貸し出している。
そして中央銀行の金利を支払っているのはその国の国民。金利は税金に化けて国民に支払らわせている。つまり、国民は、金利を支払うために税金を払っていて、中央銀行に納税している。これこそが中央銀行の世界的ねずみ講詐欺である。

以下日本や世界や宇宙の動向より引用です
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差し迫る金融崩壊・・・中央銀行のイリュージョンが瓦解中

2日前にトルコの通貨が急落しトルコ経済が崩壊しつつあることを伝える記事をご紹介しましたが、実際にトルコの瓦解が世界中（特に新興国）に影響を与えています。
世界中の株価も下落しており、不穏な動きという感じがします。株価が急落したのは今回だけではないのですが、今回は以前のように反発できるかどうかわからない？という状況です。経済が崩壊することを望む人はいません。ただ、いつまでも現状維持は難しいのではないでしょうか。

従来の金融や貨幣システムが崩壊し中央銀行を消滅させれば、新たな（真っ当な）金融、貨幣システムが構築され人々は真っ当な経済活動ができるようになります。ただ、世界は中央銀行の独裁支配体制下にあったため、中央銀行が支配権を簡単に投げ出すことも考えにくく。。。トランプはまさに中央銀行を潰そうとしているようです。そのためにも世界各国（中央銀行に支配されている国々）の経済を崩壊させる必要があるのでしょうか。
新たな金融（貨幣）システムを構築するということはその移行期間に世界中の人々が苦しむということになり。。。どちらにせよ生みの苦しみを体験することになるのでしょう。ただし、世界を支配してきたイルミの中央銀行は新システムをも支配してしまうかもしれません。

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中略

公表されているGDPや失業率は単なる数字です。
2008年の金融危機直前にも株価は高騰し、GDPの伸び率も順調だったのです。しかし2008年に全てがひっくり返ったのを我々は目撃しました。
GDPで経済の健全性をはかることはできません。主要メディア、政府、FRBは、GDPの伸び率が高いので経済も好調であると言っていますが、アメリカのGDPは個人の消費額に基づくものです。これはクレジットカードで支払った分も含まれます。アメリカの消費者の多くがクレジットカードを使いますから、消費すればするほど借金が増えるということです。
GDPはその国の経済（消費）活動を示す数値であり、お金の持ち主が変わっただけであり、お金の持ち主が変わるだけでは経済は好調とは言えません。
経済が好調かどうかを判断する最も重要な基準は資産が増えたのか借金が増えたのかです。アメリカでは資産は増えず借金が増えているだけです。
GDPという経済成長率は借金が増えていることを示しています。これは良いことではありません。
消費者がいくら消費してもクレジットカードで借金しているということですから借金が増えるだけなのです。しかも金利が15％～30％です。
クレジットカード払いの消費者の消費意欲を見て経済が好調かどうかを決めることはできません。
中央銀行は「借金が増えれば増えるほど経済が好調である。」という考え方で我々を洗脳してきたのです。しかし実際はクレジットカードでの買い物するということは借金が増え経済が悪化するということです。
この10年間で、アメリカの消費者の負債額は48％も増加しました。
同時にアメリカの学生ローンの負債額が１．５兆ドルを超えており、この8年間で79％も増加したのです。
クレジットカードのデフォルト率は7四半期連続で増加しています。多くの消費者が期日までにローン返済ができなくなっています。
また、賃金も6年連続で低下しています。1991年に比べ破産件数は3倍に増えています。
小売業は米史上最悪の状態となっています。今年、58の大手小売業者が多くの店舗を閉店しています。今後さらに多くの店舗が閉店することになります。
アメリカの財政赤字は21％増加しました。

中略
このような状況（住宅バブルの崩壊）がカナダ、オーストラリア、イギリスでも起きています。

Kim Dotcom はツイッターで、
「金融崩壊が目の前に迫っている。米ドルを捨てるように。米ドルは崩壊する。ゴールドや仮想通貨を買うことを推奨する。私の言うことを信用してくれ。米ドルは紙屑になる。米経済も崩壊する。同時に従来の金融（貨幣）システムは崩壊する。かなり厳しい状況となるだろう。ただ、崩壊に備えて資産の投資先を分散すれば安全だ。金融大崩壊が起こる率は100％である。」とツイートしました。

現在、アメリカの各納税者の借金（平均）は90ドル以上に上ります。借金が増え続ける中で米ドル紙幣を発行し続けるのは愚かです。
アメリカ帝国はデフォルトに向かっています。今の状態を維持することは不可能です。政府もFRBも崩壊を止めることはできません。それどころか政府もFRBも米経済を崩壊させたいのです。
FRBが発行する米ドル紙幣は借用書なのです。米ドルを裏付けるものは何もありません。つまり米ドル紙幣は何の価値もないということです。米ドルを受け取るということは借金が増えるということです。
これは米ドルだけではありません。世界中の中央銀行が発行するお金は全て借用書なのです。世界中の中央銀行は繋がっています。彼等は無からお金を作り出し、それに金利を乗せて（借用書として）紙幣を発行しているのです。彼等は各政府に金利をつけてそれらを貸し出しています。
そして中央銀行の金利を支払っているのはその国の国民です。金利は税金に化けて国民に支払らわせています。つまり、国民は、金利を支払うために税金を払っているということであり、中央銀行に納税しているということです。

これこそが中央銀行の世界的ねずみ講詐欺なのです。

引用終わり




惻隠之心

トルコショックの影響

『トルコ通貨危機が世界経済に与える影響とは（リンク）』より転載します。
----------------------------------転載
バフェット太郎です。

トルコ発の世界同時株安が始まるかもしれません。

トルコで拘束中の米国人牧師を釈放するかどうかを巡って、トルコは訪米し米国と協議しましたが、結局釈放を約束することはできないと拒否しました。これで米国とトルコの関係がさらに悪化の一途を辿りそうです。

その後協議は続けられるとの報道があったものの、交渉が決裂したことでトルコリラの売りが加速し、1ドル5.48トルコリラと安値を更新しました。
トルコリラが暴落していることでトルコは経済危機に陥るとの懸念が広がっています。

トルコの短期債務に対する外貨準備の比率は70％台と、通常の最低限度である100％を大きく下回っているので、市場から新たに2000億ドル程度の借り換えをしなければなりません。

しかし、トルコのエルドアン大統領は政策金利を引き下げようとしていることから、新たに資金を調達できるかどうかは不透明です。また、トルコ債の売りが本格化していないことから、トルコリラがさらに売られる可能性もあります。

今年に入ってトルコ債はリラが急落したことで30％以上下落しています。そのため多くの投資家たちは含み損を抱えた状態なのですが、それでも売る気配が見られません。これは新興国債指数の構成見直しでトルコ債の比率が下がらなかったため売りたくても売れなかったり、流動性が低すぎて売れないことが考えられます。

今後、トルコ債の売りが加速すれば、リラ安はさらに加速してデフォルトリスクが一層高まりかねません。

危機を回避する方法としてはIMF（国際通貨基金）からの支援を受けるというものがありますが、支援を受ける場合、当然構造改革などの条件が課されることになります。たとえば緊縮財政や政策金利の引き上げなどです。しかし、エルドアン大統領は利上げに否定的であることからIMFからの支援は拒否する公算が大きいです。

また、デノミネーションも対応策の一つとして挙げられます。そもそもデノミは通貨の単位を切り替えて新券を発行するというものですが、デノミはインフレに拍車をかけかねない手段であることから危機を回避できる可能性は低いです。

つまり、現状、トルコが経済危機を回避できる見込みはないということです。では、トルコが経済危機に陥ると世界経済にどのような影響を与えるのでしょうか。

そもそもトルコのGDPは世界で17位と、16位のインドネシアの次に大きく、18位のオランダや19位のサウジアラビアよりも大きいことから、世界に与える影響は決して小さくありません。

また、トルコは地理的にも欧州と中東の間に位置するため、経済危機が起こればその影響は世界各国の企業に悪影響を及ぼしかねません。

たとえば、経済状況が必ずしも良くないスペインやイタリアなどの南欧諸国の銀行は、トルコの債券を大量に保有していることから金融不安が高まっています。

加えて、通貨危機は世界に伝染しやすいことも懸念されています。たとえば94年末にメキシコで通貨危機が起きると、その二年半後の97年にはアジア通貨危機が起き、98年にロシア通貨危機、99年にはブラジル通貨危機が起きました。

現在、新興諸国は外貨準備高の積み増しをしているのでアジア通貨危機再燃の可能性は低いものの、通貨危機が世界に伝染しやすい性質であることから、トルコ経済の行方は注視する必要があります。
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匿名希望Ｆ