米国から金を引き揚げる動きに加え、財務省証券が売られている

アメリカを危機が迫っている。裏の世界では粛々と手を打ち出している。知らないのは国民だ。




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桜井ジャーナルより引用
リンク

　​アメリカの財務省証券が売られている​。最大の保有国である中国は３月の１兆１８７７億ドルから４月の１兆１８１９億ドルへ５８億ドルの減少にとどまったが、第２位保有国の日本は１兆０４３５億ドルから１兆０３１２億ドルへ１２３億ドルの減少だ。特に目を引くのはロシアで、９６１億ドルから４８７億ドルへ４７４億ドルの減少。率にすると４９％減。１年前に比べると５６２億ドルの減少だ。

　本ブログでも何度か書いたが、アメリカで保管されている（はず）の金塊を引き上げる動きも見られる。ベネズエラやオランダはすでに相当量を取り戻し、ドイツも引き揚げを試みている。スイスも国民は引き揚げるべきだと考えているようだ。最近では、​トルコ政府が国外に預けている金塊２２０トンをイスタンブールへ持ち帰ると発表​したが、その外国にはアメリカも含まれる。

　こうした動きが出てきた​２０１２年にはニューヨークでタングステンで作られた偽物の金の延べ棒が流通していると問題に​なっている。その前年の５月にＩＭＦ専務理事だったドミニク・ストロス-カーンがニューヨークから旅客機で離陸する寸前に逮捕されているのだが、これもアメリカに保管されている金が関係しているという噂がある。


　逮捕される前の月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していたことから、こうした反自由主義的な発言をアメリカの支配層が罰したとも言われているが。

　アメリカの金融システムが変調をきたしていることを日本の経済界も感じているようで、中国との取り引きではドル離れしていると言われている。日本の政治家や官僚はアメリカ支配層に従属することで自分の地位と富を維持しているためアメリカの命令に従っているが、経済界は「アメリカ後」を考え始めているのかもしれない。
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橋本正雄

なぜ日本人は"通貨危機"に気づけないのか

土田 陽介 ©PRESIDEN Online
リンクより


■金融危機のきっかけが「米国利上げ」になる理由
～～～～～～～～前略～～～～～～～～

なぜ米国が利上げに転じると世界的な金融危機が生じるのか。米国が利下げを行うと、金融市場に大量のマネーが供給されることになる。ダブついたマネーは米国のみならず、世界各国の金融市場へと向かう。当然、世界各国の相場は上昇する。

その後、米国景気が回復し、利上げに転じれば、ダブついたマネーが米国に回帰することになる。そうなれば上昇が続いた世界各国の相場は下落することになる。この流れが何らかのショックを受けて一気に加速したとき、世界的な金融危機が生じる。

かなり単純化しているが、基本的にはこうしたロジックで、近年の世界的な金融危機は発生した。米国が利上げに転じたのが15年12月、既に2年半の歳月がたっている。マネーの米国回帰の影響がそろそろ出てきてもいい頃だ。

■心地いいドル円の傍らで忍び寄る通貨危機
マネーの流れの変化を最もよく反映するインディケーターは、通貨だろう。グラフは年初来の主要通貨の対ドルでの騰落率を見たものである。先日、国際通貨基金（IMF）への支援を要請したアルゼンチンのペソは20％を超える下落幅を記録している。また政情不安が意識されているトルコのリラも13％近く下落している。それ以外にも、豪州やインドなど、資源国や新興国を中心に通貨がかなり下落していることが分かる。

日本人は良くも悪くも対ドルでの為替水準で物事を考える。企業の収益も決済通貨であるドルとの関係が重視される。足元、対ドルレートは1ドル110円程度である。年明けの対ドルレートは112円台であり、3月には一時105円を割り込んだ。もっとも、そこからは5円切り返しており、対ドルレートは比較的安定しているという印象を持っている人が多いだろう。

現状の日本は、ドル円レートの心地いい湯船に浸かっているため、世界の為替市場の動きが反映している米国へのマネー回帰の流れを見失いがちだ。先に述べたアルゼンチンやトルコの通貨下落は既に危機的であるし、通貨危機の前段階にある通貨不安に近い通貨も散見される。

■通貨危機が金融危機に転じやすくなっている
通貨危機の恐ろしいところは、それが世界的に伝染することにある。かつて通貨危機は、経常収支赤字などマクロ経済の不均衡が拡大している国が経験すると考えられてきた。そして同様の不均衡を抱えている経済（70年代の南米など）に通貨危機が伝染していくという傾向が見られた。

もっとも金融市場のグローバル化が進んで以降、そうした不均衡が必ずしも生じていない国でも通貨危機を経験するようになった。例えば90年代後半に通貨危機を経験したアジア諸国の場合、経済の不均衡は深刻ではなかったし、この流れが伝染したロシアの場合、当時抱えていた問題はアジア諸国とは根本的に異なっていた。

金融のグローバル化により通貨の売買が容易になったことが、通貨危機が変質した最大の理由と言える。通貨の売買が容易になったため、投資家の思惑で通貨が上昇も下落もしやすくなった。投資家はある通貨の下落で被った損失を、違う通貨を売却して補填しようとする。その結果、通貨危機が世界的に伝染しやすくなったと考えられる。

アジア通貨危機を経て、多くの新興国が変動相場制度を採用するようになった。そのため、かつてほど深刻な通貨危機は生じないという見方もある。ただ新興国が採用している為替相場制度は、実態としては固定相場制度に近いものが一般的である。深刻な通貨危機は今後も生じ得るというのが筆者の見方だ。

そして近年は、通貨危機が金融危機に転じやすくなった。通貨売買が容易になったことで、各国とも外国からマネーを調達しやすくなった。そのため、通貨危機下でマネーが流出すると経済全体の資金繰りが悪化し、金融危機が生じるのである。もちろん、金融危機もまた世界的に伝染しやすくなっている。

■ノーガードの円、急激な円高の可能性
通貨危機は世界的に伝染する性質を持つ。そしてそれが世界的な金融危機につながるリスクも大きい。新興国を中心に世界的な通貨危機が生じ、金融危機に転じれば、投資家は低リスク資産である日本円を買うことになる。1ドル100円割れは当然であり、再び90円や80円を目指す展開になるだろう。

問題は、日本に円高を和らげる術が事実上残されていないことだ。強烈な円高が生じた時、それを和らげる手段は大きく2つある。1つが為替介入であり、もう1つが金融緩和だ。うち為替介入は、日本だけが行う単独介入ではあまり効果がない。米国や欧州の中銀と協力して行う協調介入でさえ、急速な下げ相場だと効果は限定的だ。

では金融緩和はどうかというと、日銀に残された弾はほとんどない。金利は下げようがないし、買い入れる国債も残っていない。つまり金融緩和を強化したくても、それを強化する術を今の日銀は持っていないのである。日本経済は急激な円高圧力に対して、実質的にはノーガードの状態にある。

■通貨危機が生じれば、円高は一気に加速する
本来、円高は否定されるものではない。円高によってより安価に輸入や対外投資を行うことができるからである。とはいえ急激な円高が生じると、輸出や企業業績の悪化を通じて、景気に強い悪影響が及ぶことになる。

そもそも欧米の金融機関の多くは、日本円は主要通貨の中で割安であると評価しており、当面は円高気味に推移すると予想している。そうした基本的な流れがある中で世界的な通貨危機が生じれば、円高は一気に加速する。

繰り返しになるが、急激な円高を和らげる有効な術は、今の日本に存在しない。心地いいドル円の湯船に浸かっている傍らで、世界では通貨危機、金融危機、ひいては急激な円高の足音が強まっていることに留意したい。





猪飼野　

東京オリンピックの経済効果は数兆円という大嘘。ギリシャの財政危機はオリンピック開催が原因

Ｒａｐｔさんの記事を紹介します。リンク

【東京オリンピックの経済効果は数兆円という大嘘。ギリシャの財政危機はオリンピック開催が原因でした。】
（前略）
もっとも、確かに一部の人にとっては、もう既にオリンピックによる経済効果が出ていると言っても過言ではないでしょう。
何しろ、数百億で建てられるはずの競技場をその十倍以上の値で建てようとしている建設会社がいるぐらいですから。

しかし、国民の大半はこんな詐欺みたいなことはしませんので、東京でオリンピックが開催されたとしても、さして収入は変わらない。というか、むしろ下がる可能性すらなきにしもあらずです。
実際、1998年に行われた長野オリンピックの後、我々庶民の所得は毎年のように減りつづけています。
その一方で、大企業の内部留保はどんどん増えつづけています。つまり、オリンピックをやっても、その恩恵に預かれるのは一部の大企業だけということです。
しかも、そうやって大企業が儲かれば、マスコミはまたしても経済効果があったと言って大騒ぎするでしょう。
そういう話は正直、もう飽き飽きしました。国民の皆さんも、もうそろそろ目を覚ましましょう。大企業がいくら儲かっても、あなた自身が儲からなければ、それは経済効果とは言えないのです。
しかし、長野オリンピックのときのように企業が儲かるならまだマシです。企業が潤えば、失業者の数も減り、労働人口も増えるからです。それだけでもまだ不幸中の幸いだと言えるでしょう。
しかし、もし企業までもバタバタと倒れるようなことがあったら大変です。
いいや、まさかオリンピックをやって企業がバタバタと倒れるようなことはないだろう、と思う方もいるかも知れません。しかし、それは考えが甘いです。
実際のところ、1988年のソウルオリンピック以降、オリンピックを開催した国は、どこもかしこも景気が悪化しています。
　オリンピックの開催後に景気がよくなっているのは、アトランタオリンピックを開催したアメリカのみ。あとはみんな景気が年々、悪化しています。
ギリシャに至っては、皆さんもご存知の通り、今ではもう財政破綻寸前の状態ですよね。
このように、オリンピックを開催しても、経済的には何の効果もありません。ただオリンピックの競技場を作ったりした一部の企業だけが、一時的に儲かるだけなのです。
それ以外の人たちは、何の儲けも手にできないばかりか、オリンピックが終わった後はむしろ収益減で悩まされる。

はっきりと言いますが、オリンピックというのは「天皇派」のスポーツの祭典なので、天皇とロスチャイルドがオリンピック開催国から生き血を吸って肥え太るだけで終わりです。
彼らはまさにそのために世界各地でオリンピックを開催していると言ってもいいのです。
なので、自分の国がオリンピックの開催国になったと言って喜ぶのは愚の骨頂としか言いようがありません。（ちなみに最上の画像は、東京オリンピック招致が決まったときの様子です。）
恐らく「教皇派」のアメリカはこのことを十分に心得ていたので、アトランタオリンピックを開催する際にも、「天皇派」に生き血を吸われないよう、それなりの対策を練っていたのでしょう。だからこそ、オリンピック開催後も景気の悪化に悩まされずに済んだのです。

その一方で、最も「天皇派」の犠牲になったのがギリシャでした。
ギリシャの場合、もともとEUに加盟できていなかったため、なんとかEUに加盟したいと思い、オリンピックをやれば経済成長してEUに加盟できる条件がそろうと言われて、お金もないのに無理やりオリンピックを開催してしまいました。
で、その甘い餌をばらまいたのが、例の如く「ロスチャイルド」でした。
「ロスチャイルド」の罠にはまって、無理してオリンピックを開催した結果、ギリシャは経済破綻すれすれの状態となってしまいました。

見て下さい。ギリシャが大枚をはたいて建設したオリンピック競技場も、今ではすべて瓦礫の山と化しています。
本当にひどい有様です。こうしてオリンピックによってギリシャは滅亡し、天皇とロスチャイルドだけが私服を肥やしたというわけです。
しかし、この話は我々日本人にとっても他人事ではありません。この国でも今、ギリシャと全く同じことが起きているからです。
で、「数土文夫」のような天皇とロスチャイルド関係者のみが肥え太るという寸法です。

もっとも、「天皇派」の面々はこの日本をNWOの中心としようとしているわけですから、ギリシャのようにみすみ財政危機に陥れるようなことはしないでしょう。もしかしたら、日本はオリンピック開催後も経済的には栄えるかも知れません。
しかし、それで潤うのはあくまで一部の大企業のみ。我々庶民のところには一銭たりとも還元されることはありません。
特にサラリーマンやOLは長野オリンピックのときと同様、年々、給料が切り詰められていくばかりでしょう。
我々はこのようなことをきちんと理解した上で、2020年の東京オリンピックに臨む必要があります。「オリンピック景気に湧いている」とか何とか、テレビの言うことを鵜呑みにして浮かれ騒ぎ、うかつに財布の紐を緩めるようなことがあってはならないのです。




匿名希望

ハイパーインフレのベネズエラにみる、近未来キャッシュレス社会①

●概要　
財政破綻したベネズエラでいま、おきていること。
それを読み解くことで、財政破綻必至の日本の近未来も予見できるかもしれない。


1＜報道＞
ベネズエラは２０１８年２月２０日、石油に裏付けされる仮想通貨「ペトロ」を発行し、石油埋蔵量に支えられた独自の仮想通貨を持つ最初の国となった。
ペトロのプレセールは２月20日から３月19日まで行われ、127ヵ国の投資家から38億ドルを調達した。
この取り組みは、 欧米がベネズエラに対して経済制裁を実施している状況の下であり、敵対する米政府は米国民にペトロ取引を禁止する大統領令を発しているにもかかわらず、予想外の活況となった。


2＜ハイパーインフレ＞
ベネズエラ中央銀行は、インフレ率が一年前に比べ１３７７９%に達したと発表。 もはや国民の経済生活が崩壊しているのではないかと推測できるが、そうでもない。

いったい何が起きているのか。

現在、ベネズエラ経済はハイパーインフレとなっているため、リアル紙幣や通貨ではなく、ビットコイン（ＢＴＣ）のような非中央集権の仮想通貨が、ベネズエラの通貨ボリバルよりもはるかに価値低下リスクが低く、より魅力的なものとなっている。
しかも、インターネット速度が世界的に最も遅く、銀行口座や携帯電話を持たない人が人口のかなりの割合を占めているにもかかわらず、ベネズエラでは仮想通貨によるスマホ決済が激増している。
そして、仮想通貨が国民生活崩壊をリスクヘッジしている。


3＜生活困難＞
●２０１７年末時点の紙幣発行高はわずか１４％増。前年の増加率の半分にも満たない。同時期に、物価は２５００％超上昇した（国会発表）。
●ベネズエラ国民が１日に現金自動預払機（ＡＴＭ）から引き出せる金額は最大１万ボリバル（約４０円）程度だが、闇市場の為替レートでは約４セントの価値にしかならない。
●一夜で物価高騰するから紙幣は無価値。
●したがって、「レジが機能しないこともある。（だから、決済アプリは）キャッシュ・クライシスを解決する手段となっている」


4＜モバイル決済アプリ＞
●ベネズエラ首都カラカスにある駐車場で、ビーダーベン・ビレガスさん（３５）は、毎日約３０台の車を洗っている。洗車代は５０セント（約５０円）にも満たないが、誰もキャッシュで支払おうとはしない。「モバイル決済を受け入れている」。「現金は扱っていない。客が持っていないからね」。
●「アプリを使えば、客が駐車場を出る前に支払いが済んでしまう」とビレガスさん。
●事業者も、野菜売りからタクシー運転手まで多くの業者がモバイル決済アプリ決済に登録している。
●このようなアプリがなければ、ウエーターへのチップや有料駐車場での支払いなど各種経済活動さえ不可能となるが、逆にアプリがベネズエラ経済を救っている。

　
5＜ベネズエラ政府＞
●マドゥロ大統領「デジタルウォレットがあれば、われわれはあらゆる面で奇跡を起こすことができる」と述べ、政府が発行する保険証にさえＱＲコードが記載されることを明らかにした。　
●ベネズエラの銀行１８行は昨年、決済アプリを立ち上げた。中南米の大手オンライン商取引サイト「メルカドリブレ」も現地で決済方法を提供している。
●「デンマークより先にわれわれの経済はキャッシュレスになるだろう」と、ビッポを率いる開発者ミゲル・レオン氏。


6＜敵対するアメリカ＞
●ペトロは実質的に国債に似たものだと西側アナリストは指摘する。また、米財務省もペトロの取引は経済制裁で禁じている政府との商取引にあたるという見解だ。
●アメリカは昨年8月、ベネズエラに経済制裁を課し、アメリカ人からの借り入れを禁止。ベネズエラ政府と国営石油会社ペトロレオス（PDVSA）が借金のために発行した債券の取引も禁止した。
●この制裁によって、ベネズエラ政府は国外からの資本導入での借金の借り換えは不可能になった。
●ベネズエラ政府は通貨と石油の交換を保証していない。交換できるのは、ベネズエラの通貨ボリバルだけで、ボリバルには海外投資家にはほとんど価値がない。　　　　　　　　　　　　 　　②につづく





栗本敬浩

ハイパーインフレのベネズエラにみる、近未来キャッシュレス社会 ②

7＜ペトロ上場取引所＞
●マイナーなアフリカ、インド、ファンドなど数十箇所がメインで取り扱う。
●2018年5月7日にはパレスチナと共同で二国間基金のペトロファンドを創設。基金額は2000万ドル（約21億円）相当のペトロで、技術と産業の発展にペトロを利用するらしい。
●これと別に、金の価値を裏付けたペトロゴールドも販売済み。


8＜ペトロによる社会実験＞
●仮想通貨ペトロは、石油埋蔵量によって価値を担保した「ペトロ（Petro）」と、金によって価値を担保した「ペトロ・ゴールド（Petro Gold）」の二種類がある。
●ベネズエラが仮想通貨ペトロを発行する目的の第一は、「海外債務約1400億ドルのリストラ（外貨獲得による縮小）」であり、ペトロをできるだけ多くの外貨と交換（約60億ドルの外貨獲得目標）することで国家財政の再建も目指す。
●国民生活のリスク回避、海外資本の導入可能性など、ペトロは一種の社会実験になっている。


9＜投資リスク＞
●ベネズエラの国家の信用力（支払い能力）の低さを考えれば、ペトロは「ハイリスクな仮想通貨」である。
●「ペトロとペトロ・ゴールドは石油・金との直接的な交換価値の保証はない」。


10＜仮想通貨の国家管理＞
●日本でもこれから国家が直接的に仮想通貨の発行に関与して資金を集めたり、銀行が法定通貨と等価交換できる「MUFGコイン・Jコイン」のようなデジタル通貨が激増するだろう。
●国家権力（中央管理者）がブロックチェーンによって国民すべてのお金のやり取りを把握して管理する「国家主導の仮想通貨」は、ビットコインから始まる仮想通貨の「非中央集権的かつ自律分散的な世界通貨の理想」と完全に逆転する。


11＜国家財政破綻と仮想通貨＞
●「デジタル通貨」の発行を検討する中央銀行は、世界に広がっているが、まだ実行していない。
●さて、銀行が発行するMUFGコインだが、発行主体は三菱東京UFJ銀行だ。つまり、MUFGコインには、銀行の信用が反映される。
●三菱東京UFJ銀行は「1円＝1MUFGコイン」の交換レートを設定する。
●現行中央銀行の破綻時、「MUFGコイン・Jコイン」のような信用力の高い仮想通貨が、国民生活の回避先となりえる。
●三菱グループ内の企業がMUFGコインを使ったビジネスを進め、グループ外にも流通が広がれば、MUFGコインが法定通貨に近い機能を持つことは不可能ではない。
●一方、フィンテックで市中銀行業務のかなりの部分が不要になりリストラ、合併が起きる。三菱東京UFJ銀行でさえリストラ不可避なのに、これを実施する意図は、中央銀行の代理として三菱東京UFJ銀行が「デジタル通貨」による国民生活の混乱を回避するためではないか？
●まるでベネズエラ仮想通貨「ペトロ」がベネズエラの破綻経済を回避しているかのように？？？
●「MUFGコイン・J　コイン」には原油や金のような裏づけがないが、銀行資産価値の信用がある。
●国家財政破綻時の暴動リスクを権力が恐れているが、「MUFGコイン・J　コイン」にはそれを防止する機能がある。（冒頭「ペトロ」の利用例のように）


12＜仮想通貨からベーシックインカムへ＞
●仮想通貨口座を全国民に与えれば、ベーシックインカムによる国民管理（暴動防止）が可能。
●日本でのハイパーインフレ前に、現時点で「1円＝1MUFGコイン」での交換をしておけば、資産増加効果がある。
●銀行資本家や官僚が事前に財産移転をする可能性もある。
●ハイパーインフレ時の交換レートは不明だが、決済が1MUFGコインで可能になれば、実際の経済活動が仮想通貨に移転していく。（冒頭「ペトロ」の利用例のように）

※本考察は投資を保証するものではありません。
※本考察の情報ソースは各種ネット記事によります。




栗本敬浩