経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

アメリカの好景気はフェイクだった

2018年05月27日 11時17分17秒 | 日記

「ニューズウィーク」さんの記事を紹介します。
リンク

【株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった】 

<10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない>

米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)、スタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数も7.9%下落した。
投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数(VIX)、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。
金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。

・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。
・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。
・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、FRB(米連邦準備制度理事会)がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。

だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007~2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。

■前例のない金融政策
サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった2007~2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした。
FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。
住宅価格や資産価格(株価を含む)の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。
FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。
FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。

■市場金利の重要性
オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。

■中央銀行の介入
金融市場から流れる情報に従っていれば、最も生産性の高い方法で効率的に資本を分配できる。それが混乱するのは、中央銀行が介入するからだ。
FRBが量的緩和を実施すると、市場に過剰資金が溢れて金利を押し下げ、企業も人も実際より多くの資本があるように錯覚する。企業は資金調達して雇用を増やし、工場や機械などのあらゆる資本財を新たに購入する。消費者も同様に、低金利を利用して住宅や車など、さまざまな消費財をローンで買う。
見た目には万事が順調だ。事業拡大で雇用は増加。新規雇用が増えればその分賃金も増える。個人消費が活発な間は在庫も飛ぶように売れる。その流れに乗って株価も上昇する。好調な企業業績を見た投資家が買い増しに動き、株価は史上最高値を更新するだろう。
アマチュア投資家も参入しやすくなる。賃金が上がったうえ、万事が順調な時は外れくじを引く方がかえって難しいからだ。

■金融緩和の副作用
いつまでもそんな好循環が続くだろうか? そうはいかない。
我々は過剰な生産や消費をしてきたのだ。企業も事業判断を誤らされていた。市場から誤った情報を受け取ったために、より高いリスクを負ってしまった。人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる。3つの事業ができそうだと思ったが、実際には1つ分の資源しか手に入らない。
今は、信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ、人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ。
景気失速は失業や倒産の増加、株価の下落などを伴うが、自分たちの事業計画や支出を現実に即して見直すための健全なプロセスだ。

■結論
株式市場は、今の我々もバブル崩壊に向かっていると言っているのだろうか? それとも調整を経て、安定した持続可能な経済成長路線に乗ることができたのか? それは今日時点ではわからない。
はっきり言えるのは、10年にわたる株価の好調が、持続可能性と生産性をベースにした新しい時代を反映したものではありえないということだ。実際、数々の株価指数は、FRBが緩和したお金の分だけ上昇したのだ。
あれほどの緩和と実質的なゼロ金利をやったのだから、企業業績も雇用データもよく見えるのは当然だ。それがあっという間におじゃんになったからといって、驚いてもいけない。
 




匿名希望
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日本はロシアと協調して米国債投げ売り中?

2018年05月26日 11時28分49秒 | 日記
日本はロシアと協調して米国債売却へ動いている。財務官僚もついに離米か。中国は横ばい。

米国債の投げ売りを行っているのは日本!リンクより
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既に2月には、トランプは中国に対するアルミと鉄鋼の関税引き上げを検討していましたから、中国はその報復として米国債を投げ売るのではないかと推測されましたが、2月の時点ではまだ中国は米国債を追加購入していたようです。ただ、トランプが関税引き上げを決定した3月のデータがまだ出ていないようですので3月に中国が米国債を投げ売ったかどうかはまだわかりませんが。。。
一方、日本は2014年の中頃から徐々に米国債保有量を減らしているようです。現在は2011年末時点の水準まで減っています。2月にも米国債を売っていました。
米国債を大量に持っていてもあまりメリットがないので減らしていった方が良いと私のような素人は考えますから、投げ売りしても良いとは思いますが。。。何か問題でも?

リンク
(概要)
4月16日付け
    
中国がアメリカによる関税引き上げの報復として、米国債を投げ売りするのではないかと懸念されましたが、TICが発表した最新データ(米財務省のデータ)によると、貿易戦争の敵国である中国は2月に85億ドルもの米国債を追加購入していたのです。これは過去6ヵ月間で最大の追加購入額でした。

現在もなお中国は米国債を追加購入しています。一方、米国債を大量に保有する他の2カ国は米国債を投げ売っています。

アメリカ最大(この記事には第二位と書いてありますが)の債権国の日本はここ数ヵ月間に63億ドルもの米国債を売っています。現在の米国債保有額は2012年以来最低の1兆59億ドルです。 

日本と同様に米国債を投げ売っているのがロシアです。この3ヵ月間のロシアの米国債保有額はこの1年で最低となっています。

米国債を保有している他の国と比べてみます。:

•イギリスは72億ドルの追加購入。現在の保有額は250億7千万ドル。
•ベルギー(中国や他の匿名買主の代理店の役割を果たしている)は20億ドルの追加購入。現在の保有額は1257億ドル。
•ケイマン諸島(ヘッジファンド)は10億3千万ドルの追加購入。現在の保有額は2522億ドル。この追加購入額は2015年12月以来最大。

(※グラフ引用先参照)
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このような米国債の投げ売り或は追加購入は2月に起きたショートボリュームトレードの失敗により大揺れした時に行われました。TICのデータの公表も2ヵ月遅延しました。
3月は貿易戦争の緊張感がエスカレートしたことから、3月のデータに注目です。

米国債を追加購入した国にとっての良いニュースは、トランプによる予算のお蔭で米国債が大量に発行されることになります。アメリカの国際資本取引では、2月に海外の公益団体及び民間団体は計432憶ドルの米国債を購入しました。

中略

外国の投資家は、2月に579億ドルもの米株を購入しましたが、3月には米株の追加購入にブレーキをかけ、12億ドルの株を売りました。これは2017年8月以来最大の売上額です。
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引用以上




井上宏
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本当はぼろぼろの米国経済

2018年05月18日 11時02分50秒 | 日記
米国発の経済破局がそろそろ来る?!

そう叫び続けられて、相当の時間が立つ。

もしかしたら、ソフトランディングして、大破局しないで済むのか?
と考えてしまいます。

しかし、数字は危険信号を灯し続けているようです。

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◎本当はボロボロの米国経済。景気悪化の「兆候」を示す3つのデータ
リンクより

米国の経済指標は本当に強いのか?

「米国のファンダメンタルズ(各種の経済指標)は非常に良い。株価下落を心配する必要はまったくない!」と主張する人も居ます。さて、本当にそうでしょうか?

マネーボイスより以下引用です

■金融当局が注目する景気指標

<(ア)銀行間同士の貸し借り高>

景気が良いかどうかの判断ですが、金融当局が注目している指標の中には、銀行間同士の貸し借り高があります。

相互に信用しあっていれば、貸し借りを頻繁に行い、融通しあうのです。これが疑心暗鬼になると、貸倒れになるのが怖くて怖くて仕方がない!となります。既に自行の帳簿には不良資産が腐敗を続けており、もうこれ以上は背負いきれないのです。

2008年9月時点では地区連銀のデータでは、銀行間貸し出し残高が491.602T$だったのですが、直近の2018年1月3日にはストーンと墜落して13.237T$と97%強減ってしまっています。

つまり自行以外は誰も信用できない、銀行が銀行を信じられない状態になっているのです。

<(イ)米国のM2マネー(簡単に言えば、現金+各種預金)の流れの速度>

金融経済(心臓)が弱体化しているため、マネー(血液)の流れが非常に悪くなっているのです。ピークで2.2%だったのが、どんどん落ちて、今は、第二次大戦後で最低の状態です。

<(ウ)銀行の破たんリスク指数(CDS)>

さて、最近の世界の株価大幅下落を踏まえて、銀行の破たんリスク指数(CDS)を見ましょう。私の集計データです。

Banco Santanderが1.5倍に上昇、ドイツ銀行も1.47倍です。

これですぐに危ないと判断するのは早計です。見ていただきたいのは、2月の第2週の株価暴落が、銀行のバランスシートにどう影響しているのかです。

今後、銀行間の貸し出しは、さらに減る可能性があります。そうなると、残る道具は「さらなるマイナス金利」でしょうか?

世界中が低金利で血液サラサラ、量的緩和のマネーのだぶつきで血液余剰状態なのに、このテイタラク。これってなぁに?と考えれば、恐ろしくないのが不思議です。
 





猪飼野
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次の大恐慌を生きのびるには:太陽黒点活動が終わる中でも、市場と経済の壊滅的崩壊が避けられないと主張する人たちが増加する中で

2018年05月13日 11時51分53秒 | 日記
過去の太陽活動と「社会の動きの相関」を言う人はいます。何故か?表題の記事が『In Deep』に掲載されています。引用させて頂きます。
(以下途中から引用です)
リンク
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(途中から引用)
「株式の売買は、その人間が行うから」です。人間が乱れる時は、市場も乱れるという単純な図式でもあります。

社会の騒乱や革命といった感情的で暴力的な出来事のように、太陽活動の活溌な時には「人は、騒乱・興奮状態に陥り安い」ということで、それが株式相場にも(過去は)当てはまったということです。

特に人は「恐怖」に突き動かされることが多いですので、上昇よりも「暴落」に対して感情的になりやすく、「売りが売りを呼ぶ」という狂乱状態が、太陽活動の大きな時に起きやすいと理解しています。

しかし、「過去は」と注記しましたのは、現在は、株式取引のかなりのボリュームを「人工知能やソフトウェア」が行っていますので、事情は違ってきている面はあるかもしれません。人工知能やソフトウェアは、太陽からの磁場によって感情が影響されることなどはありません。

太陽活動の大きな時は「上にも下にも狂乱する」というようなことがあるようで、たとえば、史上最大の 1日での下落を見せた 1987年のブラックマンデーの時などは、「暴落の後から、すぐに上昇に転じ」まして、日本ではブラックマンデーの終了と同時に「株高バブルに突入」ということになっていました。

史上最大の暴落も「冒頭の材料」でしかなかったわけですが、ししか今は、この時の「どちらの状態もないかもしれない」ということになりそうです。そういう興奮・騒乱・狂乱が人間によって市場にもたらされる可能性が少ないからです。

何ともいえないですが、あるとすれば、社会的、経済的にいろいろなことがある中で、

・じりじりと株価は下げていく
・じりじりと株価は上げていく
という「じりじり」というキーワードが伴うものになるのかもしれません。

ただ、最近は株式相場の値幅が大きく、何ともいえないですが、もはや「株式取引の大きな部分は人がおこなっていない」というような現状ですので、太陽とは関係なくなってくるのかもしれません。「機械が独自に気がおかしくなる」ということがあれば、暴落もあるかもしれないですが。
(途中略)

書かれてあるのは、アメリカに住むアメリカ人が対象ですので、いろいろな意味で、日本の状況とは違いますが、しかし、「現在、最低月給賃金が 700円にまでなっているベネズエラ」の状況か数年も経たないうちにも、そういうことなっていることを考えますと、日本の場合も、「何かの状態になった時に、非常事態的な状況に陥るまでの時間は短い」と思わざるを得ません。

準備の方法はここに書かれているものが参考になるとは思いません。特に、キャンピングカーを準備するとか、武器弾薬などに関しては、まったく日本の生活とは馴染まないものですが、そういう具体的なことは、それぞれの状況に合わせて、つまり日本では日本なりのものを想定するというようなことになります。
(途中略)

■次の大恐慌を生き残るために

数多くのエコノミストや投資家たちが次の金融危機が起こることを警告しているが、それを本気で聞く人はほとんどいない。

どのような危機であろうと、過去とまったく同じ(条件や歴史的背景で起きる)ものはなく、次の大恐慌もこれまでのものとは違ったものになるだろう。前回の金融危機を乗り切り、財を築いた人たちでも、次の危機ではそれらがすべて無意味なものとなる可能性は常にある。

現在、多くのアメリカ人たちは貯蓄をしない。ほとんどの人の場合、信用制度(クレジットなどの借金)の中で生活しており、そして、資産は金融商品として蓄えられている。それらの金融商品のほとんどは銀行システムが崩壊した時には、消滅してしまうものだ。

そして、多くのアメリカ人たちは、退職後、公的あるいは民間の年金、そして社会保障の中で生活できることを想定しているが、ある時、それらがすべて崩壊し、老後の自分の生活を世話する手段が何もなくなっていることに気づくことになる場合もあるだろう。

世界の経済の中心線は今は西に移動した。つまり、北アメリカ大陸は、もはや世界の流通の中心地ではない。

このことがアメリカ人たちにもたらす結果は悲惨なものになるだろう。それは、将来の私たちアメリカの経済はより縮小し、その拡大はより遅くなり、アメリカ人の生活水準が、現在をはるかに下回る水準になっていくことを意味する。

自由に使うことのできる資産をほとんど所有していない人たちは、失業した際に、すべての信用返済が不履行になるため、新しいホームレスが増加するだろう。

現在のアメリカにある人々を太らせて幸せにするために存在している社会安全網は、いずれは、人々が生き残るために街を徘徊して捜索して暴力を駆使しするためのものへとすべて変わってしまうだろう。

未来のアメリカの姿を知りたいのなら、今のベネズエラを見ることだ。

今のベネズエラの基本的な最低賃金は月に 7ドル(約 750円)だ。これは、1日の賃金ではない。1週間の賃金でもない。1ヶ月の賃金だ。

現地通貨を保有しているベネズエラの人たちは、時間の経過と共ににますます状況が悪化していくことを日常的に経験している。このベネズエラの人々の中で、財産の一部を金(ゴールド)として貯蓄していた人たちは、経済の崩壊の中でも少しは生活しやすい状況となっている。ベネズエラでは、現地通貨よりもゴールドが有利な状況はこの先何年も続くことになるだろう。

これは私たちアメリカ人も耳を傾ける必要のある教訓かもしれない。
(引用終わり)





匿名希望
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想像を絶するアメリカ政府の借金   その額日本の10倍以上はあるという

2018年05月08日 17時27分17秒 | 日記

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想像を絶するアメリカ政府の借金
2018年04月04日 | 記事
日本政府の借金は1060兆円ほどだが、アメリカ政府の借金はその10倍以上ある。
アメリカは合衆国なので地方自治体や州政府は別会計なこと(公開していない)、年金や国保など、社会保障費の赤字を政府の借金に含めていないことによる。いってみれば、表には出てこない「見えない予算」がある。
以下、「世界のニュース トトメス5世」リンク より。

* * * * * * * * * * 
2018年02月26日12:00
想像を絶するアメリカ政府の借金 100兆ドル以上の疑い

(画像)引用:AFPBB リンク

●世界最悪の財政赤字とはどの国か
アメリカは毎年連邦債務上限問題で紛糾し、今年も一時政府窓口が閉鎖されていました。
アメリカでは年間の債務上限が定められていて、上限に達するたびに数字を引き上げるのが繰り返されています。
今回は単年度の赤字額を3000億ドル引き上げると大筋合意したが、上院で紛糾しもうしばらく時間がかかる。
ところで単年度の赤字額についてはこれほど厳しいアメリカだが、累積債務や政府全体の債務には、実のところ何の歯止めもない。それどころかブッシュ政権の2007年ごろまでアメリカ全体の累積債務は国家機密とされ、一度も国民に説明しなかった。
これは米ソ冷戦下で互いの財政状況を粉飾し、自国を健全に見せかけるために、財政悪化を隠した時から続いています。
アメリカ人は日本政府の財政赤字をコキ降ろすのが好きで、「世界最悪の財政赤字」だと良く言っていました。だが最近自国の財政状況が日本より悪いらしいのが知られてきて、さすがのアメリカ人も口にするのが恥ずかしくなったようです。
米経済誌のウォールストリートジャーナルは最近、米政府の財政赤字について、衝撃的な数字を発表していました。(「米国が財政破綻に向かっている理由」より)

●政府全体で100兆ドル以上の借金
記事によると2019年度の財政赤字は約1兆ドル、プラスその4倍の社会給付金の積み立て不足が存在する。日本政府は年金や国保などの赤字を政府の借金に含めているが、大半の国では除外して借金を小さく見せかけている。
社会保障の赤字を合計した、現在のアメリカ連邦政府の債務額は、約5兆ドルだがこれは「単年度」の赤字額に過ぎない。連邦累積債務は2018年に約16兆ドルに達し、その4倍の社会保証債務が存在するので、合計80兆ドル(約8,500兆円)になる。
さらにアメリカは合衆国なので地方自治体や州政府は別会計であり、さらに道路公団的な民間公的企業の赤字も存在している。それらを合計すると最も少ない場合でも合計100兆ドル、多い場合には百数十兆ドルという答えが出てくる。
財務省が公表している日本政府の借金は1060兆円ほどだが、アメリカ政府の借金は軽くその10倍以上存在している。
WSJによると連邦政府の借金の大半は社会保障費で、一般的に言われる軍事費はほとんど影響していない。高齢者や障害者向け公的補償、フードスタンプ、あらゆる社会福祉が「見えない予算」として支出されている。始末が悪いのは公式には政府予算の外に存在する場合があるため、表面化しにくく議論もされない。
ドイツや中国など、明らかに財政赤字の数字がおかしい国は他にも存在し、おそらくアメリカと同様の手口で財政赤字を隠している。

(以上)



今井勝行
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