経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

中国の世界覇権と人民元のオイルマネー化①

2018年04月30日 17時30分01秒 | 日記
日本や世界や宇宙の動向リンクより転載します。
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米中貿易戦争が勃発しそうですが、水面下で中国はオイルマネーの米ドルを崩壊させようとしています。以前から言われているとおり、世界最大の石油輸入国の中国はアラブ諸国(石油産出国)との石油取引に人民元(オイルマネー)で支払うことにしています。それに報復するためにトランプは中国との貿易赤字を口実に貿易戦争を始めているのでしょう。
以下の記事は中国の世界戦略について伝えています。ただ、本当に中国の世界戦略が成功するかどうかはわかりませんけど。。。中国が世界各地に造ってあげたモノが次々に壊れていますし。一対一路構想も成功しないような気がします。中国製の鉄道がユーラシアの端から端まで走るなんて恐ろしすぎます。
アメリカと中国の貿易戦争が激化すると軍事的な衝突が起きる恐れがあると言われていますが、ロシア、中国 対 アメリカの世界大戦を勃発させたいグローバリストが背後からこれらの国々を操っているのが分かります。

<米ドルのオイルマネー 対 人民元のオイルマネーの第三次世界大戦が勃発?>
リンク
(概要)
3月25日付け

1ヵ月前のウォールストリートジャーナルの記事は、米軍は新たな軍事戦略を対中東から対中国・ロシアへとシフトしておりアジアにおける軍事力の増強を計画していると伝えていました。
また、米軍当局者らによると、中国の台頭により数十年間維持されてきた東アジアにおける国際的な世界秩序の土台が壊されることになるためMEU海兵隊進攻部隊は中国に対抗するために東アジアでの再配置を計画しています。ただ、再配置についての最終決定がいつなのかはまだわかりません。

明日から中国は米ドルのオイルマネーと張り合うことになる人民元のオイルマネー制度を開始します。
中国は世界最大の石油輸入国であり、ロシア、シリア、イランと協力関係にあります。 さらに、これらの国々は、金に裏付けられた人民元のオイルマネーを後押ししています。中国とロシアは何年も前から金を買いだめしてきました。

過去に米ドルのオイルマネーに刃向かおうとした国々(例:リビアやイラク)がどうなったかは誰もが知っています。しかし今回は既に対アメリカで準備済みの中国とロシアを相手にしなければなりません。
2017年11月にプーチンは各メーカーに対して戦争に備えるよう指示しました。
また、中国は最近、1750億ドルの軍事予算を新たに追加しました。これはアメリカが軍事予算を大幅に増額したこととネオコンのボルトン氏が国家安全保障担当補佐官に任命されたことへの対抗処置です。

主要メディアは米ドルのオイルマネーにとって代わろうとしている人民元のオイルマネーの存在に関して何も報道しません。しかしこのことが第三次世界大戦の火種になる恐れもあるのです。
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続く





新聞会
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中国の世界覇権と人民元のオイルマネー化②

2018年04月30日 17時29分32秒 | 日記
日本や世界や宇宙の動向リンクより転載します。
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<ジム・ウィリー氏:中国が中東の石油国を侵略、米ドル(オイルマネー)の崩壊!>
リンク
(要点のみ)
3月25日付け

・・・中国は2つの目的(鉱物の宝庫であるサウジ経済に影響を及ぼすこととサウジの石油を人民元で取引するため)のために非公開でARAMCO(アラブ・アメリカ石油会社)に多額の投資を行っています。
ロシアもまたARAMCOに対して中国と同程度の投資を行うことにしました。中国人がARAMCOの理事になれば、サウジは必ず人民元での石油取引を承認するでしょう。

ロシアや中国がサウジを支援・保護すれば、ロシアは石油の産出量を決定できるようになり、中国は石油の支払い方法を決定できるようになるでしょう。サウジの王族はロシアと中国からミサイルを輸入する代わりに石油備蓄の管理と生産方針を両国にゆだねることにしました。



中国はサウジ以外のアラブ諸国(北アフリカのアルジェリア、リビアから湾岸のイラク、クウェート、UAEまで)にも巨額の投資を行っています。中国は、アラブ諸国で港の建設、石油生産、製油所建設、石油掘削、掘削装置の供給を行っています。中国はこのような方法で雇用創出、経済成長、豊かさ、生活水準の向上につながる貿易の種をまいています。

中国はアラブの石油産出国における存在感を強める(実質的に侵略)ことにより、人民元で石油取引を可能にさせることができます。またこれらの国々は巨額の投資を行ってくれる中国の意向に沿わなければならなくなります。その結果、石油取引で使われていた米ドルのオイルマネーという地位が崩壊します。最初は徐々にそしてその後突然、米ドル(オイルマネー)が崩壊します。

中略



中国の自動車メーカー(Geely)はドイツのダイムラー(メルセデスベンツ)に90億ドルの出資をしました。中国は既にボルボの自動車部門を買収しています。その結果、中国車をヨーロッパに輸出するルートができました。同時にメルセデスを中国で販売するルートもできました。
そして中国の自動車メーカーも世界市場に進出できるようになりました。Gleelyの真意は中国が力を入れている電気自動車の開発に協力してくれるメーカーを探し求めることです。

Geelyは、ボルボ車だけでなく、ロンドンの黒タクシーやマレーシアの自動車メーカー(Proton)も買収しました。最近、Gleelyは、ロシアの巨大市場を狙ってベラルーシでの生産を開始しました。
また、Geelyは東南アジア市場でも拡大を急いでいます。今年はGleelyのグローバル戦略が急速に進むことになります。近い将来、世界の人々はGleelyの自動車を最も多く目にすることになるでしょう。


Honeywell、Watersや他の米系企業は中国の巨大な一対一路構想(8兆ドル規模)から利益を享受することに期待を寄せています。
少なくとも15社の大企業がビジネスの拡大を期待して一対一路構想に参加を表明しています。
参加企業は、Honeywell (アメリカを拠点とするエレクトロニクス社)、Chubb Insurance (アメリカを拠点とする保険会社)、Waters (アメリカを拠点とする分析機器メーカー)、Rio Tinto (オーストラリアの巨大採掘会社)、 HSBC (British & Hong Kong bank)、Siemens (ドイツのエレクトロニクス社)、クボタ、WEG (ブラジルのエレクトロニクス社), Schneider Electric (フランスの電子装置メーカー)、Eutelsat Communications (フランスのサテライト社), Worley Parsons (オーストラリアのコンサルティング企業)、Alibaba (中国の巨大小売り複合企業)、United Overseas Bank (シンガポールの銀行), Sime Darby (マレーシアの巨大建設複合企業)、Thai Oil Public (タイの製油所)そしてGeneral Electric (GE)です。

また世界70ヵ国(世界人口がの3分の2)が一対一路構想に参加しています。
中国はユーラシア大陸に鉄道を通そうとしています。中国の東部と西部そして東南アジアをつなぐ鉄道を建設しています。さらに中国は旧ソ連の一部だった国々や東欧諸国に鉄道を延長することでユーラシアの両端をつなげようとしています。

以下省略
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以上です。






新聞会
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アベマゲドンの恐怖と中央銀行のDゴールド通貨(完)②

2018年04月30日 17時28分45秒 | 日記
・・・インド政府が高額紙幣を廃止したように、日本政府も、7年後をめどに1万円札の廃止を検討しています。
そして、デジタル通貨(e円)発行を検討していることを明言しました。

カレイドスコープより以下続き引用です
リンク
・ビットコインはデジタル・ゴールドではない

今、世界中の中央銀行は、通貨の崩壊に備えています。
米ドルもしかり、英ポンドもしかり、円もしかり・・・
かつての大英帝国が誇る基軸通貨ポンドでさえも、その運命から逃れることはできないのです。
それに備えるため、数々の革命と政変、戦争を乗り越えてきたロシアと中国が伝統的に金(ゴールド)を集めたがるのは頷けます。
<以下省略>

・デジタル・ゴールドが抱える最大のリスク
・・・現状は、デジタル・ゴールドを購入して、それをインターネット上のストレージに預けておいても、実はオーナーごとに、きちんとした仕切りのない相部屋に押し込められているようなものなのです。

金(ゴールド)の重さを嫌うあまり、仮想通貨になれた金(ゴールド)投資家は、保管料を払うことなく金(ゴールド)を所有できることは非常に魅力的であるはずです。

しかし、それには、最悪の場合、コインチェックで起きたことが繰り返される潜在的なリスクが隠されているのです。

購入者個人個人に名寄せされて区分けされ、割り当てられていないデジタル・ゴールドは、それ購入したデジタル・ゴールド取扱所や銀行などの金融機関が、オーナーが預けたデジタル・ゴールトをヘッジファンドにリースに出して利ザヤを稼ごうとするかも知れません。

つまり、そのオーナーのデジタル・ゴールドは二重に担保され、インターネット空間のどこかでトレードに使われるのです。
中略
これは、インド政府が高額紙幣の使用を突然、打ち切って、人々に金(ゴールド)を購入させ、それを最寄りの銀行に預けさせたのと同じ方法です。

多くの金本位制支持者にとっては、英国王立造幣局(ロイヤル・ミント)でなくても、造幣局と政府とがタイアップするということについて懸念を表明するはずです。

つまり、英国では起こりませんでしたが、たとえば米国政府は、金融危機になったとき市民から金を没収しました。それが、再び起こるかも知れないという疑念です。

英国王立造幣局(Royal Mint)は、公式ウェブサイト上で、こうした疑念について回答しています。

FAQ’sのページに遷移すると、“What protection against government confiscation does RMG offer?(「政府の没収に対するどのような保護がRMGに提供されていますか?」)”の質問に対する回答が開きます。

英国王立造幣局の回答は以下です。(質問の行の右端の十字をクリック)

「RMGに相当する金(ゴールド)の現物は、安全な金庫室の中に、それぞれの保有分ごとに割り当てられて保管され、RMG保有者によって所有されます。

英国王立造幣局(Royal Mint)は、金(ゴールド)の保管者としてのみ活動し、リクエストに応じて、RMG保有者の元に納品されます。

英国王立造幣局(Royal Mint)は、金(ゴールド)の所有などのいっさいについて主張しません」・・・

しかし、先に紹介したベン・ジャッジは、英国王立造幣局(Royal Mint)のデジタル・ゴールドへの関与に関して懸念を表明しています。

彼は、ブログの中で、このように書いています。
「ロイヤル・ミントは、この問題について質問されたくないようだが、もちろん、あなたが保有している金(ゴールド)の保護はない」。

・・・インド政府が高額紙幣を廃止したように、日本政府も、7年後をめどに1万円札の廃止を検討しています。リンク
そして、デジタル通貨(e円)発行を検討していることを明言しました。
リンク

1990年から極秘で進められてきた日銀の「電子現金プロジェクト」が、いよいよベールを脱ぐときがきたのです。

(※第239号パート3「国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現すーその3」にて詳述。ダイジェストは(リンク

引用終わり




惻隠之心
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王岐山が後ろ盾の中国「海航集団」(ドイツ銀行やヒルトンHの大株主)が資金繰りに窮している。負債12兆円。資産投売りへ。世界金融危機の引き金の恐れあり。

2018年04月26日 00時25分01秒 | 日記
○先月(2月)、アメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグが、匿名を条件にした関係者の話によると、中国を代表する巨大複合企業「海航集団」が、「1-3月(第1四半期)に、少なくとも150億元(約2580億円)の返済が不足する可能性に直面している」と報道しました。
リンク より引用。

また、ニューヨーク・タイムズによりますと、驚くべきことに「海航集団」は、現在社員に資金拠出を懇願しているものと思われます。
実は、このような光景は、日本のバブル崩壊時にも度々見られました。
経営者からすれば、いままで散々いい思いをさせてやったんだから、会社がピンチの時に社員が協力するのは当たり前だ、という考えだと思われます。
ちなみに、このような行動に出た当時の日本企業は、ほとんど現存していません。

「海航集団」(王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難 習近平指導部のアキレス腱に(1/2 ...www.sankei.com/world/news/180219/wor1802190026-n1.html)の経営難が問題なのは、世界的に余波があまりに大きい点にあります。
そのひとつが、ドイツ銀行です。

実は、ドイツ銀行の筆頭株主が「海航集団」で、およそ一年ほど前にドイツ銀行の資本増強に応じたばかりです。
その後も株式比率を高め、現在、およそ10%を保有しています。
そのほかにも「海航集団」は、大手ホテルチェーンの「ヒルトン」なども所有しています。

現在、海航集団は債務返済の流動性逼迫を回避するため、1-6月に約1兆7300億円相当の売却を目指すつもりのようですが、これが進めば、世界中に余波が起きるのは間違いありません。
いままで、言い値同然で買っていた人たちが、突然店じまいするようにセール価格で販売するからです。

しかも、まだ日本の大手金融機関が連鎖的に経営破綻した時のような、国家のターニングポイントとなるような出来事が、中国では起きていません。
もし、歴史のサイクルが同じように時を刻むのなら、中国に歴史的な日が訪れるのは、2020年代早々ということになります。
残された時間は、あとわずかしかありません。
                      引用終わり




荘家為蔵 
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貿易戦争でも勝ち目の見えないアメリカ

2018年04月24日 22時15分49秒 | 日記
トランプ米大統領が鉄鋼とアルミの輸入品に対する追加関税を導入する大統領令に署名した。鉄鋼は25%、アルミニウムは10%の追加関税が課せられるとのことで、貿易戦争が始まる可能性が危惧されている。

公約にそった動きを取ることはアピールにはなるが、アメリカの経済破綻を一層早める可能性もある。


黄金の日日『貿易戦争』より リンク
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米国の政情不安が続きます。

ユダヤグローバリストのゲイリー・コーンやジャレッド・クシュナーが失脚し、対中国強硬派のウィルバー・ロスやピーター・ナバロが政権内で権力を強めています。
トランプの貿易戦争に対して、市場は正常化バイアスで安心しており、まだ、その危険性を織り込んでいないようです。
米国の鉄鋼輸入に中国の占めるシェアは2パーセント程度にすぎず、中国は、それほど大きなダメージは受けません。今回の政策はイデオロギー的な色彩が強いようです。
一方、カナダ、メキシコ、ブラジル、韓国、日本などは高いシェアを持っているので大きなダメージを受けます。
米国自身も痛みます。
鉄鋼とアルミの生産側の就労者数は20万人に対して、鉄とアルミを使用する企業の就労者数650万人です。
ブッシュ息子が、鉄鋼に最大30%の追加関税を賦課したとき、国内では20万件の雇用が失われました。ドルは売られました。
トランプが選挙に買ったのはラストベルトで勝利したからです。これから、中間選挙に向けて、公約通りの保護主義をとることは選挙民に対するアピールになります。
その一方で失業率が高まり、株価が下がれば、支持率が下がりますから難しいところですが、公約を守るというイメージも大切でジレンマに苦しみます。
米国の株バブルを牽引してきたのは自社株買いです。トランプ減税で企業が設備投資を増やすことはありませんが、自社株買いの原資になります。
しかし、トランプ減税と財政出動は財政不安を引き起こし金利を上昇させます。
金利が上昇すれば社債の消化が困難になり、これは自社株買いを減少させます。
前者については市場は織り込み済みですが、後者に関してはまだ織り込んでいないと思います。
米国の公的債務残高の40%は海外に依存しています。
そのうち、中国に対しては20%近くになります。
中国は外貨の分散化を進めており、中国が保有する外国政府債のうち米国債が占める比率は約19%まで減少していますが、米中関係が悪化すれば、この比率はさらに低下するでしょう。
中国に対して貿易戦争を仕掛ければ、米国は、中国からの借金ができなくなります。
それは米国債の金利上昇とドル安を引き起こします。
中国の主要な輸出先は米国ではなく、欧州です。ドル安ユーロ高は中国にとって都合がいいです。
景気循環でこれから米国が下降線に入るのに対して、欧州はこれから景気がさらに上向いてきます。
米国内の投資家もドルを売って欧州に投資する旨味があります。
トランプの保護主義は、中国の一帯一路などのブロック経済化に追い風となります。
北朝鮮問題も米国や日本の圧力はほとんど意味がありません、それは北朝鮮をさらに硬化させ、核開発を早めるだけというのはこれまで通りです。
ただし、北朝鮮は経済に依存している中国には逆らえません。
アメリカは北朝鮮問題に関して、中国の協力なしには何もできません。
アメリカと中国が対立することは、北朝鮮にとって都合がいいでしょう。
米国は経済だけでなくその軍事面でも衰えが見えます。
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加賀正一
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