経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

暗号通貨から金(ゴールド)へ一部の資金が移動か①

2018年02月28日 18時51分59秒 | 日記
「2019年末に、金(ゴールド)価格が3500ドルに達する。その後、金(ゴールド)価格は少なくとも10,000ドルに達する」

カレイドスコープより以下引用です
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株式市場、債券市場、不動産市場のバブル崩壊は、もはや時間の問題

・「ビットコインは有事の資産防衛に有効なのか」・・・

有名な経済・金融専門誌のこの記事は、16日から17日にかけての暴落にタイミングを合わせたかのように、暗号通貨(ブロックチェーン基盤の仮想通貨を「暗号通貨」)の持つ価値について問題を提起しています。
(※ただし、東洋経済の編集者も、このライターも、ブロックチェーン・テクノロジーと暗号通貨の仕組みをまったく理解していないので、そもそもが、この記事自体が間違い。見出し以外は、そのまま鵜呑みにしないように)

おりしも、報道ステーションでは、暴落の数時間前に、過熱する一方のビットコイン投機熱をクールダウンさせようと、いわゆる“億り人“の特集を放送していました。

1月16日から17日にかけての暴落は、これまでにないスケール感がありました。
年末から年初にかけて、4年連続で起こっているこの現象のことを、暗号通貨投機家たちは、「January Dip」と呼んでおり、半ば恒例行事のようにして楽しんでいるのです。

・・・「有事のときに、果たして暗号通貨は資産として通用するのか」・・・こうした疑念を抱きつつ、多くの暗号通貨投機家たちが資金を投入しているのは、それだけ、経済崩壊が差し迫っていることを動物的な直感で感じ取っているからにほかなりません。

答えは、すでにメルマガ第230号パート1、パート2「ドル崩壊のときにビットコインは本物の資産として通用するのか」にて詳述しています。(ダイジェストはコチラ)

「2020年までにビットコインは100万ドルを超える」との大胆予想以来、ビットコイン信者たちにとっては、次のポジショントークが期待されているジョン・マカフィーですが、今回の“ナイアガラ物語”を、「お馴染み、ビットコインを詐欺と呼んだCEOが率いる投資銀行JPモルガンのマイク・ベルが、政府が暗号通貨を禁止するかもしれない、という(根拠なき)主張をしたことから引き起こされた。みんな、冷静に!」と分析しています。

・ロバート・キヨサキ氏も金(ゴールド)を信じている

「ビットコイン他の暗号通貨はバブルなのか!?」・・・

マスコミも経済評論家も、このごくシンプルな問いかけに対する答えに窮しています。

バブルかどうかが判明するのは、世界規模の経済崩壊の衝撃波が、地球を何周か回ってから、人々の資産価値が大幅に減っていることに気が付いたときです。

<以下省略>

・金(ゴールド)の本当の価値を隠すための経済学

・・・金(ゴールド)のようなインフレ耐性を持つのは、総発行量が2100万BTCと、あらかじめ決められてプログラミングされているビットコインも同じです。・・・

・・・シリコンバレーの若き富豪たちの何人かは、「ビットコインに資産価値の保存機能があることは金(ゴールド)と同じである」と、人々に触れ回っています。確かに、金になぞらえてビットコインが語られているのは、彼らの貢献が寄与しているのでしょう。

しかし、彼らは、実はビットコインの大量ホルダーか、ビットコイン関連産業に投資をしています。

だれでも分かることですが、そもそも、両者の間には、決定的な違いがあります。
それは、「正貨」であるか否かです。

・・・金(ゴールド)の持つ不変の価値の源泉を知っているのは、まさに、グローバルな金融エリートだけです。

・・・本当は、地球の限られた希少金属である金(ゴールド)の価値こそが不変なのであって、紙とインクと輪転機がある限り、無制限に印刷できるフィアット紙幣こそが、日々、大きく価値が変動している不換紙幣である、ということなのです。

・・・したがって、紙幣こそが、もっとも危険な資産であり、実は持っていればいるほど限りなく購買力がゼロに減価していく“消えていく通貨”なのです。

ビットコインETFが認可されれば、壮大なバブルが始まる

では、金(ゴールド)に例えられるビットコインはどうでしょう。

結論から言えば、「ビットコインの価値の源泉は、バブルである」ということです。

ビットコインは、常にバブルの状態に置かれていなければ、一瞬にして、その価値は10分の1、いや、100分の1、いやいや、ゼロになってしまうでしょう。

・・・ビットコインETF(Exchange Traded Funds)、つまり、ビットコイン投資信託がローンチされれば、膨大な量の資金が一気に暗号通貨市場になだれ込んできます。

・・・仮にSECが、ビットコインとイーサリアムの投資信託を容認した場合、この2つの主流暗号通貨の需要は一気に跳ね上がることは確実。大規模なバブルが始まることは必至です。

先行利益を確保したビットコイン長者たちは金(ゴールド)へのシフトを考えている

・・・「もし、2020年までにビットコインの価格が100万ドルにならなければ、自分のナニを食べる」と自信たっぷりに広言したジョン・マカフィーですが、おそらく、SECが、今度こそビットコインETFを認可して、壮大なバブルが訪れると確信を持っていたのでしょう。

ビットコインの“ガチホ”信者たちは、いろいろな意味で、彼を男にするために、ぜひ1BTC当たり100万ドルを達成してほしいものです。

以上、ビットコインの価値の裏付けは、その枯渇した流動性を回復させることでもなければ、マイニングに、いままで以上に大量の電力を注ぐことでもないのです。

それは「次なるバブルを起動させること」なのです。

・・・では、ビットコイン・バブルの膨張が止まるときは、いつでしょう?

そのときこそが、ビットコインが死を迎えるときです。つまり、最終的には、ビットコインは、本来の姿である「ただのデータ」として無価値になるのです。

・・・それは、国際銀行家たちが仕掛けるヒューマンエラーによって引き起こされる世界各国の通貨の崩壊がきっかけとなるでしょう。

それが、第三次世界大戦でないことを祈りたいと思います。

<以下省略>

続く




惻隠之心
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暗号通貨から金(ゴールド)へ一部の資金が移動か②

2018年02月28日 18時51分22秒 | 日記
カレイドスコープより続き引用です
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・政府と中央銀行は、すでにコントロールを失っており、世界的なパニックがじわりじわり迫っている

世界各国の中央銀行は、すでに通貨のコントロールを失っています。

・・・ドルを基軸とする世界の金融システム、株式市場、債券市場、そして、悪徳なグローバル金融エリートたちによってバブルに誘導されたり操作されてきたすべての市場が粉砕されます。

それは、無制限に通貨を印刷してきたため、銀行がバーストするか、彼らが、その発行権を独占的に握ってきた法貨が、ほとんど無価値になることを意味します。

米国に関して言えば、そのナイアガラの後、対金(ゴールド)で、株式は実質的に90%以上下落し、債券はほぼ無価値となり、社会保障は消え去り、年金は抹消され、米国経済を長らく繁栄させてきた中間層は、ことごとく打ち砕かれ、彼らが持っている最後の資産の価値さえ、75%から95%下落するでしょう。

控え目に言っても、米国は、40兆ドルに及ぶグローバル債務と250兆ドルの未払債務に加えて、1500兆ドルの金融派生商品(デリバティブ)・・・総額で2000兆ドルのリスクを抱えており、これらの債務は返済不可能である、といういことです。

確実に言えることは、この借金バブルがいつかは破裂するということです。それは、世界金融崩壊につながります。

・・・したがって、彼らに残されている道は、この天文学的な債務を世界中に拡散させて、それを希釈しながら、一度の致命的な大崩壊を数度に及ぶバブル破裂に小分けにして、なんとか延命しようとするために徹底的に努力することだけです。

しかし、連邦準備制度が、連鎖的に起こる比較的小規模の内破を先延ばしにしようとして量的緩和を再開し、絶望的に借金を膨らませようとすると、ハイパーインフレを起こす可能性が高くなります。

それは必然的に、貧困、飢饉、社会不安、戦争、そして人々の大量死につながるでしょう。

しかし残念なことに、米国の支配層たちは、連邦準備制度の設立以来、100年以上にも及ぶ自らの間違いを決して正そうとしないのです。

そのとき、日本の国民も、この内破に巻き込まれ、日銀の傍若無人な金融政策のツケを支払わされることになるのです。

<以下省略>

・ドル指数が告げる通貨の崩壊

米国発の金融恐慌の足音は、日一日と近づいています。

「18日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要10通貨の全てに対し下落。ドル指数は、米政府機関の閉鎖を回避する暫定予算法案の行方が不透明な中、関連発言が伝わるのに合わせて浮動した」-ブルームバーグ(1月19日付)。

・・・過去数日間にわたり、ドル指数と金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属の指数との間で非常に重要な動きが見られました。

ドル指数(Dollar Index)は、現在、青い線、赤い線の二つの下値抵抗線を下抜けて90を割り込んでいます。(下のチャート)

次の強力なサポートは、グラフからはみ出していますが、70付近の下値抵抗線です。
しかし、それは少なくとも、今後40まで下がっていく過程で、いとも簡単に打ち破られてしまうでしょう。
(グラフのソース:Stock Charts)
金(ゴールド)価格は急激に、この30日で1トロイオンスあたり100ドル上昇しました。
金(ゴールド)は、ドル建てで12月12日に1,237ドル。現在は1,335ドル付近です。
この傾向は、円高が進む日本円建てでも同じです。
1トロイオンス当たり1,350~1,400ドルを突破すると上値抵抗線がないので、次の目標値は。1,920ドルを目指すことになります。新高値更新です。

これは、いつ起こるのでしょう?
間違いなく、2018年中に起こる蓋然性が非常に高いのです。

ここに、おそらく世界一読まれている金(ゴールド)投資専門サイトの見立てがあります。

欧州から匿名のアナリスト「David P」ー金(ゴールド)は3,500ドルを目指す!

●金(ゴールド)市場での大規模なブレークアウト

「今、金(ゴールド)は大きな値動きの前に、最後の大きな上値抵抗線突破をトライしています。

もし、金(ゴールド)の価格が、上値抵抗線を上抜けして、そのまま維持していれば、今年の8月の終わりまでには、過去最高の価格を記録にする可能性があると私は信じている。 銀(シルバー)についても同じことが言えるでしょう。

金(ゴールド)価格が果敢に上昇する最後の大ブレイクアウトは1トロイオンス当たり3,500ドルです。

「2019年末に、金(ゴールド)価格が3500ドルに達する可能性はありますか?」と訊かれれば、私は「確実に」と答えます。

金(ゴールド)価格が、1,400ドルの心理的レベルを超えると最終的な価格上昇のステージに移ります。
今現在、それにトライしています。

これを突破すれば、その時点で、金(ゴールド)市場で打ち上げ花火が見られるようになります。

多くの貴金属投資アドバイザーは、その後、金(ゴールド)価格は少なくとも10,000ドルに達すると見込んでいます。現在の価格の7倍以上です。

<以下省略>

10,000ドルの金(ゴールド)と667ドルの銀(シルバー)

お馴染みのエゴン・フォン・グレヤーズは、銀(シルバー)が本当に急騰し始めると、「それは金より2倍以上速く動く」と見立てています。

「これにより、金:銀の比率は、77対1から30対1に下がり、2011年の高値のときのようになる」とグレヤーズは言います。

「最終的に、金が10,000ドルに達するとき、金:銀の比率は、15対1という過去の平均値に達するはずである。
そのときは、銀(シルバー)は667ドルまで上昇しているので、現在の価格を基準にすると、銀(シルバー)のほうが価格上昇の伸び代は大きいといえる。
これらの目標値は、今でこそ驚異的に見えるだろうが、決して非現実的な数字ではない。
引用終わり




惻隠之心 
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「ホームレス大国アメリカ」の現実 世界覇権どころではない国内の疲弊

2018年02月28日 18時47分09秒 | 日記
長周新聞よりリンク

 年明けから株価が過去最高値を更新するなど高水準を維持する金融市場と対照的に、アメリカ国内では深刻な貧困化が進行している。

 リーマン・ショック後、米連邦準備理事会(FRB)は、大銀行などの金融資本を救済するため量的緩和(QE)で膨大な紙幣を市場に供給してきたが、それはさらに極端な富の集中と偏在を進め、多くの国民はバブル経済の外側に追い出され、住居すら持てない貧困状態が蔓延している。

 米政府が公式に発表している全米のホームレス数は55万4000人(米住宅都市開発省調べ、2017年1月時点)で、そのうち路上の生活者は19万3000人と2年前から9%増加した。だが、ホームレス支援のNGO団体は、「同省が把握している数値には、住宅がなくモーテルなどで共同生活を送っている数百万人規模の米国人を除外している」と指摘しており、実態はその数倍にのぼると見られている。

 昨年11月、シカゴ大学が発表した報告書では、ホームレス状態にある学生が全米で少なくとも420万人にのぼり、そのうち13~17歳は70万人、18~25歳が350万人という衝撃的な数値が物議を醸した。

 また、約46万人の学生を擁するカリフォルニア州立大学(全米最大)が委託した調査によると、同大学では10人に1人にあたる約5万人の学生が特定の住所を持たないホームレス状態にあり、さらに5~4人に1人にあたる10万人が食べ物の確保ができていない。路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため友人や知人などの家を渡り歩いたり、「カウチ・サーフィン(インターネット上で提供される無料民泊)」で日日をしのいでいるという。学歴社会のアメリカでは高校を卒業していない人の年収は大卒の半分以下で、失業率は3倍近くにのぼる格差があり、将来のために高利子の学生ローンを組んで進学するものの、アルバイトをしても巨額の返済金と生活費をまかなえず、多くが借金を抱えたまま路頭に放り出されている。

 さらに、妊娠25週以下で産まれる“超未熟児”の増加や病気による新生児(1歳未満)の死亡率も他の先進国と比較して76%(約3倍)も高く、毎年約2万人もの子どもや未成年者が死亡していることを、ジョンズ・ホプキンズ病院の研究チームが健康情報誌「health affairs」(今年1月)に掲載している。医師らは、「慢性的に高い貧困率、反映されない教育の成果、相対的に乏しい社会福祉は、米国を先進国の中で子どもが誕生するのに最も危険な国とさせている」と結論付けている。


 全米で貧困に喘ぐ子どもは、全体の約21%にも及ぶとされ、先進国の中でも突出している(日本は13・9%)。ニューヨークでは、住む場所を持たない公立小学校の児童数が2015~16年度で約10万人(1年で20%増加)にのぼり、この傾向が続けば全児童の7人に1人に達することが指摘されている(非営利機関「ICPH」調査)。「子どもの貧困」は、それを養うことのできない「親の貧困」を意味しており、生活基盤まで失ったホームレスの増加は、「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している。

 ホームレス増加の主な理由は、工業の機械化による解雇や病気による失業の増加、実質賃金は増えず家計収入は減っているのに進む物価上昇、とくにリーマン・ショック以来続く住宅価格と賃貸料の異常な高騰である。

 全米のホームレスは08年のリーマン・ショック直後に爆発的に増えた。政府は大銀行を7000億㌦(約70兆円)もの公的資金で救済する一方、FRBによる量的緩和でドルを刷って米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を大量に買い入れた。それによって住宅金利は下がり、住宅への投資を促進したが、余剰マネーがふたたび不動産市場に投機する流れをつくり、不動産価格はリーマン・ショック以前をしのぐ天井知らずの高騰を見せている。

 一方、労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、失業状態が1年をこえると失業人口の統計から外される。それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を失った後、食べていくために短期アルバイトに切り替えて働いている人を加えた失業率は20%にのぼり、とくに16歳~29歳までの若者では45%といわれる。賃金上昇率もリーマン・ショック前の3~4%に比べ、2・5%程度に落ち込んでおり、物価上昇に家計が追いつけない。

 その矛盾が集中したのがIT産業で急成長を遂げたシリコンバレーを抱える西海岸で、全米で進む不動産市場のバブル化に、企業進出や労働人口増加による需要増大という条件が加わり、住宅価格は高いところで年平均20%も上昇。高級住宅に暮らす人人がいる一方で、低価格帯でもワンルームの家賃が3000㌦(約33万円)にもはね上がったため、多くの人人が住居での生活を諦め、路上生活をしながら働いている。




高梨俊寛
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今年、中国人のタワマン一斉売却で不動産バブル崩壊か

2018年02月27日 23時22分17秒 | 日記
2018年はビットコインだけでなく、不動産バルブも崩壊する可能性が高まっています。経済破綻が目前に来ているのかもしれません。

リンクより転載します
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●2018年はバブルの崩壊が始まる
 今年、最初にビットコインバブルが崩落する可能性が高い。デンマークの投資銀行大手サクソバンクグループの「大胆予測 2018年版」が公表された。同行は16年末に、「2017年のビットコイン価格は2100ドル以上になる」と予想し、それが現実となるどころか、その10倍近くにまでなった。
 同行の18年のビットコインの価格予想は、17年とは反対に「1000ドルまで大暴落する」という内容だ。ビットコイン価格は6万ドルでピークを迎え、その後、複数の国家が規制に乗り出し、さらに国家として独自の仮想通貨を出すところがあると予想されるため、1000ドル(約11万円)になると見ている。すでに100万円以下にまで急暴落しているが、さらバブル部分が剥げ落ちて、元の水準まで大暴落するという見立てである。一転、「死(し)に人(びと)」が大量に生まれる。

●不動産バブルも同様
 都心の地価を押し上げた要因はチャイナマネーである。北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海証券市場での株価暴落、2度の危機を乗り切った中国の新興成金は、日本の不動産市場をターゲットにした。
 13年9月、20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。それに伴い、中国の新興成金たちは「ぼろ儲けのチャンス到来」と判断。東京湾岸エリアの、住むつもりはない超豪華マンションを次々と買い漁った。湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、13年から14年に集中した。
 彼らの狙いは何か。日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると売却益の35%に税金がかかる。5年以上経過後に売却すれば、税率は21%へと大幅に減額される。
 そのため、当初の売り時は18年後半から19年前半にやってくると予測できる。地価はバブル超えの水準に暴騰している。あとは売るタイミングだけだ。中国の新興成金たちが爆買いした湾岸エリアのタワーマンションを一斉売却するのが引き金となり、東京オリンピックを待たずに不動産バブルは破裂する恐れがある。
 ところが、ビットコインが暴落すれば、東京の不動産バブルの崩壊は半年早まる、との予測もある。

●空前の高層ビル新築ラッシュに沸く建設バブルもはじける?
 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設のスーパーゼネコン4社の談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は年明けから捜査人員を増やし、独占禁止法(不法な取引制限)の疑いで本格的な解明に乗り出した。3月末までの立件を視野に入れている。
 談合事件は、リニアや他の大型案件へ影響を及ぼす。談合と認定されれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける。JR東海の名古屋−品川間286キロのリニア新幹線の工事のうち3分の2が未発注だ。
 総工事費9兆円。世紀の難工事といわれる巨大プロジェクトを担当できる技術力を持つ のは大手4社以外にない。4社が入札に参加できなければ、27年に予定しているリニア中央新幹線の開業が大幅に遅れることになる。
 大手ゼネコン4社をめぐっては17年9月、4社の共同企業体が受注していた東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡張工事で、発注元との契約手続きが中止になった。総工事費1兆6000億円。4工区を大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設が均等に落札している。発注元の東日本高速道路(NEXCO東日本)と中日本高速道路(NEXCO中日本)が、談合の疑いが払拭できないと判断した結果、契約手続きをストップした。
 もう一度入札をやり直すといっても、外環道のような難工事を請け負えるのは4社以外にないのが実態だ。リニア工事で談合が認定されれば、4社とも入札資格を失う。外環道は20年の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していたが、間に合わない可能性が出てきた。
 20年の東京オリンピック開催と同時に建設バブルがはじけると見られていたが、リニア談合事件によって、オリンピックを待たずに建設バブルも崩壊する可能性が出てきた。

●銀行の貸し剥がし、貸し渋りが始まる?
 メガバンク3行が大リストラ案を打ち出した。
 みずほ銀行は1万9000人削減し、現在の7万9000人から6万人にする。500拠点ある店舗数を100拠点減らす。三菱東京UFJ銀行は3万人の従業員の3割に当たる9500人分の業務を減らし、国内店舗数480のうち1〜2割を統廃合する。三井住友銀行も20年までに4000人の業務を削減する。
 きっかけは、日本銀行のゼロ金利政策・マイナス金利政策の導入で利益が出なくなったことだ。銀行は期間の短い預金のかたちで資金を調達し、期間の長い貸し出しや債券(国債)などに投資して利益を得るビジネスモデルになっている。通常は長期金利が短期金利を上回るから差益が出るが、長短金利が逆転すると運用利回りがマイナスに転落し、利益が出ない。
 日銀のマイナス金利政策で、長短の金利の利ざやで稼ぐ銀行のビジネスモデルが崩壊し、銀行は構造不況に突入した。その結果、貸し渋りや貸し剥がしが発生し、あっという間に景気後退の局面に突入する。
バブル崩壊時、バブルに関係なかった企業が貸し渋りや貸し剥がしの憂き目に遭った。これが「失われた20年」最大の原因である。
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転載終了




磯貝朋広
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米国株価・・・なんで上がりつづけるのか明確に分からないのがリスクなんじゃないか

2018年02月26日 23時12分16秒 | 日記
NYダウ平均株価が、1月22日(日本では23日)に「最高値更新」をしたという記事を見た。昨年末からこのかた、ずっと上り続けているので、過去最高値という記事は、逆に平凡になってきた。

素人にとって、株価の値動き要因を突き止めるのは難しい。でも「過去最高を超えて上昇し続けるなんて、何かおかしい」という気がする。
で、ネットで色々と検索してみると、明確に「急落」を危惧する記事はあまりない。経済の専門家は「バブルかどうかよくわかりません」とか「急落はしないんじゃないか」と言っていて、なんとなく結論をにごしたような記事が多いようだ。リンク リンク リンク

だからこそ「急落」を危惧してしまう。「大丈夫だろう」とか「まだ行けそう」というような根拠不明な心理状態がバブルを引き起こす。そしてバブルは突然はじける、という記憶が残っているからだ。

そんななか、以下のような記事を見ると、こちらに真意を感じてしまう。
以下、日刊ゲンダイ 1月20の記事『世界恐慌前の水準超えの割高感 “ハリボテ株高”が弾ける日』リンク より抜粋する。
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(前略)

「ついにCAPEが1929年の世界恐慌の水準を超えたゾ」――。今週、こんな声が兜町界隈で一気に広まった。

「CAPE」とは、ノーベル経済学賞受賞者で、米エール大のロバート・シラー教授が考案した景気循環調整後PER(株価収益率)のこと。株価の割高、割安感を測る投資指標で、株の世界ではよく知られている。

 通常のPERは株価を1株当たりの当期純利益で割って算出するが、単年度の1株利益では変動が大きい。「CAPE」は過去10年間の平均利益に物価変動などを加味して算出するのが特徴で、景気の影響を調整した上で今の株価が果たして「割高」か「割安」なのかを判断するものだ。

 1880~2017年の137年間で、米国株の「CAPE」の平均比率は「16.75」。一般的に「割高」「割安」の分岐点は「25」とされ、1929年の世界恐慌や、2000年のITバブル、08年のサブプライムバブルでは、そろって直前に「25」を大きく上回った。つまり、「25」を超えるほど割高感が強く、バブルが弾ける可能性が高まっているというシグナルなのだ。

■ビットコイン暴落は予兆だ

 今の米国株はそれが「33・68」で、世界恐慌直前(32・56)を上回ったのだから、証券マンの顔がひきつるのもムリはない。米国株は超が付く割高で、世界的な金融緩和であふれたカネによるバブルが起きているのは疑いようがない。つまり、いつ弾けても不思議じゃないのだ。

 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。
「売買の6割以上を米国など外国の機関投資家が占める日本株は、世界で最も外国市場の影響を受けやすい。今の東証の株高もNY株に引っ張られているだけで、当然、NY株がコケたら真っ先に売られるのは日本株です。CAPEを見ても、いつNY株が急落してもおかしくありません。株暴落の前には債券の暴落など、何らかの予兆があるのですが、すでにビットコインの暴落など兆候が表れてきています。少し冷静になれば分かるのですが、『日経平均は5万円台にいく』なんて報道もあるから驚く。妄想が狂気に変わりつつある典型的なバブル心理です。しかし、弾けたら“大惨事”は免れません」

 田代氏によると、「CAPE」と日経平均株価の動きは恐ろしいほど連動している。ハリボテ株価の暴落と大恐慌の足音がヒタヒタと迫っているのは間違いない。
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