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おはようございます。今回のテーマは、個人投資家に熱狂を呼んでいるビットコインです。驚くことに、2か月で4倍への高騰(50万円→200万円)の相場を作ったのは、日本人です。買っておけばよかったという後悔は、「あとの祭り」です。いつも大切なことは、将来を予想し、その予想に賭けることです。
▼ビットコイン狂想曲
17年の年初には、ビットコイン(以下BTCと言う)は11万円でした(1単位)。当時は、これでも高いと見られていました。
ところが11か月後の12月8日には、1単位(1BTC)が17倍の195万円に上がっています。利益確定の売りで、160万円くらいに下げましたが(12月10日)、今日はまた約200万円に戻しています。11か月で17倍は、売り手がなく超人気の買いによって価格が急騰することがある株価にも見られない激しい動きです。
類似しているのは、ほぼ4世紀前の17世紀のオランダで起こったチューリップバブルです。1637年からの3年間で1球根1個が200ギルダーに上がり、価格のピークでは住宅価格一軒分に相当していました。当時の世帯の年収では、5年分です。現在の円で言えば、3000万円くらいでしょう。このバブルは、4年目になると市場の共同幻想が剥がれて、終わっています。
共同幻想とは、ある時期、人々に共有される意識です。バブルの原因になるものです。戦後から1980年代までの約40年、わが国では、「地価は上がる」というのが共同幻想でした。
これが壊れたのが、日経平均で4万円だった株価が、2万円に向かって下がった1990年からでした。地価下落の根本の原因は、団塊の世代の住宅購入が終わり、社会が高齢化に向かって、不動産需要が減ったことだったのです。
BTCへの熱狂にも、経済的な根拠がない。転売の利益が目的だったチューリップバブル(3年間上昇し1年で下落)と同じだと見る人も多い。
しかし、価格が高くなっても球根の効用は、チューリップの花として咲くことでしかなかった。ビットコインを含む仮想通貨は、これから、利用が広がるという効用拡大の可能性がある点で、根本的に違うものです。
インターネットとスマホの普及によって、仮想通貨の時代になることは、100%でしょう。日銀と大手銀行は、仮想通貨の技術であるブロックチェーンを「フィンテック(マネーの電子化)」として研究中です。
【仮想店の近い歴史】
Windows 95の1995年は、アマゾンを筆頭に、リアル店舗に対して、インターネットの仮想店の夜明けの年度でした。当時アマゾンのシステムを研究し、類似のシステム開発に従事したので、はっきりと覚えています。
当然、否定的な見方が多かった。花が開いたのは2000年からでした。5年かかっています。その10年後の2010年代からは、小売業の中心に位置するようになっています。
現在のビットコインが、ということではありませんが、研究開発中の銀行系の仮想通貨は、ちょうどアマゾンの巨大化の歴史を追うように、普及すると考えています。
【BTCを上げた主役は日本人投資家】
17年4月にわが国の政府は、『仮想通貨法』を成立させて通貨として認め、消費税もかからなくなったためか、数ヶ月のBTCの買いの主役は日本人になっています。
中国の売買は、1年前には世界の90%を占めていました。今は消えています。中国ではまだ資本(マネー)は自由化されていず、元でドルや円の外貨の買うときは、政府の規制があります。
このため、2016年の中国人は、ビットコインをドルの代わりに買っていました。中国人の富裕者には、共産党独裁の中の、自国の元を信用していないところがあります。その証拠が、元を売ってビットコインを買っていたことです。
(注)自国通貨を売ってビットコインを買う通貨効交換は、マネーの流れでは中国人使う元の流出も意味します。マネーは買うものと逆方向に動くからです。店舗で商品を買うと商品は手許に来ますが、マネーは店舗に行きます。
マネーの海外流出を恐れ中国政府によって、17 年9月に国内での使用が全面禁止され、取引所も閉鎖されました。このため2017年の中国人の買いは、激減しています。今は香港ドルでのみ、細々と買われています。
中国は、資本を国家統制する国です。戦後の日本も、1970年代までは、資本規制があったのです。自由化され、外貨が、無制限に売買できるようになったのは1995年からの金融ビッグバンによってです。
高騰した11月の通貨別のBTCの売買は、日本円56%、米ドル25%、韓国ウォン6%、ユーロ3%、香港ドル3%です。
9月から12月初めまでの、50万円から約200万円への4倍への上昇は、日本の個人投資家の買いによるものです。日本の取引所では、1日平均で3600億円も売買されるブームになっています。買いが圧倒的多いため、高騰したのです。4倍に高騰した2か月で、ビットコイン成金も登場しています。(注)売買が均衡するときは上がりません。
世界では、総計で650万人の利用者です。1BTCは、やがて1億円に上がると期待して買っている、荒唐無稽な予想の猛者も見かけます。その根拠は、1BTCは1億分の1に分割できることという。1億分の1BTCが1円なら、1BTCは1億円です。(注)1億円は、無理です。ビットコインだけで、2100兆円になる価格だからです。
圧倒的に多いのは、冷ややかに見る反対論です。ほとんどのエコノミストとメディアは、上がる根拠がないとするバブル論です。本当に根拠がないのか、検討して行きます。
高嶋靖男
おはようございます。今回のテーマは、個人投資家に熱狂を呼んでいるビットコインです。驚くことに、2か月で4倍への高騰(50万円→200万円)の相場を作ったのは、日本人です。買っておけばよかったという後悔は、「あとの祭り」です。いつも大切なことは、将来を予想し、その予想に賭けることです。
▼ビットコイン狂想曲
17年の年初には、ビットコイン(以下BTCと言う)は11万円でした(1単位)。当時は、これでも高いと見られていました。
ところが11か月後の12月8日には、1単位(1BTC)が17倍の195万円に上がっています。利益確定の売りで、160万円くらいに下げましたが(12月10日)、今日はまた約200万円に戻しています。11か月で17倍は、売り手がなく超人気の買いによって価格が急騰することがある株価にも見られない激しい動きです。
類似しているのは、ほぼ4世紀前の17世紀のオランダで起こったチューリップバブルです。1637年からの3年間で1球根1個が200ギルダーに上がり、価格のピークでは住宅価格一軒分に相当していました。当時の世帯の年収では、5年分です。現在の円で言えば、3000万円くらいでしょう。このバブルは、4年目になると市場の共同幻想が剥がれて、終わっています。
共同幻想とは、ある時期、人々に共有される意識です。バブルの原因になるものです。戦後から1980年代までの約40年、わが国では、「地価は上がる」というのが共同幻想でした。
これが壊れたのが、日経平均で4万円だった株価が、2万円に向かって下がった1990年からでした。地価下落の根本の原因は、団塊の世代の住宅購入が終わり、社会が高齢化に向かって、不動産需要が減ったことだったのです。
BTCへの熱狂にも、経済的な根拠がない。転売の利益が目的だったチューリップバブル(3年間上昇し1年で下落)と同じだと見る人も多い。
しかし、価格が高くなっても球根の効用は、チューリップの花として咲くことでしかなかった。ビットコインを含む仮想通貨は、これから、利用が広がるという効用拡大の可能性がある点で、根本的に違うものです。
インターネットとスマホの普及によって、仮想通貨の時代になることは、100%でしょう。日銀と大手銀行は、仮想通貨の技術であるブロックチェーンを「フィンテック(マネーの電子化)」として研究中です。
【仮想店の近い歴史】
Windows 95の1995年は、アマゾンを筆頭に、リアル店舗に対して、インターネットの仮想店の夜明けの年度でした。当時アマゾンのシステムを研究し、類似のシステム開発に従事したので、はっきりと覚えています。
当然、否定的な見方が多かった。花が開いたのは2000年からでした。5年かかっています。その10年後の2010年代からは、小売業の中心に位置するようになっています。
現在のビットコインが、ということではありませんが、研究開発中の銀行系の仮想通貨は、ちょうどアマゾンの巨大化の歴史を追うように、普及すると考えています。
【BTCを上げた主役は日本人投資家】
17年4月にわが国の政府は、『仮想通貨法』を成立させて通貨として認め、消費税もかからなくなったためか、数ヶ月のBTCの買いの主役は日本人になっています。
中国の売買は、1年前には世界の90%を占めていました。今は消えています。中国ではまだ資本(マネー)は自由化されていず、元でドルや円の外貨の買うときは、政府の規制があります。
このため、2016年の中国人は、ビットコインをドルの代わりに買っていました。中国人の富裕者には、共産党独裁の中の、自国の元を信用していないところがあります。その証拠が、元を売ってビットコインを買っていたことです。
(注)自国通貨を売ってビットコインを買う通貨効交換は、マネーの流れでは中国人使う元の流出も意味します。マネーは買うものと逆方向に動くからです。店舗で商品を買うと商品は手許に来ますが、マネーは店舗に行きます。
マネーの海外流出を恐れ中国政府によって、17 年9月に国内での使用が全面禁止され、取引所も閉鎖されました。このため2017年の中国人の買いは、激減しています。今は香港ドルでのみ、細々と買われています。
中国は、資本を国家統制する国です。戦後の日本も、1970年代までは、資本規制があったのです。自由化され、外貨が、無制限に売買できるようになったのは1995年からの金融ビッグバンによってです。
高騰した11月の通貨別のBTCの売買は、日本円56%、米ドル25%、韓国ウォン6%、ユーロ3%、香港ドル3%です。
9月から12月初めまでの、50万円から約200万円への4倍への上昇は、日本の個人投資家の買いによるものです。日本の取引所では、1日平均で3600億円も売買されるブームになっています。買いが圧倒的多いため、高騰したのです。4倍に高騰した2か月で、ビットコイン成金も登場しています。(注)売買が均衡するときは上がりません。
世界では、総計で650万人の利用者です。1BTCは、やがて1億円に上がると期待して買っている、荒唐無稽な予想の猛者も見かけます。その根拠は、1BTCは1億分の1に分割できることという。1億分の1BTCが1円なら、1BTCは1億円です。(注)1億円は、無理です。ビットコインだけで、2100兆円になる価格だからです。
圧倒的に多いのは、冷ややかに見る反対論です。ほとんどのエコノミストとメディアは、上がる根拠がないとするバブル論です。本当に根拠がないのか、検討して行きます。
高嶋靖男