経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

ビットコインは、今後、どこへ行くのか

2018年01月30日 22時31分54秒 | 日記
ビジネス知識源よりリンク

おはようございます。今回のテーマは、個人投資家に熱狂を呼んでいるビットコインです。驚くことに、2か月で4倍への高騰(50万円→200万円)の相場を作ったのは、日本人です。買っておけばよかったという後悔は、「あとの祭り」です。いつも大切なことは、将来を予想し、その予想に賭けることです。

▼ビットコイン狂想曲

17年の年初には、ビットコイン(以下BTCと言う)は11万円でした(1単位)。当時は、これでも高いと見られていました。

ところが11か月後の12月8日には、1単位(1BTC)が17倍の195万円に上がっています。利益確定の売りで、160万円くらいに下げましたが(12月10日)、今日はまた約200万円に戻しています。11か月で17倍は、売り手がなく超人気の買いによって価格が急騰することがある株価にも見られない激しい動きです。

類似しているのは、ほぼ4世紀前の17世紀のオランダで起こったチューリップバブルです。1637年からの3年間で1球根1個が200ギルダーに上がり、価格のピークでは住宅価格一軒分に相当していました。当時の世帯の年収では、5年分です。現在の円で言えば、3000万円くらいでしょう。このバブルは、4年目になると市場の共同幻想が剥がれて、終わっています。

共同幻想とは、ある時期、人々に共有される意識です。バブルの原因になるものです。戦後から1980年代までの約40年、わが国では、「地価は上がる」というのが共同幻想でした。

これが壊れたのが、日経平均で4万円だった株価が、2万円に向かって下がった1990年からでした。地価下落の根本の原因は、団塊の世代の住宅購入が終わり、社会が高齢化に向かって、不動産需要が減ったことだったのです。

BTCへの熱狂にも、経済的な根拠がない。転売の利益が目的だったチューリップバブル(3年間上昇し1年で下落)と同じだと見る人も多い。

しかし、価格が高くなっても球根の効用は、チューリップの花として咲くことでしかなかった。ビットコインを含む仮想通貨は、これから、利用が広がるという効用拡大の可能性がある点で、根本的に違うものです。

インターネットとスマホの普及によって、仮想通貨の時代になることは、100%でしょう。日銀と大手銀行は、仮想通貨の技術であるブロックチェーンを「フィンテック(マネーの電子化)」として研究中です。

【仮想店の近い歴史】
Windows 95の1995年は、アマゾンを筆頭に、リアル店舗に対して、インターネットの仮想店の夜明けの年度でした。当時アマゾンのシステムを研究し、類似のシステム開発に従事したので、はっきりと覚えています。

当然、否定的な見方が多かった。花が開いたのは2000年からでした。5年かかっています。その10年後の2010年代からは、小売業の中心に位置するようになっています。

現在のビットコインが、ということではありませんが、研究開発中の銀行系の仮想通貨は、ちょうどアマゾンの巨大化の歴史を追うように、普及すると考えています。

【BTCを上げた主役は日本人投資家】
17年4月にわが国の政府は、『仮想通貨法』を成立させて通貨として認め、消費税もかからなくなったためか、数ヶ月のBTCの買いの主役は日本人になっています。

中国の売買は、1年前には世界の90%を占めていました。今は消えています。中国ではまだ資本(マネー)は自由化されていず、元でドルや円の外貨の買うときは、政府の規制があります。

このため、2016年の中国人は、ビットコインをドルの代わりに買っていました。中国人の富裕者には、共産党独裁の中の、自国の元を信用していないところがあります。その証拠が、元を売ってビットコインを買っていたことです。

(注)自国通貨を売ってビットコインを買う通貨効交換は、マネーの流れでは中国人使う元の流出も意味します。マネーは買うものと逆方向に動くからです。店舗で商品を買うと商品は手許に来ますが、マネーは店舗に行きます。

マネーの海外流出を恐れ中国政府によって、17 年9月に国内での使用が全面禁止され、取引所も閉鎖されました。このため2017年の中国人の買いは、激減しています。今は香港ドルでのみ、細々と買われています。
中国は、資本を国家統制する国です。戦後の日本も、1970年代までは、資本規制があったのです。自由化され、外貨が、無制限に売買できるようになったのは1995年からの金融ビッグバンによってです。

高騰した11月の通貨別のBTCの売買は、日本円56%、米ドル25%、韓国ウォン6%、ユーロ3%、香港ドル3%です。

9月から12月初めまでの、50万円から約200万円への4倍への上昇は、日本の個人投資家の買いによるものです。日本の取引所では、1日平均で3600億円も売買されるブームになっています。買いが圧倒的多いため、高騰したのです。4倍に高騰した2か月で、ビットコイン成金も登場しています。(注)売買が均衡するときは上がりません。

世界では、総計で650万人の利用者です。1BTCは、やがて1億円に上がると期待して買っている、荒唐無稽な予想の猛者も見かけます。その根拠は、1BTCは1億分の1に分割できることという。1億分の1BTCが1円なら、1BTCは1億円です。(注)1億円は、無理です。ビットコインだけで、2100兆円になる価格だからです。

圧倒的に多いのは、冷ややかに見る反対論です。ほとんどのエコノミストとメディアは、上がる根拠がないとするバブル論です。本当に根拠がないのか、検討して行きます。




高嶋靖男
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ジム・ロジャーズ:「もし私がいま10歳の日本人ならば……。私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。」

2018年01月25日 23時49分50秒 | 日記
有名個人投資家のジム・ロジャーズは、近年プーチンとの距離を縮めています。日本の未来について言及した記事を紹介します。


もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」リンクより引用
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ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。
「もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

AK-47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

(中略)
「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」

(中略)
――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

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今野恵祭
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サウジが石油価格の80%引き上げ発表→ドル終焉も近いか!?

2018年01月22日 01時00分51秒 | 日記
サウジの石油価格が80%引き上げる発表があったようだ。

この動きを引用元の記事では、「アメリカ側の反撃」と記載されていているが、先日のサウジ皇子達の逮捕劇は、テロ市場で暴れているネオコン(ジョージソロス)達へのロシア(プーチン)、中国(習近平)、トランプ側の粛清(ネオコン終焉)という見方の方が正しいだろう。

だとすれば、サウジもプーチン一派の民族自決の方向に舵を切り、石油価格を上げたとも言える。つまり、サウジの脱ドルの動き→ドル終焉も近いのではないだろうか。

以下、リンクより引用

* * * * *

現在、経済の隅々に影響を与える石油の価格が高騰しています。
ここ2、3年、我々は低価格石油で得をしていました。
しかし現在は石油価格が1バレルが65ドル以上になり3年前の価格に戻ってしまいました。
今日、サウジアラビアは自国の石油価格を80%引き上げると発表しました。

石油価格は物価を左右しますから、サウジアラビアが値上げすれば、エクソン、モービル、BP、他も値上げするでしょう。
石油価格高騰の背後で何が起きているのでしょうか。
経済低迷中のサウジアラビアとしては石油を輸出してお金を稼ぎたいのは確かです。
しかもサウジアラビアが石油価格を引き上げることに関してトランプは(ツイッターで)何も言及していません。つまりトランプ政権もサウジアラビアの決定に賛成しているということです。
石油価格が80%も上昇するということは、来春にはガソリンの値段が1ガロン5ドルになるということです。

BRICS諸国及びイランは連携して自国通貨を金本位にした上で自国通貨を使った貿易(石油取引など)を行っています。

しかし石油価格が高騰すれば、BRICS諸国及びイランはせっかく確保した金(ゴールド)が目減りすることになります。特に中国などの高度な工業国では金(ゴールド)を大量に失うことになり経済に悪い影響を受けることになります。同時に自国通貨(紙幣)の価値も下がってしまいます。
しかしBRICSがオイルマネーの米ドルから離れていったことで、アメリカの経済やFRBの純利益に大きな打撃を与えています。
そして今、BRICS+イランに対するアメリカの反撃が始まったという言うことです。
つまり、進行中の対BRICS経済戦争で、オイルマネーと繋がっている欧米金融エリートの代理として戦っているアメリカやサウジアラビアが金本位のBRICSに反撃をしているのです。

以上、引用終わり




紺碧空
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国債の発行残高1000兆円。日本にはどんな未来が待っているのか?北の戦争と関係する?

2018年01月18日 22時15分02秒 | 日記
新井信介 「京の風」リンクより引用します。
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こんにちは。

今日は、少し硬い話題、国家と財政のことです。今、日本政府は、アメリカ・中国よりも財政事情は強い、盤石だという人がいるのですが、どうなのでしょう。一方、北を取り巻く軍事情勢の声は大きい。

 電子マネーやビッドコイン、タックスヘイブンあるのですが、詳しい人に聞いてみました。
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質問です。   
日本の財政と国債の発行残高のことです。 
破綻はあるのか、ないのか?  それは、どんな形で現れるのか?

最近、「国債の発行残高が1000兆円になっていることを心配する人がいる」一方で、それに対し、「日本の財政は問題ない」といわれる評論家の方が多いのですが、本当に大丈夫なのでしょうか?

これに対しては、
「国債残高は1000兆円あっても、日本の財政は問題ない」という評論家の方々の説明は、次の2つの観点から説明されることが多いでしょう;
①負債が多いのは確かですが、資産も多いので、相殺した「純債務」ベースでみれば、たいしたことはない。日本政府は多くの(金融)資産を持っているので、純負債で考えると、負債額は減少する、というもの。

②そもそも、国の債務は、国民の資産なのだから、国民は一人当たり800万円の債務を背負っているのではなく、800万円の資産を持っていると考えるべき、というもの。

以上について説明します。

①については、確かに「純負債」ということでいえば、金額は国債発行残高の半分くらい(約500兆円)に減少します。(注)数値はいずれもH25年末のもの。

しかし、その「資産」のなかには、年金積立金の運用預託金(約105兆円)、「売却できない」外貨準備(約130兆円)、また一番大きな額の道路などの公共用財産による有形固定資産(約180兆円)がありますが、これらは負債の返済にすぐに使えるようなものではありません。

確かに、「純負債」ベースで考えることは重要ですが、資産側に(金融)資産があるから大丈夫などと簡単に言えるような状況ではないでしょう。

また、これに関連していることですが、日本には、1800兆円 あるいは、海外に1000兆円の資産があるから大丈夫という議論がありますが、「1800兆円というのは、日本の個人資産」「1000兆円というのは、企業や個人が海外に保有しているに資産」で、日本政府とは、何の関係もない資産です。「個人や企業の資産も政府のもの」というのであれば、とんでもない話になってしまいます。

なお、蛇足になりますが、日本の社会保障制度における「隠れ債務」は「1500兆円」だという社会保障の専門家もいて、それが正しいとすれば、国債の1000兆円という残高など吹っ飛んでしまうような金額です。 

 ②については、より深刻な問題をはらんでいます。 

これが何を意味するかといえば、ある有名な大学教授が著作で書かれていますが、実は、最終的には「政府には徴税権があるから 大丈夫」というものなのです。

たしかに、国民から税金という形で国債を償還するための原資を調達すれば、国債のデフォルトということは起こらないでしょう(あくまでも国債残高が国民の資産の総額を超えないという前提ですが・・・)。しかし、国民はどうなってしまうのでしょうか? 

この考え方はきわめて官僚的な考え方で、「国民あっての政府(国)」ではなく、「国民は政府(国)のための存在だ」という考え方によるものです。 

戦後、我が国で、何が行われたかをみれば、国民がどれだけ政府(国)のために犠牲にされたかは明らかです。

戦争によって300万人(当時の人口の3%)という命が奪われたのに加えて、(戦時)国債という政府の債務は償還され、デフォルトは起こりませんでしたが、 国民は、「預金封鎖と新円への切り替え」とその後の「財産税」などの施策によって、国民の財産は収奪されました。

さらにいえば、国債以外の戦前の国の債務は、特別法によってほとんどが棒引きされてしまいました。

そしてまた、よく「戦時国債」が「紙切れ」になったということがいわれるのですが、1946年の432%を初めとして、数年続いたハイパー・インフレによって、戦時国債や預金は紙くず同然となってしまったという事実がありました。

*なお、最後に、最近よく聞かれる意見に 「国債ではなく、政府紙幣を発行すれば問題は解決する」というものがありますが、これに関して言いますと、

もし、政府紙幣の発行で、現有の財政上の問題が無くなるのであれば、そもそも税金などを徴収する必要はないはずで、日本に限らず、世界的に税金をなくして政府紙幣によって資金を調達すればよいということになります。

そうすれば、国際的に問題になっている法人税の税率の問題や、タックス・へイブンの存在の問題も、すべて解決するということになるのではないでしょうか。






佐藤晴彦
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米FRBが利上げ 来年も利上げで「世界バブル」終焉近づく

2018年01月18日 22時14分09秒 | 日記
これまでの多くの経済危機が米FAB利上げが連動していると分析し、世界バブル崩壊に警鐘を鳴らす記事を紹介します。

リンク
より引用します。

●FRBはなぜ利上げするか

米連邦準備理事会(FRB)は、2017年12月13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25%利上げを決定しました。

2017年の利上げは3度目で、これで米金利は1.5%になり、日本の0.1%とは大きく差が開きました。
利上げはインフレを抑えるために行うもので、いわゆるバブル経済防止が目的の一つといわれています。

もう一つの目的は次の経済危機に備えるためでもあり、一般的に低金利は好景気に、高金利は不況になりやすい。
ではずっと低金利のままにすれば好景気が続くので良いと思うのだが、それでもいつか必ず景気の波はやってきます。
もし0%のような低金利のまま次の不況を迎えてしまうと、もうそれ以上利下げできないので、中央銀行は経済危機を収束できなくなるでしょう。

2007年の米サブプライムショックはリーマンショックに発展しましたが、2007年当時の米金利は5.25%の高水準でした
これほど高金利だったのでバーナンキFRB議長は大幅な利下げを断行でき、約1年半でなんと5%も金利を下げました。
もし2007年当時の金利がもっとずっと低かったら、バーナンキは何も打つ手が無く、アメリカは今も不況だったでしょう。


●多くの経済危機は米利上げがきっかけ

FRBは次の不況に備えるために利上げするのだが、過去には利上げそのものが不況や経済危機を作り出してきました。

低金利は経済に良く、高金利は経済を冷え込ませるので、どうしても高金利では景気悪化します。

過去の世界的経済危機は米金利が高金利の時に発生した例が多く、米金利の頂点でクライシスが発生していました。
2007年7月のサブプライムショックは、利上げを続け金利が5.25%に達したときに発生していました。
その前の頂点は2000年の6.5%で、2001年に911テロ、そしてITバブル崩壊が起きました。
911は米金利のせいでは無いと思いますが、ITバブル崩壊は関係がありそうです。

1997年には5.5%になっているが、アジア通貨危機が発生して、日本では山一證券破綻などが起きました。
1995年には6%だったが、日本では社会党政権、阪神大震災、オウム事件、超円高と散々な年になりました。
これらは米金利が原因とは思えないが、とにかく米金利が最高の年はろくな事が起きていません。


●繰り返されるバブル崩壊

その前は1991年の6.25%で、日本ではバブル崩壊し、共産圏ではソ連邦が崩壊していました。
米金利上昇が世界の景気を悪化させ、それがソ連崩壊の引き金を引いたのではないか、とも解釈できます。
それ以前の80年代には、通貨のドルを維持するため高金利政策をとっていて、10%や15%もの高金利でした。

特に80年代前半は金利15%でアメリカ経済はどん底、街には失業者が溢れて、腹いせに「ジャパンバッシング」をやっていました。
このように米金利上昇は世界経済危機に直結する事が多く、特に金利5%を超えると、はっきりした相関関係が現れます。
現在の米金利はやっと1.5%で来年3回利上げしても2.25%なので、過去の経済危機ラインはまだ遠い。

だがインフレが急加速すると、FRBも利上げペースを速めるので、いつまでもゆっくりした利上げは続かないかも知れない。

過去にはインフレ懸念で年2%超利上げした事もあり、そうした後に経済危機が発生しています。
特に好調に見える中国は、アメリカからの借金や投資に依存しており、大幅な利上げで打撃を受ける可能性がある。





田村正道 
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