経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

世界の中央銀行の金保有量ランキング

2017年12月31日 11時09分07秒 | 日記
GDPのランキングとは違うのですね。
アジア各国は外貨準備に占める金の割合が低いんですね。
イタリア、スイス、オランダはGDPに比べ金保有でランキング上位。
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◆中央銀行の金保有量ランキング
2016年末時点での中央銀行保有量上位20カ国は以下のとおり。(括弧内は外貨準備に占める金の割合)リンク

1:米国 8,133.5(74%)
2:ドイツ 3,377.9(68%)
3:IMF 2,814.0(-)※国際通貨基金
4:イタリア 2,451.8(67%)
5:フランス 2,435.8(62%)
6:中国 1,842.6(2%)
7:ロシア 1,615.2(15%)
8:スイス 1,040.0(6%)
9:日本 765.2(2%)
10:オランダ 612.5(63%)
11:インド 557.8(6%)
12:ECB 504.8(26%)※欧州中央銀行
13:台湾 423.6(3%)
14:ポルトガル 382.5(56%)
15:トルコ 377.1(13%)
16:サウジアラビア 322.9(2%)
17:英国 310.3(8%)
18:レバノン 286.8(20%)
19:スペイン 281.6(16%)
20:オーストリア 280.0(44%)

前年からの順位変動では11位までは変わらず、トルコが12位から15位へ(前年比-138.4t、-26.9%)、ベネズエラが16位から24位へ(-173.5t、-48.1%)。
1年間での買い越し量トップはロシアの前年比+222.3t(+16%)、2位中国+80.3t(+4.6%)、3位カザフスタン+36.3t(+16.3%)。売り越し量ではベネズエラとトルコが突出。ランク外ではカナダ、アゼルバイジャンなどでも大量売却

◆世界全体の中央銀行と公的機関の金保有量ランキング上位100。
2017年9月末時点
リンク
1 米    8,133.46
2 独    3,373.74
3 IMF    2,814.04 (国際通貨基金)
4 伊    2,451.84
5 仏    2,435.91
6 中    1,842.56
7 露    1,778.86
8 スイス  1,039.99
9 日本     765.22
10蘭     612.45
11印     557.79
12ECB     504.80 (欧州中央銀行)
13トルコ    495.65
14台灣    423.63 
15葡     382.51
16サウジ   322.90
17英     310.29
18カザフ   289.32
19レバノン   286.83
20スペイン   281.58
21オーストリア   279.99
22ベルギー  227.40
23フィリピン   196.36
24ベネゼエラ   187.57
25アルジェリア   173.64
26タイ     152.41
27シンガポール  127.40
28スウェーデン   125.72
29南アフリカ 125.28
30メキシコ  120.51

35BIS     103.00(国際決済銀行)

2017年9月末時点での世界全体の中央銀行金保有量は33,499.6トン。前月比+28.4トン(+0.08%)。上位100カ国の合計保有量は32,900.5トン。世界全体に占める割合は98.212%。
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匿名希望
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海兵隊員によるCIA本部の奇襲~アメリカは事実上、海兵隊による戒厳令下にある

2017年12月30日 11時45分03秒 | 日記
海兵隊員によるCIA本部の奇襲 続報
リンク より

2、3日前にネット上でマダガスカルで黒死病(肺ペスト)の空気感染が拡大していると報じられていました。また、流行しているのは黒死病だけでなく、マダガスカルや周辺国ではポリオ感染の恐れもあるということです。
数年前に西アフリカでエボラ出血熱が大流行しましたが、CIAやディープステートの仕業でした。黒死病もどうやらそのようです。彼等は生物兵器を使って大量虐殺しています。

トランプがアジア歴訪中に海兵隊がトランプの警護を行っていました。丁度、ソロスが主導するパープル革命が勃発されようとしていたときでしたからトランプは国外に一時避難したのだと言われています。

トランプの帰国後に特に小児性愛犯罪に関与していた者たちが次々に逮捕、起訴されているとの報道が始まりました。噂によると2000人近くが逮捕、起訴されるようです。起訴されても有罪になって刑務所に投獄されなけれえば何の意味もないのですが。。。
トランプも彼を倒そうとしているディープステートに反撃し始まったようです。海兵隊を味方につけたようです。

米軍にはユダヤ人が殆どいないそうですから、反ユダヤ(シオニスト)で戦いやすいのかもしれません。
水面下ではトランプ対ディープステートの内戦が勃発しているのでしょう。
アメリカは国外問題(北朝鮮や中東の緊張)も対応しながら内戦も起きているのですから大変です。アメリカに潜伏している国連部隊はやはりディープステート側でした。オバマ政権下でアメリカに入り込んだようです。

トム・へネガン氏とスチュー・ウェブ氏がこのニュースに関する証拠資料を入手しました。
昨日はFBI本部に電話がつながりませんでした。誰も応答しなかったのです。
FBIが制圧されたようです。FBIは国内テロ組織以外のなにものでもありません。CIA本部も海兵隊によって奇襲されました。そしてCIAの財務記録が押収されました。何年も前から彼等はブッシュ・クリントン犯罪シンジケートやFRBを介して財政資金を盗みマネーロンダリングによって彼等の犯罪を隠してきました。彼等は盗んだ資金を使って違法な戦争(アフガニスタンやイラク侵略し石油を強奪したり、テロ攻撃や9・11事件を起こして大金を得る)を始めたり、麻薬密輸を行っていました。
現在、ジャネット・イエレンFRB議長は自宅監禁されています。彼等が財政資金から盗んだ総額は100兆ドルにもおよびます。その約4割が各個人のポケットに入りました。

現在、アメリカは事実上、海兵隊(トマス・ジェファーソンが海外勢力:特に英王室からアメリカを守るために軍諜報機関と海兵隊を創設した)による戒厳令下にあります。
今では大統領はいつでも国賊機関を閉鎖することができます。その中にCIAとFBIが含まれます。CIAもFBIも50年前からアメリカ破壊組織として活動してきました。

トム・へネガン氏とスチュー・ウェブ氏によると、海兵隊はCIA本部を奇襲し、9.11事件、ケネディ暗殺、その他の関する資料(文書とコンピューター)を押収しました。

FBI本部も電話がつながらなくなっています。
ソーチャ・ファール(オルターナティブ・ジャーナリスト)によると、FBI本部で大変なことが起きています。 たぶんFBIは小児性愛犯罪の首謀者らを守るために防戦態勢を固めているのかもしれません。
彼等が言うとおり、FBIは制圧されたのでしょうか。トム・へネガン氏は、FBIの秘密資料が全て押収され分析中だと言っています。
また、海兵隊がCIA本部を奇襲した直後にトランプはアフガニスタンにあるCIAの薬物製造所を爆撃しました。

(中略)

今から年末にかけてアメリカでは大騒動が巻き起こります。ディープ・ステートはトランプを暗殺しようとするでしょう。一方、トランプをディープ・ステートから守っている人たちもいます。
全ての愛国者がトランプのために祈り、米政府内部の犯罪者らが全員逮捕されるよう祈るべきです。サテライト兵器でジョンソン氏や他の愛国者らを暗殺した者たちが逮捕され法の下に裁かれるよう祈りましょう。彼等の犯罪が全て暴露されるよう祈りましょう。米政府内の犯罪者と戦いましょう。両陣営はどちらかが死ぬまで戦い続けます。我々は危険区域に足を入れたことになります。

(引用終わり)





中村英起
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2018年前半に市場の大崩壊が始まる①

2017年12月30日 11時44分25秒 | 日記
2018年恐怖のサイン点滅!リンクより転載します。

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◇ギャラップ調査は、三度目の市場崩壊が間近かに迫っていることを警告している
11月15日に公表された米・ギャラップ調査の結果は、米国に次の大きな経済災害が迫っていることを示唆しています。
・・・そして、今年2017年のギャラップ調査では、経済に言及した人は、わずか「15」%。2017年は、2009年以来、もっとも楽観ムードが支配している年となっています。

ギャラップ調査は、今回の結果を受けて、次のように総評しています。
「現在のところ、失業率が低く、経済成長が持続し、株価が歴史的な高値を維持していることから、米国の人々は、過去数年のうちで、もっとも経済を心配していないことが分かる。

しかし、それは決して良いニュースではない。

今回の調査では、暮らしに満足していると答えたのはわずか4人に過ぎなかった。1999年の51%と比較すると、かなり低い数字だ」
・・・実は、1999年、2007年とも、株式市場の大暴落の前年の年でした。
1999年は、いわゆる「ITバブル崩壊」の前の年。

・・・2007年は、もちろん、世界金融恐慌の前の年でした。
そして、今回のギャラップ調査は、米国民が、1999年、2007年に続いて、三度目の楽観ムードに支配されていることを暗に警告しているのです。

◇ストラティジストたちが口をそろえて警告する「2018年前半の債券市場の大崩壊」
・・・残されている懸念は、「次の大規模な金融恐慌が、いつ起こるのか」という時期的な問題だけです。
たとえば、バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハートネット(Michael Hartnett)は、最初から、「市場の大幅な修正は予想より早まる」という見方を示してきましたが、今では、さらに早まって、「株価の瞬間的暴落(フラッシュ・クラッシュ)」は2018年の前半に起こる」と警告するようになりました。「われわれは、株価のボラティリティーの鎮静化によって、流動性が枯渇すると考えられるので、2018年前半には瞬間的な株価の暴落が起こると見ている」・・・

もっとも、株価だけではありません。

ミント・パートナーズ(Mint Partners)のストラティジストであるビル・ブレイン(Bill Blain)は、「2008年の金融危機から10年が経とうとしているが、いまだに市場は調整が十分ではない。今度は、債券市場に騒乱を来たすことになるだろう。それは、大規模なクラッシュだ」と述べています。
・・・「(全面的な)崩壊は債券バブルがはじけたときに始まる。それは、流動性が失われたことによって引き起こされる」ということです。

◇三重苦の日本は、いよいよ財政ファイナンスに踏み切る!?
米国市場に直接介入しているのは連邦準備制度だけではありません。
スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)は、現在、米国株式の世界第8位の保有者になっています。

・・・2017年6月の時点で、スイス国立銀行は約8000億ドル相当の米国企業の株式と約2000億ドル分の欧州株式を保有しています。

・・・債券市場は、すでに流動性を失い始めています。株式市場に投入された資金の逃避先は、もうないのです。

そして、2018年、日本は、とうとう禁じ手の財政ファイナンスに踏み切って、大崩壊を先延ばしにしようとするでしょう。
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続きます





takigawa hayami
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ヨーロッパの多くの銀行が破綻寸前

2017年12月30日 11時43分42秒 | 日記
日本や世界や宇宙の動向リンクより転載します。
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ヨーロッパの銀行の多くが破たん寸前だそうです。特にイタリアは酷いようです。イタリアの銀行が破綻すれば、ヨーロッパ全体に影響を及ぼします。その後、アメリカに影響を及ぼすことになります。
中国経済は既に崩壊していると言われていますが、金融エリートが金融の中心をアメリカから中国やロシアに移しているため、中国経済は崩壊させないのかもしれません。中国経済を今崩壊させれば金融エリートの計画がうまくいかなくなってしまうでしょうから。
表面的にはあまり動きがないように見えても水面下では、オイルマネーの崩壊、仮想通貨、電子マネーを主流とする動きがあるようです。
このように犯罪詐欺集団の金融エリートは世界経済が崩壊しても自分たちだけが大儲けをして永遠に世界のカネと権力を持ち続けるようにできてるようです。

リンク

・・・・今朝、金と銀の価格が急落しました。どうやら中央銀行は金と銀の価格が上昇するのを嫌っているようです。一方、一部の人たちが仮想通貨の市場を盛り上げておりバブルが起きていると言われています。
金融システムが崩壊するとハイパーインフレが起きます。そして食料品や必需品を購入するにはまずは現金(ドル紙幣)が必要になります。しばらくすると、やっと金、銀、仮想通貨が使えるようになります。
現在の金融システムが崩壊後は仮想通貨や電子マネーが主流になると思います。金で仮想貨幣を買えるようになるかもしれません。

アメリカの小売業は壊滅的です。主要メディアは、ブラック・フライデーの売り上げがかなり好調だったなどと伝えていますが、2017年の小売店の閉店数は前年比の3倍となっています。昨年は2000店舗が閉店しました。今年は既に6700店舗が閉店しています。
2008年の金融危機時の閉店数は6100店舗だったのです。これでどうして売り上げが好調で米経済が回復していると言えるのでしょうか。
店が閉店する理由はオンラインショッピングの利用者数が増えたからだとメディアは説明していますが、オンラインショッピングの割合は(増加傾向にあるが)、小売市場全体の10%ほどです。アマゾンは昔からオンラインショップを運営していますから急激に売り上げが伸びているというわけではありません。
多くの店舗が閉店している理由は消費者の消費マインドが冷えているからです。
小売店への来客数が前年比で4%から6%ほど減少しています。昨年の来客数もかなり少ない状態だったのです。
現在、特にアメリカの一部の都市では住宅バブルが起きています。現在の住宅価格は2007年~2008年の住宅バブル時よりも上昇しています。2007年~2008年の住宅価格に比べ、ボストンでは13%、シアトルでは20%、デンバーでは44%、ダラスでは42%、アトランタでは2.7%、ポートランドでは22%、サンフランシスコでは27%、ニューヨークでは19%も高いのです。
住宅バブルが巨大化しています。一方、他の地方都市では住宅価格が下がっています。
10月の卸売在庫が24%も減少しました。アメリカのGDPも下落するでしょう。公表されているGDPは事実とは違います。。

欧米の銀行がストレス・テストを受けた結果、ヨーロッパの銀行の多くが債務超過で破たん寸前であることが分かりました。そしてそれらの銀行のテキサス・レシオは有形自己資本を140%も超過しています。
イタリアの114の銀行が不良債権を抱えています。そしてテキサス・レシオは有形自己資本を100%以上も超過しています。
テキサス・レシオとは、銀行の抱えている不良債権残高を有形自己資本及び損失割り当て準備金で割った値を指します。不良債権は、失う可能性が高い資産と判断することができます。それに対してどれだけの資金を準備することができるかについて表しています。テキサス・レシオが100%を超えると言うことは、失った資産を現在準備している資金で補てんすることができなくなっていると言えます。
ですから、ヨーロッパの銀行の多くが非常に危険な状態だと言うことが分かります。

不良債権を最も多く抱えたイタリアの24の銀行のテキサス・レシオは200%も超えています。 世界中の銀行はネットワークのように繋がっていますから、イタリアの銀行が破たんすれば他国の銀行にも影響を及ぼすことになります。ただ、スペイン、フランス、ドイツ、アメリカの銀行の多くがイタリアの銀行と同じような状態に陥っています。歴史的に見てもテキサス・レシオが100%を超えた銀行は破たんしています。

中央銀行は新たな金融システムを構築する準備をしています。BRICSも新たな金の取引制度を確立しています。彼等は金のベンチマークの再評価を行います。また、人民元で石油取引が行われるようになっています。
金融エリートは我々に気づかれないようにゆっくりと新たな金融システムを確立させています。何年も前から金融の中心をアメリカから中国やロシアに移行してきました。
現在は金や銀の価格が急落していますが、新たな金融システムが構築されたなら、完全自由市場の仮想通貨と同じように金や銀の価格が高騰します。

金融エリートは新たな金融システムを確立中ですのでその準備をしておいてください。
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以上です。





新聞会
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金本位とはどんな制度か-1

2017年12月29日 12時08分31秒 | 日記
2019年、日中同時破綻の大波乱 米国が仕掛けるドルの終わり[著] 吉田繁治
リンク 
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金本位とはどんな制度か

19世紀では主要国の通貨発行は、ほぼ金本位制でした。このため、マネー量の必要以上の発行が原因となるインフレも、必要以下の供給が生むデフレもなかった。1971年に金保有が8133トンに減った米国FRBが、金ドル交換制を停止し、80年代、90年代と反ゴールドキャンペーンを張って価格を下げ、「金は無意味な金属」と言い続けたあと、金本位は、現代社会に適合しないという見方も多い。

【金本位制への反対論が含む誤り】
エコノミストは、理由を挙げることなく、「過去のもの」という。1929年からの大恐慌も、金準備にしばられFRBがドルの増発をできなかったからという誤った説が流布されています。では長期で下がり続けるドル準備に忠実であれば、通貨の発行量が制限されますが、それはいいのか、ということになるのですが、それは誰も言いません。金本位がダメだということとドル
準備制がいいとすることに、論理的な関係はないのです。

実際は、金準備でも、通貨の発行は保有高にしばられることはない。金融危機で増発が必要なときは、金の価格を上げるかまたは金準備率を下げればいい。中央銀行が保有する金の時価に対して50%の準備率から25%に下げれば、2倍の通貨の発行枠を作れます。10%なら5倍です。ただし、この場合、金に対する通貨価値の下落が明白になるので、当局にとっては不都合とされているのでしょう。金準備率を下げて通貨を増発すれば、1960年代のように、金価格が上がるからです。

GDPの増加率を超える通貨の増発は、通貨の価値を下げることです。通貨の価値を守ることが第一の使命である中央銀行は、それを指摘されたくない。もともと、形式上では政府から独立する中央銀行が、通貨発行を担っている理由は、財政赤字傾向になる政府による通貨の過剰発行が、通貨価値の下落をもたらしインフレを生むということだったからです。通貨価値を守ることは中央銀行の存在の根拠にかかわることです。

有史以来採掘され、金塊、金貨、宝飾品として残っている地上の金は18万トン(現在の時価で810兆円) です。量のイメージでは50メートルプール3杯分。採掘が可能な、地下の埋蔵は5万トンと言われます。
このうち、中央銀行が保有している金は、公称では3万2000トン付近ですが、ただしこれには中国やロシアなどの公称に表れていない金保有が入っていません。実際は4万トンを超えているでしょう。
金本位に反対している論者は、「金は準備通貨としては少なすぎる」ともいう。確かに、世界の中央銀行が、世界の総量の約1/3の6万トンに増やしても、現在の価格での時価総額は270兆円です。堅実な50%の準備率とすれば、通貨の発行枠は540兆円です。これでは足りない。世界のGDP8000兆円(2016年) に対して、30%の2400兆円の通貨発行(マネーサプライではなく、中央銀行のベースマネー)は、必要になるときが来るからです。

金は少なすぎるのか:::実はそうではない。中央銀行が金を買い続けることで、価格を上げればいいからです。
米国FRBが、金価格が急騰に入ったとき、金ETFの先物を売って金価格を下げてきたのは、ドル基軸を否定することになる金準備制への移行を防ぐためです。ドルが下がって金が高騰すると、世界の中央銀行ですでに大きくなっている金準備の金額が一層、拡大するからです。
金の買いに積極的なBRICS(特に中国、ロシア、インド)の中央銀行が、金準備制に向かう長期目的で、800トン、1000トン、1200トンに買い越しを増やせば、金は急騰します。金が5倍から6倍の価格に上がれば、準備通貨としての金は不足しなくなります。反対論者がいう金不足は、価格を安く固定しているからです。

中央銀行の買いが増えて、金価格が5倍になれば、中央銀行の所有として想定される6万トンの金準備は、現在価格での270兆円の5倍の、1350兆円に膨らみます。中央銀行の口座であるベースマネーに対する50%の準備率なら、2700兆円の通貨発行の枠になり、世界にとって十分です。
準備通貨にする目的で、中国を筆頭に、BRICsと欧州の中央銀行が金購入を増やしたとき、今後5年で、金価格が5倍に上がるのも確実になるでしょう。
金本位は、金の準備をバックに通貨発行する制度です。金準備は、通貨と金との交換に備える金という意味です。
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匿名希望
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