経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

ロスチャイルドが操作する金融崩壊と新たな通貨システム

2017年10月28日 13時48分39秒 | 日記
ロスチャイルドが操作する金融崩壊
リンク より

ロスチャイルドが金融システムを崩壊させます。現在、ロスチャイルドは大量の米ドルを投げ売りしています。

ジェイコブ・ロスチャイルドは、ロスチャイルドの投資信託(RITCAP)を介して、米ドルを投げ売り英ポンドやユーロを大量に購入していると伝えました。そして「今はリスクを増大させる時ではない。また、経済成長が保証されているわけではない。」と述べました。

現在、金融エリートのトップに君臨しているジェイコブ・ロスチャイルドが世界の金融システムを崩壊させようとしています。
彼はそれを少しずつ世界に警告しています。
今、彼が何をやっているかについて注意する必要があります。
ケネディ大統領が暗殺される前に警告していた金融カルテルが今でも世界を支配しています。

当時、JPモルガンを含むロスチャイルドの仲間たちがジェコ島に集結し、取り付け騒ぎを起こすためのデマを流し、大恐慌を発生させたのです。大恐慌を発生させた彼らは巨額の利益を得ました。一方、アメリカの人々は大恐慌で苦しみ続けました。
このように自分たちの利益のためにデマを流して意図的に金融を崩壊させる行為は犯罪であり、一般人がこのようなことをやれば必ず刑務所に送られます。しかし彼らは何をやっても絶対に逮捕されません。
そして今でも、JPモルガン・チェイスや他の金融エリートの子孫が世界を支配し続けています。彼らはロスチャイルドの組織体として世界の頂点に君臨しています。

当時、ロスチャイルド兄弟はフランスとドイツに分かれ、世界大戦を勃発させました。ロスチャイルドは両サイドに軍事資金を提供して戦わせたのです。しかし彼らは、人道に対する犯罪を行ったのにもかかわらず決して逮捕されなかったのです。
ジョージ・ソロスも同じようなことをやっています。彼はアメリカ各地で暴動を起こしアメリカ全体をカオス状態に陥れていますが、何の罪も問われていません。
金融エリートのトップに君臨するスーパー・マネー・マスターのロスチャイルドが今何をやっているかについて警戒してください。

今彼がやっていることは、米ドルの投げ売りです。
米ドルの価値が急落するとセイフヘイブンとして他の通貨の価値が上がります。しかし、米ドルの価値が急落すると世界に大きな影響を与えます。一時的に英ポンドやユーロの価値は上昇します。しかしアメリカの経済や金融が崩壊すると、中央銀行が存在する国々(米ドルを基に経済が成り立っている国々)の経済、金融が崩壊します。
それこそがロスチャイルドの世界的策略なのです。米ドルが崩壊すれば、世界の通貨が崩壊し、世界統一のデジタル・ブロックチェーンの導入が可能になります。
中国ではゴールド、穀物、その他あらゆる物に対してこのブロックチェーンを導入しています。
ロスチャイルドの世界統一デジタル・ブロックチェーンと戦うためには、我々は独自のブロックチェーンを作る必要があります。ただしそのようなことをする人がいるのかどうかは疑問です。

ロスチャイルド支配の世界統一デジタルマネーが出来上がってしまえば、誰もタンス預金ができなくなります。自分が貯めたお金を隠すことができなくなります。
そうなると、現金を使うことができた時代の方が自由だったということが分かるようになります。いくらでも現金を隠すことができたからです。デジタルマネー或は暗号通貨の世界統一システムが完成すると、支配者たちは、全世界のお金の流れを100%監視することができるようになります。そうなると誰もお金を隠すことができなくなります。
ただし、現在の金融システムが崩壊し、新たな通貨システムに移行すると、各国政府は、巨額の負債を消してしまうかもしれません。
一方、支配者たちは各個人のお金の流れを完全に把握できるようになります。ですからデジタルマネーシステムは支配者たちにとって非常に都合の良いシステムなのです。

これらの犯罪者集団が世界を支配している限り、世界は彼らにとってのユートピアなのです。彼らはカネと権力のためのゲームを計画・実行し、世界の人々を奴隷状態にしておきます。彼らは好きな時に世界の金融システムを崩壊させます。
ですから、彼らが投げ売りを行っている時にこそ警戒すべきなのです。

(引用終わり)



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高い負債を抱えた日本は崩壊せず資本主義は生き残り続けるのか?

2017年10月28日 13時46分52秒 | 日記
外国の経済人から見ると、高い負債を抱えている日本は崩壊しないという見方になっているようだ。しかし資本主義が生き残るという見方は間違っている。

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■日本の国家資本主義は生き残るだろう。日本の膨大な負債の山 : それは問題となるだろうか?

資本が誤配分されバブルが崩壊してからの過去 25年間のほぼすべてにおいて、日本の負債は高く積もり続けてきた。現在、日本の負債は GDP の 2.5倍以上となっており、他の主要国と比べて大きな負債の負担を強いられている。

労働市場は依然として制約を受けており、それと共に、日本は深刻な人口問題に直面している。

第二次世界大戦以来、日本は常に他のほとんどの主要経済国より統計主義的であった。その日本のモデルに追随した韓国と中国は、今も引き続き日本と同様のモデルを進展させ続けている。

これまでよくあった議論では、この日本の債務が最終的に日本経済を押しつぶすとされ、それは公共部門の支出を厳しく圧迫して民間部門での調整ができなくなることにより日本は競争力を失うと何年もの間言われ続けてきた。

最終的には、日本の民間企業は信用を失い、送金が停止される可能性があり、その後、日本から大規模な資本が流出し、国家そのものが苦しむことになると述べられてきた。

しかし、これらのような悲惨な予測は過去何年にもわたり日本で発生しておらず、現時点までの予測として間違っていたというだけではなく、その後、世界の他の主要国の多くも経済的な停滞の後に、非定常的な金融政策(量的緩和など)を実行し、日本と同様の方法を行う「仲間」となったため、今では債務の問題も、日本だけの例外的な状況だと認識されるのではなく、主要国の多くを含む未来への指針として認識されている。

この数十年間の日本の混乱と資金調達の深刻さ、そして、その後の恒久的な過剰設備による操業の成功は今や多くの国によって研究され模倣されている。

確かに、日本は今後の世界の道を示している。

アメリカ連邦準備制度理事会に関連した QE (量的緩和)は 10年以上前に日本で発明されたものだ。財政刺激、金利の崩壊と強力な消滅(ゼロ金利)にも同じことが当てはまる。

日本政府の政策指針がどのようなものであれ、日本はすでにそれを試しているのだ。

日本は、債券から株式に至るまでの複数の資産階級を利用して債務を完全に収益化することにおいて、他の主要国よりはるかに進んでいる。

現在の状況を正常化する(元に戻す)ことは実現可能ではない。

アメリカ連邦準備制度とは異なり、今の日本には、利率が上昇したり、深刻な労働市場が移民などによって改革することが可能であるというような幻想はない。

今のアメリカが、時代遅れともいえる、工場を自分の国へ返すことに焦点を当てている時、日本は労働の投入がもはや重要ではない将来を築いている。

日本の文化や、日本の労働市場に存在する制約は、新しい考えや発明を商業化する能力を低下させているが、しかし、それらの制約は日本が世界で最も複雑な経済としての格付けを維持することを妨げていない。

日本は今でも特許でリーダーシップを発揮し、平均以上の労働力と多要素の生産性を生み出している。停滞した国内経済は、中国と直接競争するのではなく、相補的になっている競争の激しい外向きのセクターによって、むしろ強化されている。

日本が何十年も実践してきた財政的弾圧さえも、今では他のどこにもない世界的基準となっている。ユーロ経済圏の方法さえ世界の基準にはならなかったのにだ。

私たちは、日本銀行がインフレ目標を捨て去って資産買収の柔軟性を維持し、財務コストをゼロに近づけることを期待している。

これは、これからの何年もの間、日本が「夕暮れ」を続けるための方法だ。

日銀の資産が、日本の GDP の 100%を超えている中でさえも、債務負担が日本の経済や金融市場を傷つけることもなく進むための方法なのだ。
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転載終わり





中田燿平
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10月15日にアメリカ発金融危機?

2017年10月22日 11時44分39秒 | 日記
日本や世界や宇宙の動向リンクより引用します。

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また、株価が上昇しています。株価を目いっぱい上昇させたところで一挙に売れば儲かるのでしょうけど。。。

みんなが一斉に売るとなると株価は暴落し・・・金融崩壊へ?

現在、エリートたちが銀行に預けていたお金を引き出しているそうです。エリートたちがそんなことをやっているということはアメリカで金融危機が差し迫っているということでしょうか。

どうやら10月15日が要注意だそうです。北米のトイザラスが破産手続きをしていますし、アメリカの経済がかなり深刻なため、小売業がかなり疲弊しています。

リンク

(概要)
9月19日付け
 
なぜ、WSJウォールストリートジャーナルは10月15日までに金融崩壊と報道しているのでしょうか。また、WSJはエリートが銀行に預けていたお金を引き出していると報道しています。私はWSJを信用していませんが、彼等の報道内容を無視できません。このような報道の裏に何が隠されているのでしょうか。

(ビデオの一部)
10月15日はアメリカにとって非常に重要な日となるでしょう。

ウォールストリートジャーナルによると、現在、多くの人々(エリート)が銀行に預けていたお金を引き出しています。。。なぜ主要メディアはこのことを報道しないのでしょうか。

私はずいぶん前から銀行には必要最低限のお金しか預けてはならないと皆さんに警告してきました。

CIAなどのねつ造報道を信じてはなりません。金融アルゴリズムは嘘を吐きません。

私は貴金属取引に仮想通貨を使います。




匿名希望
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ビットコインは是か非か?

2017年10月21日 11時25分16秒 | 日記
中国政府は9月4日にビットコインのICO(クラウドセール)を全面禁止し、9月8日に取引所閉鎖を発表しました。中国政府の真意は、国内資産が海外流出と資産が本源的価値のないビットコインなど仮想通貨に交換されていくことを防止することにあると分析されています。ビットコインが国の管理を超えて自由化・マネーゲーム化することは中国にとっては不都合なことでしょう。
対して日本では、金融庁が本年4月からか改正資金決済法により仮想通貨取引所を登録制とし、仮想通貨を法体系の中に組み込もうとしています。この動きは、過去に問題となったビットコインの不透明さや不安定さを改善しようとするものだと考えられます。
世界的には、仮想通貨を取り入れる動きにあり、新たな金融システムとしての可能性が期待されているようです。

闇株新聞/「ビットコインは詐欺だ!」その2 リンクより

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 昨日は衆議院の解散・総選挙について書こうと思っていましたが、うまくまとまらず結局お休みしてしまいました。

 そこで「やっぱり気になる」ビットコインについて、通常より半日遅れで更新します。9月15日付け「同題記事」を書いた直後もビットコインは急落し、一時3000ドルを割り込んでいました。

 記事にも書いたダイモンCEOの過激発言もありますが、やはり中国政府がビットコイン取引所を9月末までに取引停止(取引所閉鎖)にするとのニュースの影響が大きかったようです。

 ビットコインは9月初めに一時5000ドルをこえていましたが(9月15日付け記事ではこえていないと書きましたが、よく調べるとこえていました)、中国政府は9月4日にICOを全面禁止し、9月8日に取引所閉鎖を発表していましたが詳細がよくわからず4000ドル台前半の取り引きが続いていました。

 中国政府は9月14日になって人民元によるビットコイン取引を全面禁止としましたが、中国人によるビットコイン(あるいは仮想通貨全般)の保有自体は禁止していないようで、また仮想通貨同士の取り引きも禁止していないようです。したがって取引所によっては生き残るところも出てくるはずです。

 さらにビットコイン価格は急落後に急速に値を戻し、本日(9月19日)朝方には4000ドルを一時回復しています。とりあえず中国政府の規制も(それもかなり過激な規制も)ダイモンCEOの過激は警鐘も、跳ね返したことになります。

 ここで中国政府の「真意」を推測してみますと、もちろん国内資産の海外流出(つまり中国人が人民元を外貨または海外資産に換えて保有すること)を規制する流れの一環ですが、それに加えて中国の資産が本源的価値のないビットコインなど仮想通貨に交換されていくことは許容できないと考えたはずです。

 もっと正確に言うと中国政府に帰属する通貨発行益が、正体の見えない誰かに奪われていくことは絶対に許容できないはずだからです。

 例えば中国人が人民元を金(きん)に換えて保有しても、それは本源的価値のある(変動はしますが)資産に交換しただけであり、全体として中国の富が「正体の見えない誰か」に奪われていることにはならず、また中国政府が外貨準備としてドルを保有することも「ギリギリ許容範囲」と考えられます。

 先日のダイモンCEOの過激な警鐘も、基本的には同じ論点であるはずです。

 少し考えるとわかりますが、例えば誰かがビットコインを4000ドルで購入すると(基軸通貨である4000ドルを支払う必要があります)、その4000ドルは当然にそのビットコインを売却した人に全額支払われます。

 その売却した人がそのビットコインを購入したときは、そのビットコインを売却した人に全額を支払っています。こうやって考えていくと、もともとビットコインはタダ同然だったため(マイニングコストは考えないとして)、この4000ドルは「全額」開闢以来ビットコインを取得した人(もちろん複数です)の儲けでしかありません。

 つまりビットコイン価格の中に本源的価値の取得に要する部分が「ゼロ」となります。つまりどこにも「本源的価値」がありません。

 よくマルチ取引では支払った資金の「大半」が親の儲けとなるため詐欺であるとされていますが、ビットコインは「全額」が誰かの儲けとなり、マルチよりもタチが悪いことになります。

 まあマルチはそれでも鍋とマットレスが届きますが、ビットコインは「いまのところ」売却(現金化)できるとか、限られた店舗で財の購入やサービスが受けられるという「特典」がついているだけです。
 
 また中国政府が真っ先に禁止したICOも、実体のない未公開株を売却すると犯罪となりますが、とりあえず仮想通貨で調達してそれを現金と交換するだけで「先端の資金調達方法」となってしまいます。

 つまり中国政府の過激な規制も、ダイモンCEOの過激な警鐘も、きわめて当然のものとなります。

 翻って日本では、金融庁が本年4月からか改正資金決済法により仮想通貨取引所を登録制とし、仮想通貨全般に「お墨付き」を与えたような印象になっています。そこで日本人の参加が爆発的に増えたはずです。

 また少なくとも現時点においてビットコインなど仮想通貨全般や、ICOによる「資金調達」や、VALUなど「もっといかがわしいもの」に対する批判的な風潮はほとんどありません。

 また金融庁も引き続き仮想通貨を法体系の中に押し込もうと(つまり最低限のルールを作ることにより正当な商取引と認めようと)しています。

 漠然とした不安を感じざるを得ません。




高嶋靖男
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ビットコインの価値は(金)ゴールド並かゼロか①

2017年10月21日 11時18分11秒 | 日記
ロシアの「クリプトルーブル」は、おそらく金(ゴールド)で裏打ちされた最強の仮想通貨になる

カレイドスコープより以下引用です
リンク

「デジタル通貨の価値は、それがデジタル・ゴールドになるかで決まる。さもなくば、犯罪者のコインである」・・・
WSJの涙ぐましいアンチ・ビットコイン・キャンペーン-「仮想通貨を金(ゴールド)で裏付けよ」
ビートコイン他の仮想通貨投資家にとっては、先週ほど悪い週はなかったでしょう。
中国は、ICO詐欺や犯罪組織のマネロン撲滅を掲げて、仮想通貨のすべての流通を閉ざす構えです。
そのお陰で、ビットコインだけをとってみても、その価値の約4分の1が瞬く間に失われました。

そうした中、さらに個人間の取引も監視・中止すると発表しました。
しかし、金曜日の大底から連休をはさんで、ビットコインの値は3分の1以上を回復して現在も値を戻しています。(19日13時現在)

・中国、ビットコインP2Pも禁止へ 
(ウォールストリートジャーナル 9月19日)
事情を知る関係者によると、当局は中国でのビットコイン売買に使われる経路の包括的な禁止を決めた。規制を取引所の閉鎖以外にも広げる動きとなる。

ビットコインの最大手のマイニング企業「bitmain」のジハン・ウーは、数日前、以下のようなツイートを連投しました。

「すでに確立しているビットコイン取引所は、運営を停止しているものの、ライセンスが発行されれば、運営を再開できるというものでもないような気がしています」。

「米国でライセンス制度が整備されていない数年間、ビットコイン取引所は運営されてきましたが、後に運営を取りやめろと言われたとしても、ビットコインそれ自体が禁止されるということでないでしょう?」。

彼は、巷で言われているような、「中国の規制当局がライセンス制度を確立すれば、一定要件を満たしている仮想通貨取引所は再開されるかもしれない」という憶測に対して、「(だからといって)運営を再開できるというものでもないような気がしています」と悲観的な見方をしていました。

「ただ、ビットコインそれ自体が禁止されるということでもないでしょうよ」とも。

しかし、中国規制当局は、「売買に使われる経路の包括的な禁止」を明言し、P2P(ピア・ツー・ピア)の全面禁止に踏み出しそうです。

彼の予想は的中しました。
ジハン・ウーのツイッターは、9月15日で止まっています。

・価値が目まぐるしく変わるビットコイン自体が真実を語っている:その価値は、おそらく0だろう
(ウォールストリートジャーナル 9月18日)

「デジタル通貨の価値は、それがデジタル・ゴールドになるか、さもなくば、犯罪者になるかで決まる」

・・・どんなバブルの背後にも、それを破裂させるのに良いアイデアがあるものだ・・・さしずめ、ビットコインについても、そうなのかな。
政府が管理できず、秘密のオンライン取引を許可する国境のないデジタル通貨だって?

ビットコインの価値は、50万ドル、5千ドル、500ドル? はたまた0か?

特に、ビットコインが、ドルに置き換えられるグローバルなデジタル通貨という話になれば、その価値は0ということができる。
ビットコインがドルに置き換わるなどということはありえない。
中略
ウォールストリート・ジャーナルは、ずいぶん前から「ビットコインは価値を持った通貨にはならない」と、アンチ・ビットコイン・キャンペーンを展開してきました。

JPモルガン・チェースのダイモンCEOの「ビットコインは詐欺」発言は、そうした流れを汲んだものです。

世界銀行と国際決済銀行(BIS)も、ビットコイン他の仮想通貨の盛り上がりを無視できなくなってきました。
それは、中央銀行(米・連邦準備制度理事会:FRB)も同じです。

もっとも、FRB他の中央銀行も、現金の代替通貨の必要性は認めているのです。

ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)は、ビットコインはじめ、仮想通貨に経済価値を載せて国境の枠を超えて移動させることについてだけ、反対しているのであって、ブロックチェーン技術の普及には賛成しているのです。

だから、各国の中央銀行は、ビットコインの盛り上がりと並行するようにして、中央銀行による仮想通貨の計画を進めているのです。

ブロックチェーンが世界中の人々に応用されれば、いわゆる大増税のときの名寄せが自動的にできるようになります。
また、パソコンのキーを数回たたくだけで、マイナス金利幅を調整することもできるようになります。

いうまでもなく、それはステルス増税の実施、ということを意味します。

だからといって、国際決済銀行(BIS)や世銀、FRBなどの西側の中央銀行システムを普及させてきた民間の金融機関が、自分たちの仮想通貨を発行しさえすれば、世界市民を完全に奴隷化できると考えているわけではないのです。

それについて、上に掲げたウォールストリート・ジャーナルの記事に重大なヒントが隠されています。
「デジタル通貨の価値は、それがデジタル・ゴールドになるか、さもなくば、犯罪者になるかで決まる」・・・

「1ビットコインの価値が金1(トロイ)オンスを超えた」というニュースが出たときに、それは決まった、と言えるのかも知れません。

要するに、ユダヤ系の国際銀行家や金融マフィアは、ビットコインに金(ゴールド)の裏付けがあれば通貨としての価値がある、と言っているのです。

続く




惻隠之心
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