経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

FRBの利上げが仮想通貨への資金流入を加速させる①

2017年09月25日 11時58分50秒 | 日記
北朝鮮の脅威を利用して中国の人民元が売られ、その資金が暗号通貨市場に流入して値を上げた。
金(ゴールド)の急激な上昇と暗号通貨の上昇が同時に起こったのである。
それは、投資家が、金(ゴールド)市場と暗号通貨市場を、「有事の際の」資金の避難先として意識していることを示している。
さて、目前に迫った米国の債券バブル崩壊では、どんな動きを見せるのだろうか。

カレイドスコープより以下引用です
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ビットコインは有事を踏み台にして上昇し続ける

・・・昨日の韓国の日刊新聞ハンギョレは、北朝鮮が韓国を4つに分けてミサイル攻撃圏を設定したと推定。
それを受けて、23日、韓国では全国的な防衛訓練が実施されます。

・・・しかし、CIA長官のマイク・ポンペオは、「北朝鮮が次のミサイルを発射しても、そのことは、すでに織り込み済みだ。核戦争の瀬戸際にいるかのように話す人もいるが、われわれがそうした場所にいることを示す情報はない」と、CIAの分析結果を述べています。

実際に、ニューヨーク市場のNYダウは、10日、北朝鮮情勢の警戒感から一気に200ドル以上も下げたものの、ここ数日は小康状態を保っています。

市場の恐怖心を図る指標として知られている「VIX指数(Volatility Index)」も、4、5日前は15.51まで上がってきましたが、19日25時時点では13.88でとどまっています。(VIX指数が30を超えて来ると要警戒。)

・・・戦争が迫っていたり、地震などの大災害が起こる前兆が顕著になって来ると資金が流れるのは、金(ゴールド)などの貴金属です。

金(ゴールド)の値動きは、ニューヨーク株式市場と逆の動きをします。株式市場の下落が近づくと、敏感な投資家は、暴落前に株を売って金(ゴールド)を買い、資金を避難させるのです。

中略
ドル建てでも円建てでも、昨夜から急激に上昇しています。そして、今、さらに上昇しています。

・・・いっぽう、ビットコインは、8月21日にセグウィット(segwit)の実装を予定しており、11月中にも二度目のハードフォークを実行すると同時にセグウィット2Xの実装が行われます。このとき、再び、新しいビットコインが生まれ、ビットコイン・キャッシュを含めて3種類のビットコインに分裂します。

・・・さらに、8月10日に中国の銀行で取り付け騒ぎが起こったことも、中国人のビットコイン買いを後押ししたことでしょう。

いよいよ債券バブル崩壊が秒読み段階に

元連邦準備制度理事会(FRB)議長アラン・グリーンスパンは、債券バブルが、さらに大きな危険をもたらすと考えています。

・・・2008~2009年の世界金融危機以来、世界の中央銀行は、金利を不当に低水準に置くために、数兆ドル相当の債券を購入してきました。
特に、異次元の金融緩和によって国債を買い集めてきた日銀の資産が500兆円を突破したというニュースは、日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めていることを意味します。

木内前日銀委員は、「国債買い入れは来年中ごろに限界に達する可能性」を指摘しています。

・・・また、ヨーロッパ最大の民間銀行であるドイツ銀行のデリバティブも破裂寸前です。
ドイツ銀行が抱えているデリバティブは、総額で7500兆円と見積もられています。これは、ドイツのGDPの19倍に当たります。

リーマンブラザーズが破綻した時の損失額が約80兆円ですから、ドイツ銀行が破綻した場合、最悪のケースでは、実に100倍近い大規模な金融災害になる可能性があります。その衝撃波は地球をすっぽり包み込むでしょう。

年内の利上げ確実と見られていた米・連邦準備制度理事会(FRB)では、ここにきて、利上げ慎重論が急浮上。
これは、目標とする2%の物価上昇率に陰りが見えてきたためで、これが一時的な低インフレであるのか確認できるまで利上げを延期すべきだとの意見が主流を占め始めています。

・・・グリーンスパンは、二つに分かれたFRBの利上げ判断を危惧して、迷走する中央銀行の金融政策に重大な懸念を表明しています。CNBCのSquawk Box(8月4日付)は、このように伝えています。

「8月4日の金曜日、元連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長は、債券市場は株価を脅かすほどの崩壊の危機に直面していると大胆な警告を出した。
今や、信じられないほど長い間続いた低金利の時代が終ろうとしている。30年以上も続いている強気市場は利益の確定時期を迎えようとしている。
今後、金利が向かう方向はただひとつ。それが始まったら一気に動くだろう」。

つまり、これからの局面では、わずかな利上げでも債券バブル崩壊の引き金となる可能性を示唆しているのです。

これまでも、米国の債券バブル崩壊は秒読みと言われてきました。
グリーンスパンがそれを言い出したことは、世界にとって大きな衝撃です。

ロシアのRTをはじめとして、多くのメディアが彼の警告を取り上げています。

・・・たとえば、米ナスダックは、グリーンスパンより一足早く警告を発しています。
「投資顧問と投資家は、いっそう注意深くしてほしい。債券市場の長期的なバブル崩壊は、もはや必至だ。
債券を中心に投資を行ってきた投資家は、今まで以上に深刻な事態に陥っている。
これは主に、市場の最終局面で見られる金融緩和の減少傾向から、そのように断定できる」・・・

・・・木内前日銀委員の、「国債買い入れは来年中ごろに限界に達する可能性」との警告は、まさにこのことだったのです。

30年債の利回りが高止まりして下がらなくなったとき

・・・一部のアナリストは30年債の利回り(30-year yield)を見るように私たちに指示しています。
「・・・1980年代以来、長期金利の大幅な下落傾向が確認されている。
だから、30年の利回り(30-year yield)は、よほどのことが起きない限り、ちょっとやそっとでは簡単には変更されない。
だから、もしこの傾向が変わって30年債の利回り(30-year yield)に上昇の兆しが見えてきたときは、それこそが崩壊の明確なサインだ」。
続く




惻隠之心
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FRBの利上げが仮想通貨への資金流入を加速させる②

2017年09月25日 11時58分10秒 | 日記
目前に迫った米国の債券バブル崩壊では、どんな動きを見せるのだろうか。

カレイドスコープより以下続き引用です
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「ゴールドは究極の通貨だ」-アラン・グリーンスパン

さて、アラン・グリーンスパンですが、彼は、アイン・ランド(Ayn Rand)のインナーサークル(それは、ユーモラスな集団と呼ばれていた)に属していた男であり、典型的なリバタリアンとして知られています。


・・・彼は、1999年5月の上院銀行委員会で、「金(ゴールド)の売却はしない。ゴールドは究極の通貨だからだ」と述べたように、金本位制を主張してきました。

事実、グリーンスパンは、FRB議長の任期の最後の方では、「FRBは、もっと金を備蓄すべきだ」と訴えていたのです。
ロスチャイルドがそうであるように、彼もまた「金(ゴールド)こそが、紳士が使う本当の通貨である」と考えているのです。
(※メルマガ第154号「あなたの資産を銀行システムの外側に移してください!」にて詳述)

それは、想像できないほどの大崩壊

・・・「それは、どれほどの規模の崩壊なのか」・・・

「債券市場の崩落」について、FOXビジネスネットワークのマリア・バティロモ(Maria Bartiromo)が、グリーンスパンにインタビューしたときの記事がアップされています。

中略
グリーンスパン:
「明らかに、長期国債の利回りに上昇圧力が出ています。今までの利回りは、並外れた低レベルでした。

現在、インフレ圧力が増大の一途にある中で、私たちは、まさに長期間の景気停滞を経験しようとしているのです。
そうです! 間違いなく私たちは、スタグフレーションといったものに向かっています!
・・・金(ゴールド)をはじめとするコモディティーへこの資金シフトの要因は、連邦準備制度が、いよいよ利上げにチャレンジする状況がととのいつつあるからということではなく、投資家のリスク回避のための投資選好が、ペーパーマネーより現物に向かいつつあるという大きな変化の現れなのです。

金(ゴールド)の値上がりを見れば分かるように、コモディティーや新興市場は、すでに高止まりしているため、投資家の関心は、さらに市場株の掘り起こしに向けられるかと思いきや、実はそうならず、第三の道を探り出したのです。

これは、「スタグフレーションに入った」とするグリーンスパンが言及したリスクに対応する動きです。

そう、「株式市場からは、いつでも逃げられるようにしておけ!」と自分に言い聞かせると同時に、その資金は、“第三のリスク回避の道”である仮想通貨(暗号通貨)に向かうようになったのです。

数時間で倍以上の値がつく暗号通貨の熱狂はバブルなのか

さて、“憎らしいほどよく当たる”と言われている未来予報士、ジェラルド・セレンテは、資金逃避先としての暗号通貨市場の先行きを、どう見ているのでしょう。

・・・数年前から、「経済崩壊は時間の問題」と警告し続けてきたジェラルド・セレンテですから、すでにバブル状態をはるかに凌駕するほどの過熱ぶりを見せている暗号通貨市場も同じように、近々、破裂するだろうと警告すると思うでしょう。

しかし、ブロックチェーンと暗号通貨の仕組みを知らない経済評論家が「そろそろ仮想通貨バブルがはじける」と煽る中、セレンテは、キャッシュレス社会への競争が加速するにつれて、暗号通貨が大幅に増加すると予測しています。

米国の大富豪たちは、どうしても暗号通貨の価値が理解できない

・・・つい先月の暗号通貨市場の時価総額はドル建てて920億ドル、円建てでは10兆円程度でした。
それが、今月はすでに13兆円にまで拡大し、来月の頭には、おそらく15、6兆円にまで増えるでしょう。

毎週1兆円のペースで時価総額が膨れているのです。

ビットコイン、イーサリアム、SETLcoin、そして他のアルトコイン(暗号通貨市場では、基軸通貨のような存在になっているビットコイン以外の暗号通貨のことを総称して「アルトコイン」と呼んでいる)と呼ばれる暗号通貨は、新しいプレイヤーが暗号通貨市場に参入してくるたびに荒々しい値動き(ボラティリティー)を経験してきました。

富豪の金(ゴルード)への憧れと英国王室の形骸化

・・・まもなく、来るべき世界的なキャッシュレス社会では、やがて紙幣や実物の鋳造コインを見たり触れたりすることは難しくなるかも知れません。

・・・各国の中央銀行が、こぞって暗号通貨の発行を計画していることは、メルマガ第198号パート1とパート2「各国の中央銀行が仮想通貨を発行-未来の支配者は誰か?」に書きました。(ダイジェストは、コチラとコチラの記事)

中央銀行が発行する暗号通貨を日常的に使用せざるを得ない状況が訪れたとしたら、それは、私たちのプライバシーがなくなることを意味します。
それは、まさしくビッグブラザーの共産主義の世界なのです。

だから、「中央銀行の仮想通貨から逃げおおせろ!」と、この数年、一貫して書いてきたのです。

・・・しかし、それは悪いことでばかりではありません。

人々が、少しずつ現金を使用しなくなって、自国通貨との物理的、感情的なつながりを絶つにつれて、長い間、世界を支配してきた、あの王国の紙幣やコインを保有したり使用することに誰一人として誇りを感じなくなるでしょう。

世界中で、エリザベス女王の横顔がデザインされた紙幣やコイン、切手を使っている国が、いったいいくつあると思いますか。とても多いのです。

キャッシュレスの世界では、人々が「信頼するに足る神の存在」は消失してしまうのです。

そのとき、人々は、英国王室の存在について、改めて考える機会を得るでしょう。
それが、英国王室の虚構と、潜在的な世界支配が終わりを告げるときでもあるのです。
引用終わり




惻隠之心
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アメリカの平均世帯の債務バブルが崩壊し始める?

2017年09月25日 11時56分00秒 | 日記
アメリカの平均的な世帯が抱えている負債額が2007年のバブル・ピーク時を超え、過去最高を記録したという。

日本や世界や宇宙の動向(2017/08/17)リンクより、以下転載。
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アメリカの平均世帯の債務バブルが崩壊し始める?

アメリカの平均世帯の負債額がリーマンショック時を超えたそうです。彼等は大抵クレジットカードで買い物をしますが、預金がそれほどないのにクレジットカードで買い物をすると期限までに支払えなくなり負債が増えていきます。彼等は特に贅沢をしているわけではないのでしょう。必要なものを買っているだけなのかもしれません。それでも借金が増えていくということは生活がいかに困窮しているかが分かります。株式市場はいつこれに反応するのでしょうか。それともFRBが勝手に操作している詐欺ビジネス(金融市場)ですから、米経済が崩壊しても株高がずっと維持されるのでしょうか。この世界は支配層のグローバル・エリートによる嘘とインチキの下に成り立っていますから、何でもありです。もうめちゃくちゃです。そうやって世界の人々を何世紀も騙して支配してきたのが彼等です。
リンク
(概要)
8月16日付け

FRBは債務バブルの崩壊が始まったと警告しているのでしょうか?

現在、誰もが政治的問題に注目している中で、ニューヨークのFRBはアメリカの消費者に関する驚くべき報告書を発表しました。

それによると、現在、アメリカの平均的な世帯が抱えている負債額が2007年のバブル・ピーク時を超え、過去最高を記録しました。

つまり、アメリカの平均的な世帯が抱える負債額が2007年後半の負債額を超えたということです。

問題は単に巨大な負債バブルだけではありません。負債バブルが崩壊したときにはさらに深刻な問題が発生します。既にその悪夢が始まっています。

9ヵ月連続でクレジットカードの支払い滞納率が増えています。これは2009年の金融危機以来初めての傾向です。つまり2008年の金融危機当時と同じレベルまで悪化しているということです。

一方、株価は過去最高となっています。株式市場が巨大な債務バブルの崩壊が始まったことに気が付いた時、何が起こるのでしょうか。
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転載終了






立川久
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アメリカの平均世帯の債務バブルが崩壊し始める?

2017年09月19日 12時12分21秒 | 日記
日本や世界や宇宙の動向リンクより転載します。
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アメリカの平均世帯の負債額がリーマンショック時を超えたそうです。彼等は大抵クレジットカードで買い物をしますが、預金がそれほどないのにクレジットカードで買い物をすると期限までに支払えなくなり負債が増えていきます。彼等は特に贅沢をしているわけではないのでしょう。必要なものを買っているだけなのかもしれません。それでも借金が増えていくということは生活がいかに困窮しているかが分かります。株式市場はいつこれに反応するのでしょうか。それともFRBが勝手に操作している詐欺ビジネス(金融市場)ですから、米経済が崩壊しても株高がずっと維持されるのでしょうか。この世界は支配層のグローバル・エリートによる嘘とインチキの下に成り立っていますから、何でもありです。もうめちゃくちゃです。そうやって世界の人々を何世紀も騙して支配してきたのが彼等です。

リンク
(概要)
8月16日付け


FRBは債務バブルの崩壊が始まったと警告しているのでしょうか?

現在、誰もが政治的問題に注目している中で、ニューヨークのFRBはアメリカの消費者に関する驚くべき報告書を発表しました。


それによると、現在、アメリカの平均的な世帯が抱えている負債額が2007年のバブル・ピーク時を超え、過去最高を記録しました。

つまり、アメリカの平均的な世帯が抱える負債額が2007年後半の負債額を超えたということです。


問題は単に巨大な負債バブルだけではありません。負債バブルが崩壊したときにはさらに深刻な問題が発生します。既にその悪夢が始まっています。

9ヵ月連続でクレジットカードの支払い滞納率が増えています。これは2009年の金融危機以来初めての傾向です。つまり2008年の金融危機当時と同じレベルまで悪化しているということです。



一方、株価は過去最高となっています。株式市場が巨大な債務バブルの崩壊が始まったことに気が付いた時、何が起こるのでしょうか。
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以上です。




新聞会
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ビットコイン分裂が示す、次の「仮想通貨バブル崩壊」

2017年09月17日 12時05分44秒 | 日記
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通貨でないことを証明した分裂

代表的な仮想通貨のビットコイン(BTC)が8月1日夜(2日未明)に分裂して、新たな仮想通貨ビットコイン・キャッシュ(BCC)が誕生した。

ビットコイン取引所は、ビットコインと新コインを同量配布した。今回の騒動のために、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は混乱を避けるためという事由で、7月23日から、さらに再度8月1日からと2回も取引停止にして入出金を止めた。

金融インフラを考えるときに最も大事なのは、個人(一般投資家)の保護である。ビットコインのような仮想通貨は価格変動が非常に大きい。さらに、最近もみられたが、個別の取引所のシステムがトラブルで止まることがあり、今回のように2回も入出金を全体的に止めるなど、大きな疑問符が付く。

たとえば、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などの先物取引所は自己システムのトラブル以外は、何があっても市場を開け、決済を続ける。
 
大体、仮想通貨と「通貨」といっているところに問題がある。仮想通貨はいまだに誤解が多いが、法的に「通貨ではない」。改定資金決済法では「財産的価値」という定義になっている。さらに金融商品でもないので、金融商品取引法で救済されない。要は「モノ」なのである。

通貨とは、法的「通」用性のある「貨」幣のことであり、貨幣とは一般的な「お金」のことである。「仮想通貨」は、仮想貨幣と名乗る方が正確で、誤解がない。

現代の日本円や米ドルなどの通貨は、狭義にはそれぞれ(金や銀ではないが)日本銀行や連邦準備理事会(FRB)などの「中央銀行の信用」に支えられている。

個人に被害が出やすい

それに比べ、仮想通貨は裏打ちの無い「仕組みの信用」で成り立っている。さらに市場も小さい。そのため、過去でいうとチューリップバブルのように、まさにバブルになりやすく、乱高下しやすい。このような「相場物」のような動きは個人(一般投資家)に被害が出やすい。

実際、現在の世界的な量的金融緩和のなか、金融市場においてもカネ余り現象となり、ビットコインおよびそのほかの仮想通貨が“バブル”となっている。ビットコインの価格は年初から半年で3倍になったが、これは日本の投資家によるものといわれている。

このようなビットコインおよび他の仮想通貨等の類似商品については、米国を始めとした、日本以外の先進国が量的金融緩和からの転換(引締め)していく中で下落のリスクがある。

米国等の引締局面では、よく発生するものであるが、現在、新興国の通貨危機が懸念されている。同じ観点で、ビットコインをはじめ仮想通貨の危機も懸念される。新興国通貨以上に「裏打ちがない」という点ではさらに脆い。

これがマクロ的金融市場の問題であるが、金融はそもそも信用の織り成す仕組みであり、さらに、その仕組み自体にも問題があり、市場(相場)に悪影響を与える可能性がある。

水面下の米中対立を読み解く

つまり、中央的な管理者がいないという「ガバナンス」が見えないブロックチェーン(分散)の仕組みこそ構造的な問題なのでないか。

今回の騒動の直接的な原因は、取引量増加で、仮想通貨に必要不可欠な承認(マイニング)の大幅な遅延が発生し、その解決策としてのシステム更改が中心的なシステム開発者(コア)と承認者(マイナー)との間でもめたからである。そこに、取引所(投資家)の発言権がほとんどない。

特にコアは米国に存在し、マイナーの約8割は中国である。有力なマイナーは、新しいシステムに変更すると、自らが取得した特許に基づく手数料収入が減少するために反対しているのである。

マイニングは電力を食うため、電力料金が安い中国に多くマイナーが存在するのである。いうなれば中国が支えていたシステムなのである。今となって米国対中国の構図も見えてきた。
 
要は、一般の投資家が参加する「公共」の金融インフラになろうとするならば、金融当局がある程度、管理する体制も必要なのである。最初に「システム構造」が耐久性のあるものかチェックすべきである。

もっといえば、分散型ではなく、クラウドの様な中央でシステムを管理する構造にしないと動きが取れなくなる。かつ、収益重視型から消費者保護型の「公共的な組織構造」を作るべきである。

具体的には、国際決済ネットワークSWIFTと同様に、消費者代表として取引所をいれ、システム開発者とマイナーが協同組合を作って出資し、「透明性のあるガバナンス」を持たせるべきである。

当局とすれば、さらに、資金決済法における決済システムと同様に監督権を保有すべきである。たとえば現在であれば、参加者のチェックを取引所に任せ、それを監査法人にチェックさせている。これを当局直轄にすべきで、「入れないリスク管理」をきちんと導入すべきである。

さらに、海外では、通貨取引所の本人確認義務の甘い国もある。これも各国金融当局で連携をとって対応しないと、国際的な取引をしているために無駄になる。

そもそも、これも誤解が多いが、電子マネーと仮想通貨は全く違うものである。電子マネーは、現在、日本国内でも流通しているように、その国の通貨建てである。欧州の一部の中央銀行が発行の準備を進めている。

当局は単純にフィンテックを応援するという形ではなく、現時点ですでに管理レベルをアップすべきで、各国金融当局で連携して対応すべき問題である。管理を強化・指導する方が、健全な成長を助けると考える。

そういう点で、中国人民銀行を中心とした中国の金融当局は今回のビットコインの騒動や乱高下が始まる前に取引所に検査に入り、取引を規制した。当局としては先を見越した対応ともとれる。まさか、さすがに中国の当局とマイナーが連携しているとは考えたくないが。



大川剛史
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