経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊すると賭けました

2017年08月27日 10時59分59秒 | 日記
日本や世界や宇宙の動向リンクより引用します。

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金融界では何でも賭けるようです。投資家は結局はギャンブラーですから、賭けというスリルを味わいながら大儲けをしたり大損をしています。ある投資家が今年10月に株式市場が崩壊することに賭けたようです。それが当たれば巨額の富を得ることになるそうです。

本当にそうなるかは分かりませんが、そうならなければ、彼は大損をします。
どうなるかは金融市場を完全に操作している世界の中央銀行の決断一つでしょうか。一体、いつまで彼等は株価を押し上げようとしているのでしょうか。NWOの世界通貨や金融システムのリセットの準備ができた時に金融市場を崩壊させようとしているのでしょうか。嫌な感じがしてなりません。

リンク
(概要)
7月23日付け

謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊することに賭けました。もし彼の予測が当たれば、彼はこの賭けで2憶6千2百万ドルを儲けることになります。2008年の金融危機でも大きな賭けが行われ大儲けをした人、大損をした人がいたのです。次の金融危機でも同じことが起こることになります。

果たして今年中に株式市場が崩壊するのでしょうか。確かに米史上最大の株式バブルが起きています。多くの有名な投資家らはもうじき株式市場が崩壊すると警告しています。今回も株式市場のバブルが崩壊すると、過去のケースと同じように大きな痛手を被ることになります。

いつ崩壊するかを前もって知ることができれば一人ひとりが今後の生活の準備をすることができます。

株式市場が本当に10月末までに崩壊するかどうかは分かりませんが、謎の投資家は10月までに市場の変動が激化することを確信しています。もし彼の予測通り10月に株式市場が崩壊すれば彼は大儲けをすることができます。
ただし、この投資家は、いつ株式市場が崩壊するかに関して特別な知識を持っているわけではありません。

ロンドンの投資ファンドは、いつ株式市場が崩壊するかについての賭けを行い数千万ドルを失ったことがあります。それでも彼等は今でも大きな賭けを行っています。

正常に機能しているなら、ずいぶん前に株式市場が崩壊崩壊していてもおかしくないのです。

なぜ今でも株価が上昇しているかは、世界の中央銀行が大量の株を購入し続けているからなのです。彼等は数兆ドルもの資金を金融市場に投入しているため、正常な市場原理が働かなくなってしまったのです。

デイビッド・ストックマンによると、
FRBや世界の中央銀行は、株価を歪めさせ金融市場を歯止めの利かない投機のギャンブル場に変えてしまいました。

中央銀行による大規模金融緩和策とゼロ金利政策は、実際には経済刺激、貸付、インフレ誘導、完全雇用のための策ではなかったのです。2007年以降、中央銀行のバランスシートは15兆ドルも拡大しました。彼等は巨大な金融詐欺に手を染めています。

我々は異様な世界に生きています。多くの企業が収益の100倍以上の株価で取引を行っています。収益の200倍以上の株価で取引を行っている企業もあります。

株価は実体経済と完全に切り離されている状態です。過去10年間でアメリカのGDPはたった1.33%しか増えていないのに株価は宇宙に届くまで上昇しています。めちゃくちゃな状態です。2000年や2008年の時と同様に、異常に膨らんだ株式バブルが崩壊すると悲惨な結果をもたらします。

株式市場が明日崩壊してもおかしくない状況です。しかし株価が暴落しそうになると、世界の中央銀行が大量に株を購入し株価を押し上げます。(例えば)スイス中央銀行は、今年の1月から3月にアップルの株を大量に購入しました。再び同じことが行われる可能性があります。

株価を操作している最大のプレイヤーは世界の中央銀行なのです。彼等がこれまで通り数兆ドルの資金を金融市場に投入し続けるなら、バブルはしばらく膨らみ続けるでしょう。



匿名希望
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米国の州が破綻!! 米国はすでに破綻している? いや、既に、市場経済が破たんしているのだ。

2017年08月24日 19時26分24秒 | 日記
アメリカの州が破綻が避けられない状況だ。

あの手、この手で、騙しながら走ってきたアメリカだが、その世界市場経済(≒詐欺経済≒博打経済)も、メッキが剥がれて、騙しきれなくなってきた。

借金があるけど大丈夫だと云う、詐欺トークの内容が、既に出し尽くしてしまった。

結局、『多額の借金』という実態だけが浮かび上がって来ている。

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《破産危機が迫るイリノイ州・コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機》

リンク より

■破産危機が迫るイリノイ州 

今では「アメリカのベネスエラ」と呼ばれるようになった米イリノイ州は、財政破綻寸前の状況にある。2010年以降、増加を続けきたイリノイ州政府の未払い残高は現在151億ドル以上にまで膨れ上がり、年金債務は2,510億ドルに昇る。中西部で最大人口の同州が50州で初めて、連邦破産法第9章を宣言する州となるのは時間の問題となった。

 イリノイ州の151億ドル以上の未払い残高は州の年間運営予算の約40%に匹敵するが、このままでは、2019年には280億ドルに達すると予想されている。社会福祉施設、医療保険、公務員向け年金積立、州立大学、警察、公共施設、公共交通、公共工事、州の宝くじ当選者などへの支払い資金が不足、未払い残高の増加は膨らむばかりである。

■悪化する財政状況の原因
2012年に85億ドルであった未払い残高は、2017年6月には151億ドル以上まで膨れ上がった。財政状況をさらに悪化させたのは、共和党の州知事と民主党の勢力が強い議会との「捻れ政治」体制で、議会で州予算が2年連続成立しなかったことである。イリノイ州は上限のない予算が2年続き、7月1日の新年度からは3年目の予算枠が決まっていない州財政運営が始まった。

 予算枠がなければ、未払いの支払いや債務の返済への対応と財政緊縮を遂行できない状態が続くことになる。去年の支出は税収より60億ドルを上回っており、増加を続ける151億ドルの未払い請求には8億ドルの未払い金利が加わる。

 不透明な状況が続く財政改善を受け, S&Pはイリノイ州の格付けを最低ランクのジャンクに格下げした。資金を借りることができても、デフォルトのリスクが高いため、支払う金利も高くなり、借金はこれまで以上に増えることになる。

 この状況に最も被害を受けているのが、医療を受けられない生活が困難な社会福祉助成金や医療保険の受給者たちである。医療保険(Medicaid)受給者たちによるイリノイ州政府への訴訟に発展した。6月30日には、連邦裁判所はイリノイ州に30億ドルの医療保険の未払い請求のうち2018年までに20億ドルの支払いと毎月の医療保険への適切な支払いを命じた。
 
■避けられない破綻
 イリノイ州は財源を確保するため、議会は32%の増税、法人税を現在の5.25%から7%に引き上げる緊急対策案を可決した。年間予算の上限を回避し、増税を多数賛成で決めた議会の責任は重い。増税でイリノイ州から他の州に移動する市民や企業が増え、人口と企業・産業は減少したため、さらに税収が減るという悪循環が避けられない事態となった。

 中西部最大のイリノイ州はアメリカの製造業・エネルギー産業・商業の中心で州総生産では全米第5位であった。しかしアメリカの製造業の空洞化をもろに受けた結果、現在は疲弊したインフラと高い失業率に喘いでいる。破綻が避けられない州はイリノイ州だけではない。州財政破綻にアメリカの現実がある。

■コネチカットの金融中心ハートフォード市に破綻の危機 

ハートフォード市は人口約12万のコネチカッット州の州都であり、金融業が集結する全米で最も豊かな州の金融中心で米国の豊かさの象徴であった。人口12万だが都市圏人口すなわち通勤圏人口は120万人以上となり、全米44位のビジネス都市である。ニューヨークからボストンに向かうUS95に近いこの街が急速に銀行関係の高層ビルが建ち出したのは80年代で、コネチカット州にニューヨーク市から本部を移す企業が増えだした時代に重なる。
 
 
■デトロイトの悪夢が再び
 その豊かであるはずのハートフォード市にデトロイト市のような破綻の危機が迫っている。市の行政当局は法律事務所と連邦破産法第9条の申請に関する法的提案の検討に入っている。市長のブローニン氏はコメントを控えているが法律事務所と法的措置の検討を始めたことを認めた。

 市にとって連邦破産法第9条の申請は予想もしないことで法的準備もしてこなかったため、特別のチームを編成して対処することになる。ハートフォード市の赤字は今年度1400万ドル、来年度は6500万ドルが見込まれる。ブローニン市長は労働組合にリストラを交渉しているが、それでも4000万ドル(日本円で約44億円)が不足する。

◆連邦破産法第9条
 連邦破産法第9条の申請は最終決定されてはいないものの、ブローニン市長は市の資材の半分が非課税であり、税収不足が破綻にむすびつく危機となったとしている。ニューヨーク市から税金逃れで移動してきた多くの大企業を暗に批判しているかのようだ。一方、コネチカット州の財政にも20億ドルの収入不足があり市のベイルアウトは期待できない。ブローニン市長は1年前から、市の財政悪化は地方自治の枠内では処理しきれないことを訴えてきた。
 
 市議会の中には増税で収入を増やし破綻手続きを回避しようとする動きもあり、これから市の立法関係者と市議会議員らとの調整が予定されている。破綻となればコネチカット州のみならず全米に与える影響の大きさから、破綻を回避するための4000万ドルのベイルアウトをめぐり駆け引きが激しくなるとみられる。


■豊かさの象徴ハートフォード
 コネチカット州ではブリッジポートが1999年に連邦破産法第9条の申請を却下された経緯があるため、法的措置に慎重にならざるを得ない。最近の事例ではデトロイト、ストックトン、サンバナデイーノ、セントラルフォールスがある。ハートフォード市がきっかけでドミノ倒し的に全米に破綻の連鎖が広がりかねない。




猪 飼野
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米国を蝕む巨額「学生ローン」。連邦政府の金融資産の半数強が学生ローンという異常事態。債務不履行比率はリーマンショック時を既に上回っている。

2017年08月22日 19時55分16秒 | 日記
・日本の場合 リンク(「NAVER」)に紹介されているように在学中に奨学金を借りた人は、卒業後に返済が始まるが、実は返済の滞納が33万人で1998年と比べて、約2倍ほど増えており、社会問題として近年注目されている。

一方米国では、家計債務残高12.73兆ドルのうち1.34兆ドルを今や学生ローンが占めるまでになっているそうです。これは自動車やクレジットカードのそれを上回っている。
米国のこの学生ローンを廻る異常な実態をレポートする記事を紹介します(雑誌「選択」17.7月号より)
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○米国の若者は苦しい。全体平均では景気拡大により失業率が5%を切っている。しかし25才以下の失業率は9.9%。黒人で高卒の場合は26%だ。17才から20才までの高卒かつ進学していない若者全体の不完全就業率は31%にもなる。
統計上、「大卒」は今なお就業に有利であり、学生や親にとって投資価値があるといえそう。

○1978年からの40年間で、米国では292%のインフレが起きた。
同期間に自動車の価格が99%以上上昇したのに対し、大学の学費は1297%ともはや「学費のハイパーインフレ」状態となっている。
米国の学歴社会と学費高騰が、現在の学生ローン問題の基本的な背景にある。

・結果として30才以下の学生ローン利用者数は、04年から15年までに1.5倍、ローン残高は2.6倍に増えた。
・学生ローン利用者のうち30才未満は1700万人で総額3763億ドルである一方、30才以上が2700万人もいて、しかも総額は1兆ドルを越えている。
(中略)

・米国では学生ローンが残っている60才以上が急増し、今や280万人にもなり、全体の6.4%を占めている。60才以上の債務総額は660億ドルと、60才以上だけで日本学生支援機構の年間貸与総額1兆円の6倍にも達している。

・債務不履行者に占める年代別の割合は、50才未満が17%、50~64才が29%、65才以上が37%と、年齢に比例して債務不履行者が多いことが分る。
つまり60才以上の学生ローンの利用者の増加は、将来の債務不履行の増加に直結する。

○米国では50才代になってもスキルを磨くためにと学生ローンを組んで大学に通うケースがある。
何故中年になってから学生ローンを借りられるのか?
それは貸し手が銀行ではないからだ。

・52.6%――、これは連邦政府の金融資産2兆600億ドルのうち、学生ローンが占める割合である。
政府は金融危機後に民間の貸し手への規制を厳しくする一方で、民間以上に政府自身が学生ローンを貸しまくった。その残高は07年末の1150億ドルから、17年3月末には1兆850億ドルまで、実に9.4倍に膨れ上がった。

民間がやることを政府がやるとどうなるか。中高年や女性、黒人などへの貸付が増えていった。
政府であるがゆえに、借りる機会を公平に提供しようとするからだ。残念ながら就業率や給与水準で見ると、現実の返済能力は平等ではない。
・つまり連邦政府の資産の多くが、遠からず不良債権化するということだ。

○債務不履行者の多くがクレジットスコアの低いものであることが連銀の調査で分っていても、現状は誰にも止められない。
債務不履行となれば無論連帯保証人が返済責任を負うことになる。連帯保証人の半数以上が55才以上だという。

・若者の債務不履行の増加は、肩代わりさせられる中高年世代に負担が飛び火することになる。
実は債務不履行の比率は、既にリーマンショック時を上回っている。つまり本来なら現在のバブルは崩壊している水準なのだ。

貸し出しの質の低下と量の急増は、学生ローンが限界に達していることを物語っているが、貸し手が政府なので止めるものがいない。
恐ろしいことに、学生ローン残高20万ドル以上は40万人にも達しているという。

・債務不履行者は累計800万人に達したが、あとどれだけ増えるのか。
金融機関であれば、金利状況によって貸し出し姿勢も守勢にシフトしていくが、そうはならない。
需要の先食いと将来の財政悪化をもたらしながら、米連邦政府は今日もサブプライム学生に貸しまくっている。                                      
引用終わり




荘家為蔵
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米経済は崩壊中

2017年08月19日 11時14分35秒 | 日記
アメリカの債務が宇宙規模まで膨れ上がっており、負債の金利すら返済できない状態になっている。

日本や世界や宇宙の動向リンクより、以下転載。
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米経済は崩壊中

BRICS側の国々が米ドルを使わずに原油や天然資源の取引を行い始めているようですから、オイルマネーとしての米ドルの地位が没落しています。イルミナティ配下で、オールドワールドオーダーの英米基軸とニューワールドオーダーのBRICSが金融面でも争っています。それと同時にアメリカの債務が宇宙規模まで膨れ上がっており、返済できない状態です。アメリカが返済できなくて最も困るのは日本だと思いますが、日本はいたって呑気に構えています。アメリカが借金をチャラにするにはFRBの解体と日本に対する徳政令ではないでしょうか。

アメリカ経済が崩壊すると、(既に多くの国の経済が危機的状況ですから)ドミノ式に世界経済が崩壊してしまいます。そうすると何の備えもしていない或はできない人々はどうなってしまうのでしょうか。
リンク
(一部)7月17日付け

善良な人々が今まさに経済崩壊の歴史が繰り返されようとしていることに気が付いていません。

(歴史的に腐敗したエリート層が自己の利益のために恐慌を発生させています。)

現在、アメリカは返済しきれない巨額の負債を抱えています。アメリカは20兆ドルの財政赤字以外に支払い義務のある一時借り入れの負債が240兆ドルもあります。さらに、クレジット(デフォルト)スワップ・デリバティブズの負債が2500兆ドルに上り、これに対する昨年の金利は505兆ドルでした。米政府は年間約2兆ドルしか引き受けません。世界のGDPが70兆ドル以下ですから、アメリカがこれほどの巨額の負債を返済することなど不可能です。アメリカは負債の金利すら返済できないのです。

アメリカの経済崩壊は避けられません。その原因は第三次世界大戦やソロスが操る内戦でもありません。アメリカの運命は、外国勢力に乗っ取られ解体されるか、アメリカ自らが崩壊(デフォルト)することになります。

米国民の殆どが、食料の備蓄もあり、毎日車で通勤し、株価も好調なのに、なぜ経済が崩壊しなければならないのだと疑問に思うでしょう。そしてアメリカの経済に不安を抱いているのは声高な悲観論者だけだと。

しかし私がインタビューしたボブ・クドゥラ氏を含む多くのエコノミストはアメリカの経済が崩壊中だと警告しています。

私も自分の祖父や両親(裕福な家系だったが過去の大恐慌で全てを失った)が嘗て苦しい思いをした時のことを考えると、もうじきアメリカの経済が崩壊することを今身体で感じています。

クドゥラ氏や他のエコノミストらによると、今回の経済崩壊は、信用取引の借り入れや不動産バブルの崩壊、株式市場の崩壊が発端となるのではありません。

今回の経済崩壊は同時に発生している2つのバブルの崩壊が原因となります。1つは自働車ローン、もう1つは新たに膨れ上がった住宅バブルです。アメリカではFDRによるサーフガード(借入金が投機に使われるのを防ぐための改革がなされていない)がありません。

アメリカの経済が崩壊しようとしている今、生き残るためには以下のものを備蓄しておく必要があります。
1.銃
2.銃弾
3.食料
4.水(私:アメリカの水道水の多くが汚染されている)
5.ゴールド
6.薬
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転載終了




立川久
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【アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費】

2017年08月13日 11時30分02秒 | 日記
世界のニュース トトメス5世リンクより

【アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費】

■アメリカ白人の苦悩

アメリカでは最近低学歴層や低所得層(ほとんど同じ意味だが)の寿命が短くなっている。

他の先進国や新興国ですらこうした数字は改善方向に向かっているが、アメリカでは逆に悪化している。

特に深刻なのが白人の低学歴、低収入層の短寿命化で、この20年ほどで急激に悪化していた。 
 
NT紙によると高卒白人中年の年間死亡率は1999年から2014年までに、約3倍に上昇している。

では白人以外の人種はどうかというと、黒人の場合は最初からかなり高く、白人との比較では現在も高い。

ヒスパニック系中年の死亡率は白人や黒人よりもかなり低く、白人中年だけが悪化し続けていた。

白人の生存条件が急激に悪化するような変化が、この20年間でアメリカに起きているのを意味している。

高卒白人中年とわざわざ書いたのはアメリカでは高卒と大卒で社会が断絶しているからで、生涯収入で2倍から3倍の差がある。

アメリカの大卒は日本の大卒より高収入だが、アメリカの高卒は日本の高卒の半分以下の生涯収入だとされている。

高卒だと日本で言う「正社員」のような安定職業に就くのは不可能で、一生涯日雇い労働者から抜け出せない。

そして1990年代以降のアメリカでは競争や市場原理、IT化などで高卒の安定職業はますます減少し、ハンバーガーショップの店員すら液晶モニターに替わられてしまった。

高卒が自動車工場で働くとか、企業の社員になるなど、もはや親の世代の話になってしまった。

そして苦しんでいるのは白人だけではなかった。

■プール付き一戸建ては幻になった

90年代以降のアメリカ経済は日本よりかなり良く、リーマンショック以降もいち早く立ち直り、羨ましいほど好調だった。

だが現実のアメリカ人は、生活がどんどん苦しくなり、「こんな馬鹿な」と思っているようです。

リーマンショックは元々2007年に「サブプライム住宅ローン」が破綻した住宅ローン問題から飛び火したのは、今は忘れ去られています。

アメリカ人の理想はプール付きの広い一戸建てを所有することで、政府や政治家もこれを実現すべく努めてきました。

その結果2007年には、ホームレスや無一文の移民にも高額の住宅ローンを貸付け、投資家には「絶対安心で高利回り」と言って出資させていました。

実態としてはもうアメリカの平均的夫婦がプール付き一戸建てを買うことなど不可能で、それどころか家賃すら払えなくなっている。

リーマンショックの乗り切るためにFRB(中央銀行)は空前の金融緩和を行って世界中にお金をばら撒きました。

日本の金融緩和はさっぱり効果が見えないが、アメリカでは不動産ブームが起きて住宅価格が高騰しました。

サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークのような街では住宅を買うどころか、家賃も払えないほど高騰してしまった。

これらの都市では平均的な1LDKの1ヶ月の家賃が30万円以上であり、労働者の1ヶ月の賃金に等しい。

ハワイでも同様に家賃は高騰し、都市の外側に出なければ住居を借りれなくなった。

年収10万ドル(1100万円)以上あっても日本で言うワンルームを借りる事ができずに、ホームレス状態になったという笑えない話もある。


■のしかかる教育費と医療費

アメリカでは大学に行かないと年収が2倍か3倍違うと書いたが、大学に行くための学費はますます高騰し、社会に出る前に1000万円以上の借金を背負う。

仮に親が払うとしたら、子供が2人居れば4年間の費用は数千万円+人数分なので、やはり重く圧し掛かっている。

加えてアメリカでは医療費が飛び切り高く、医療費負担を減らすための医療保険も高い。

救急車(有料)は1キロ走るごとに1万円以上請求されるのが普通で、国土が広いのでヘリで搬送すると1回数百万円が掛かる。

ガーゼ1枚数千円、消毒も数千円、簡単な治療で数万円、手術なら確実に100万円単位が請求される。

それではと医療保険に加入するが、民間医療保険は結局保険会社が儲けるので、加入するとトータルの支払い金額が増えてしまう。

日本の国保、社保は健康な人が病気の人の医療費を払う制度なのだが、アメリカ人はそういう制度を嫌います。

アメリカで破産する人の最も多い原因が医療費で、しかも破産した人の多くは医療保険に加入していました。

こうしてアメリカ人の家計の借金は増え続け、2017年3月末の家計債務残高は約12.7兆ドルにもなりました。

リーマンショックの最悪期2008年9月に約12.6兆ドルだったが、これを上回りました。

最も急激に増えたのが学生ローンで、2000年ごろにはほぼゼロだったのが、2017年には1.4兆ドルに成っています。

アメリカでは自動車販売が好調だったが、自動車ローンも学生ローンに近い水準に増えていて、これは自動車販売が持続しないのを意味している。

つまりアメリカの平均家庭では収入以上に借金が増えてしまい、家計は火の車であり、羨ましいどころではありませんでした。

むろんこれも低学歴で低収入な人ほど、恩恵が少なく負担だけが重かったのです。



猪 飼野
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