もう資本主義の限界が見えてきた。ここから国はどう動くのか？

「見えてきた資本主義の限界､寿命はあと何年か」リンク

次なる価値創造をしていくのか、資本主義によってお金を集めてきた金貸しの野望が頓挫していくのか。

これまで通りでやっていける限界がもうすぐそこまで迫っている。
資本主義社会の次はどういう世界になっていくのだろうか。


－－－－－－－－－－以下引用（サイトより一部抜粋）－－－－－－－－－－

資本主義の成長は、先進国を本拠地とするグローバル企業が、労働コストの安い新興国や途上国で大量に安い商品を作り、それを先進国で売りさばくことで成り立ってきました。
グローバル企業が進出することで、新興国や途上国では雇用が増え、経済成長を続けることができます。労働者の賃金水準も生活水準も上がっていきます。

ところが、賃金水準が上がるにつれて、その国で作られる商品は、国際競争力が徐々に低下していきます。価格での強みが失われていくからです。そこで、グローバル企業はさらに安い労働力を求め、別の新しい新興国や途上国で商品を作るようになります。

資本主義はこのようなサイクルを繰り返して、市場を拡大し、成長を続けてきました。


しかし、そういった資本主義の成長サイクルにも限界が見えはじめてきました。

労働コストがアジア最低水準にあるバングラデシュでさえも、工場労働者による賃上げストが頻発しています。新興国や途上国では、これまで以上に賃金の上昇に拍車がかかっていくでしょう。

世界のグローバル企業が新しく進出できる新興国や途上国は、もう残り少なくなってきています。

グローバル企業が最後のフロンティアであるアフリカ全土に進出し、アフリカが高成長を達成して人件費が上がってくると、すべての伸びしろを失うことになります。このとき、資本主義の限界がはっきりと見えてくることが避けられないでしょう。

これ以上、安い労働力が手に入らない状況になったとき、資本主義はその成長の原動力を失ってしまうのです。おそらく、これから20～30年以内に、資本主義の限界が意識されるようになるのではないかと思います。


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どうなる資本主義　

日本人の99％が想像もしていない金融動乱がくる日

日本人の99％が想像もしていない金融動乱がくる日
リンク


インフレと共に資産価値が上昇する株式を持っている資産家や投資家は生き残る。株式は遅いか早いかの違いはあっても、インフレ分を吸収するように上昇していくからである。

よほどおかしな企業の株を買わない限り、株式がインフレヘッジになって資産防衛が可能になる。

しかし、多くの日本人は株式資産などない。多くは定期預金か郵便局の貯金だから、株価が上がっても何の恩恵もない。最初から株式を持っていないのだから、株式がいくら上がろうと何の意味もないのだ。

そのように俯瞰して日本の現状を見ると、日本でこれから起きることは予測できる。

多くの国民はインフレをカバーする何らかの資産防衛ができないまま巻き込まれていくので、インフレの時代が本当にやってきたら生活が困窮し、貧困に落ちていくばかりになる。

逆に資産家は不動産で資産を守り、資産防衛以上の株式の値上がりを享受できる可能性があるので、より豊かになっていく。インフレになれば、格差はより広がっていくのだ。

株式資産を大量に持っている人と、まったく持っていない人では、次のインフレで決定的に人生が違ってしまうことになる。

まだ本格的なインフレは日本にやってきていないし、いつやってくるとは誰にも言えない。しかし、起きないと思ってはいけない。逆に起きると思わなければならない。

日本は国の借金はすでに1000兆円を越えており、それは今後もさらに膨らんでいく。

いずれはこの前人未踏の借金を支えられない日がくるのは確実であり、今の日本人の99％が想像もしていない金融動乱がいずれは日本を激しく揺さぶることになる。

時の政治家がインフレの処置を間違えると、行政が吹き飛び、社会福祉も吹き飛び、日本は大混乱の中で二極分化してしまう。圧倒的多数の貧困層と、一部の金持ちの世界になる。

果たして、あなたはうまく生きていけるだろうか？



匿名希望

住宅事情を通じて占うアメリカ経済の未来～家を失い漂流する中流階級

リンクより引用
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経済成長と都市住宅開発規制の狭間で、都市部に暮らす中流階級の人々が家を失い、漂流している。米国は広がり続ける格差を解消できるのか。住宅事情を通して占うアメリカ経済の未来は──。


■年収1000万円超でも家賃を払えない
世界金融危機以降、主要都市の不動産・賃貸価格は上がり続け、所得格差も拡大している。ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークといった人気の都市に住める人は二極化した。高い家賃を払える富裕層か、住宅補助を受けられる節約上手な低所得者層に限られつつある。

“住宅戦争”の犠牲者となっているのが、中間所得者層だ。恵まれた職に就いており、住宅補助を受けるほど貧しくはないが、上がり続ける家賃を払えるほど豊かではない──。そんな人たちが苦境に陥っている。

大都市に住み続けられず、ある家庭は郊外へ、別の家族はより物価の安い地域へと移住を強いられた。海沿いの街や、デンヴァーやオースティンのような人気の高い都市では、彼らの多くが家賃の支払いさえ困難になってしまった。

「米国のほとんどの都市では、年収10万ドル（約1116万円）の家庭は持ち家を購入する余裕などありません」。テキサス大学の顧問弁護士で、住宅供給と中間所得者層の問題を専門とするメシェル・ディッカーソンはいう。

■「白人化」するスラム街
中間所得者層の受難は、厳しい都市計画法によるところが大きい。新たな住宅の建設が制限されているからだ。

サンフランシスコは全米で最も厳しい都市計画法を持ち、ほとんどの地域で住宅価格が上昇しないよう規制している。しかし、2016年には、月額3500ドル（約38万円）という平均的な家賃のアパートを借りようとすると、初期費用はたいてい12,000ドル（約134万円）を超えた。契約月と解約月、2カ月分の家賃に加え、敷金と仲介手数料も請求されるからだ。

最終的に、もともと黒人が多くを占めていたフィルモア地区は、ほぼ完全に「白人化」してしまった。ベイヴュー・ハンターズポイント地区も同様だ。やはり最後まで黒人が多数派だったが、2016年に1LDKの平均家賃は2715ドル（約30万円）近くまで上昇。これまでの住民たちは対岸のオークランドまで押し出された。

いずれも治安が悪いとされる地区だったが、高級化が加速した。おしゃれなレストランや分譲マンションが建設され、まるで前衛的なファッション誌に出てくる街のように様変わりしている。

■「いいわよ、ウチの裏庭じゃなければ」
マイホームを持つ人々の、新規住宅建設に反対する遠回しな態度も、中間所得者層を追い詰める。「いいんじゃない？ ウチの裏庭じゃないならね」といった具合なのである。

フォートヒルでは2016年、新しい住宅を建設し、地域に長く住んでいる住民を保護しようという流れがあった。だが、一部の大家が抵抗した。低価格の住宅が市場に流入し、所有する家の資産価値が目減りするのを恐れたのだ。

すでに持ち家のある人々は変化を拒む。その結果、既存住宅の価格が高止まりし、賃貸住宅市場へも影響が及ぶ。市場価格が上昇すれば、大家も家賃を値上げする。以前から住んでいる人々は、新しい賃料を払えなければ、立ち退かざるを得ない。

伝統的にアフリカ系アメリカ人が多かったフォートヒルも、年々、白人の割合が増えている。何十年もアパートに住んでいた黒人たちに代わり、新たな居住者となったのは大学生だ。卒業するまでの数年間の我慢と考え、高い家賃も喜んで払う。今や、小学校教師の給与でも学区内には住めない。

■住宅戦争は「良い問題」
マクロ経済学者によれば、これらは「良い問題」だという。街の人気が高まれば、経済が成長する。人口も増える。重工業や製造業の繁栄を謳歌したのち、グローバリゼーションの波をかぶって荒廃した中西部の工業地帯「ラストベルト」から見れば、確かに贅沢な悩みかもしれない。

しかし、人々の暮らしや地域の発展には大きな影を落とす。エリア内の所得格差、人口の流動性、人口構成に与える影響は深刻だ。

政策アナリストによれば、2017年も状況が改善される見込みはほとんどないという。ドナルド・トランプ大統領は、中間所得者層の住宅危機問題に優先して対応するといった公約を掲げていない。「政府には何も期待できませんね」とディッカーソンは言う。自治体が独自に努力するしかない。

■未来の始まりは郊外から
これまで「貯金」こそ、中間所得者層の代名詞だった。しかし、この数年で口座は空になってしまった。低金利が続く一方、賃金の上昇は頭打ちだったからだ。

トランプ大統領の誕生で経済の先行きは比較的、明るい。2016年12月に株価が急上昇したのがその証拠だ。賃金が上昇する兆しといえる。シャルマンとUCLAビジネススクールの同僚は、今後2年間は賃金の上昇が続くと見ている。金利の上昇も期待されている。

どれも中間所得者層が貯金額を回復する要因となり得る。いずれにしても、明るい未来への最初の一石は、郊外から投じられるに違いない。
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根木貴大

中央銀行が債務超過に陥ればどうなるのか

先進国で中央銀行の資産が毀損して債務超過になれば、貨幣価値はどうなるのでしょうか。
シェイブテイル日記より以下引用です
リンク

最近、この疑問に対する答えが出ている国があります。

その国とはスイスです。

スイスでは今年１月１５日にスイスフラン高対策として２０１１年以来設定してきた対ユーロ・スイスフランの上限目標1.2を突然撤廃しました。　そのためスイスフランはユーロ、その他の通貨に対して暴騰したのは記憶に新しいところです。

問題は、スイスの中央銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）では昨年末段階で、資産の9割以上がユーロを中心とする外貨建て資産だったことです。

スイス国立銀行は現在債務超過である可能性が高い
ＳＮＢの自己資本は２０１４年時点でも０．７％程度しかありませんでした。
その後、対ユーロの為替上限撤廃によりユーロは１．２スイスフランから現在の１．０９スイスフランに減価した（スイスフラン高）ため、現在のＳＮＢの資産の９割以上を占める外貨資産は自己資本を大幅に超えて時価が減価していると推定されます。

スイスの中央銀行の資産が毀損したら、スイスフランは価値が目減りするのか…、といえば現在のユーロ・スイスフランチャート（図２）でみてもわかるように、全くそのような事実はありません。


ＳＮＢ資産が毀損しているはずの現在、超スイスフラン安などは観察されず、
逆にユーロ・スイスフランは安値（フラン高）のまま推移している。

経済学者、とりわけ財政学者やエコノミストの間から、中央銀行の資産価値の毀損によりハイパーインフレが起こる、といった極端な教条主義的主張をみることがありますが、現実世界では中央銀行の資産価値が毀損したからといって通貨価値に悪影響を与えるわけではないことがわかります。

通貨価値の源泉とは何か。　
これは一見深淵な問いのようですが、答えは単純で、その通貨で購入できる商品・サービスが現実に供給されるかどうかです。
スイスに関してはスイスフランと引き換えに商品・サービスが引き渡されないということはありえないことをスイス国内外で理解されているのでスイスフランの暴落もあり得ません。

日銀が保有する国債などの資産と日銀券の価値との関係についても全く同じことが言えるでしょう。

［３／８　追記］
パブコメで知りましたが、ハイパーインフレを経験し、USD他５種の外貨のみが国内で使用できる通貨となっていたジンバブエでは昨年暮から債券に裏付けられた独自コインをジンバブエ中央銀行が発行したが、受取拒否が続出しているとか。
これなどは、スイスの事例と裏腹で、中央銀行が裏付けを持った通貨を発行しても、その通貨で商品・サービスが引き渡されるという確実性が疑わしければ通貨として通用しない、ということですね。

・ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は、先月独自の硬貨を発行したが、国民は使用を渋っている。
同国では、過去にジンバブエドルを発行したものの、使用されなかったため２００９年に廃止した経緯がある。
新硬貨は債券に裏付けられていることから「ボンドコイン」と呼ばれ、南アフリカで鋳造したものを輸入した。米国セントと同等の価値があるが、ジンバブエ国内でしか使えない。

店舗でガムやペンなどを購入する際に使用する目的で導入されたものの、国民の間では、受け取っても使えないとの懸念から使用を拒否する例が続出。路上で受け取りを拒否する相手と怒鳴りあう事態が起こるなどしている。
引用終わり



惻隠之心　

21ヶ月ぶりに販売額が上昇！11月からの驚きのデータ！

環境ビジネスコンサルタントのパイオニア！菊池功ブログリンクより引用
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さて、ここ最近の皆さまの企業業績はどうだろうか？
本ブログでは定期的に紹介しているが、今回は世間一般の企業業績をマクロで把握できるデータを見てもらいたい。
驚きの結果が見て取れる。

＜小売業販売額：昨年対比＞
2016年
1月　 99.8％
2月　100.4％
3月　 99.0％
4月　 99.1％
5月　 97.9％
6月　 98.7％
7月　 99.8%
8月　 97.8%
9月　 98.3%
10月 99.8%　
11月 101.7%
12月 100.7%

2017年
1月　101.0%
2月　100.2%
3月　102.1%

ここで言う小売業とは国内主要な百貨店・スーパー・コンビニ・ドラッグストア･ホームセンター・家電店等のこと。

このデータより、いわゆる生活必需品系の市場動向が分かる。

一目見て分かるように、2016年11月がターニングポイントになっている。
2月を除くと2016年の10月までは100%を切っていたが、11月からはずっと100%超が続いている。

特に、2017年3月は102％を超えてきている。

“超”安定期（衰退期？）マーケットとなった百貨店・スーパー・コンビニ・ドラッグ等がここ数年間の中で102%を超えたのは、消費税増税前の駆け込み需要（2014年3月）とか、消費税増税後に落ち込んだ年の翌年同月（2015年4月）とか、そういう特殊要因時にしかない。

なので、この102%という数字は物凄く良い数字だ。
最初、この数字を見た時には私も驚いた。

次に、卸売業データを見てみよう。
先ほど以上に私はビックリした。

＜卸売業販売額：昨年対比＞
2016年
1月 93.8%
2月 96.0%
3月 93.2%
4月 94.7%
5月 93.3%
6月 92.7%
7月 92.4%
8月 96.2%
9月 94.0%
10月 93.4%
11月 98.7%
12月 97.6%

2017年
1月 99.8%
2月 99.6%
3月 102.9%

前述の小売業よりもより安定期（衰退期）と言える卸売業。
ここ数年間の中で消費税増税とか特殊要因以外で100%超というのはなかった。
それが見事に2017年3月は100%超になった。
これは何と21ヶ月ぶりのこと。
この21ヶ月前に100%超えたというのは消費税増税（2014年3月）後に売上激減したので、その翌年に跳ね上がったからである。
“驚愕”と言っても良い数字だ。

しかも、2016年10月までは93～96%で、年末の11月を境に2017年2月までは97～99％となり、まさに、ホップ⇒ステップ⇒ジャンプという感じで上昇している。

続いて、鉱工業出荷データ。
一般的な製造業の市場動向が分かる。

＜鉱工業出荷額：昨年対比＞
2016年
1月 94.9%
2月 96.5%
3月 98.3%
4月 97.7%
5月 98.4%
6月 98.9%
7月 99.8%
8月 99.8%
9月 100.7%
10月 99.3%
11月 102.8%
12月 104.2%

2017年
1月 102.5%
2月 105.6%
3月 103.2%

鉱工業の方は2016年1～6月は94～98％だったが、7月以降99～100％超になっていた。小売業・卸売業よりも一足早く昨年対比で良くなっていた。
それが、2017年に入り一層102～105%とその昨年対比も上昇している。

以上、これら３つの指標を見ると、まさに明らかだろう。
今年2017年に入りすべて好況なのだ。
特に、3月は良かった。
しかも、この傾向が小売業・卸売業は昨年年末の11月頃から、鉱工業は下期の7月頃から出ている。感覚的もそう思いながら過ごしているが、データ的にもハッキリ現れている。

と言うことで、皆さまの企業業績はどうだろうか？

マクロデータと同じように上がってきているだろうか？

上がってきているとすれば、ある意味、それは当然。
全体が上がっているからだ。

逆に、企業業績が悪い場合、かなり考えものである。



匿名希望