経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

通貨危機に避難先として機能しているビットコイン

2017年05月21日 11時24分05秒 | 日記
暗号通貨が徐々に浸透している現実はあるものの、まだまだ身近には感じられないが、各国で通貨危機の際に巨額資金の避難場所としても機能していることを知ると、中央銀行制度が大きく揺さぶる存在感を増してきたことが理解できる。今後、いろいろな暗号通貨が発行されるのだろうが、誰が発行し、どんな裏付けをもってどう流通していくのか興味深い。

カレイドスコープ『預金封鎖時代の「金(ゴールド)」に裏付けられた仮想通貨』よりリンク
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(前略)
中央銀行による不換紙幣の発行は限界に近付いている

最近、BSの経済番組で「預金封鎖」の可能性を訴える経済学者が少なからず出てきました。
私たちが、政治の腐敗を止めることができなければ、早晩、それは訪れます。

2013年7月、東京財団は、政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」をまとめました。

同提言の内容は、「金融危機の初期段階」と「本格突入の段階」の2段階に分けられていますが、現在の日本の状況は、まさしく前者の「金融危機の初期段階」です。

その兆候は、非常に潜在的です。

・・・結局、財務省は、面子にかけても東京オリンピックを潰さないようにするため、日銀に「財政ファイナンス」に踏み出すように強烈な圧力をかけるでしょう。つまり、ヘリコプター・マネーです。

その後は、ハイパー・インフレに突入する可能性があります。

西側諸国は、これを既定路線として通貨のデジタル化を急いでいます。

キャッシュレス化のスピードがもっとも速いのはスウェーデンです。
スウェーデンでは、現金での出入金を停止する銀行が相次ぎ、利用者の少ない地方のATMを撤去しています。

ノルウェー政府も、2020年までにキャッシュレス・エコノミーに移行する計画を推進しています。

日本も、後れを取るまいと、2020年の東京オリンピックに合わせてキャッシュレスに移行する準備を進めています。

去年の11月、インドのナレンドラ・モディ首相が、1000ルピーと500ルピーの2種類の高額紙幣の使用を禁止しましたが、米国に対しても、国際通貨基金(IMF)が、100ドル紙幣の流通を止めるべきだとする提言を出しています。

・・・西側先進国のほとんどが、仮想通貨への移行に着手しているか、具体的な検討に入っています。
(※メルマガ第195号「現金を廃止するEUの動きとブロックチェーンによる暗号通貨経済」にて詳述)

これらの動きについては、さまざまな分析がありますが、総じて、各国の中央銀行が正貨、つまり金(ゴールド)に裏付けされていない不換紙幣の発行が限界に近付いていることを示しています。

ビットコインは「通貨のノアの箱舟」であることが証明された

中央銀行が通貨を発行する場合、政府の発行する国債という借用証書を購入する対価として、新札を印刷して市中に送り出します。
つまり、それは、その国の国民が背負わされる借金が形を変えたものに過ぎないのです。

現在、世界中は、中央銀行によって借金漬けの状態に置かれています。
中央銀行制度は、すべてのイデオロギーを超えて廃止しなければ、世界経済の崩壊は免れないことが分かってきたのです。

ほとんどの国の通貨が潜在的に暴落のリスクを抱えており、仮想通貨(クリプトカレンシー=暗号通貨)へ資金を逃避させる局面が多く見られるようになっています。

政情不安で通貨危機に陥ったウクライナ、そして、ハイパー・インフレに見舞われた南米のアルゼンチンやブラジルでは、資産をビットコインに替えることによって通貨の減価(購買力の低下)を防いだ人々が大勢いました。

そのため、「一朝有事のときの避難場所」として仮想通貨の需要が一気に高まり、ビットコイン特需が起こったのです。

また、財政危機から実質的なデフォルトに陥り、銀行から必要な資金を引き下ろすことができなくなったギリシャでも、事前に銀行の預金口座に預けておいた現金の一部をビットコインに替えておいた人々は、それを現金に換えて使用することができたので、まったく支障がなかったのです。(ロイター 2015年6月17日付)

ビットコインが「資産保全法の王様」として、一躍、脚光を浴びた出来事のひとつは、2013年3月、キプロスで起こった金融危機でしょう。

ギリシャ危機の煽りを受けて、キプロスで預金封鎖が実行されたとき、やはり事前に兆候をつかんだロシアの富裕層がビットコインに乗り換えたことによって資産課税という預金の没収から逃れることができたのです。

・・・最近では、国民投票によって英国のブレグジットが決定的となったときも、ビットコインが急騰しました。

英国のEU離脱によってユーロやポンドの下落を懸念した資金が、ドルや円に向かうと同時に、ビットコインにも向かったからです。

この資金の大半が、ユーロやポンドを買っていた中国の富裕層の資金が行き場を失って、最後の資産防衛手段としてビットコインに乗り換えたことが主な原因です。

ビットコインは、国家予算規模ではないにしても、ある程度の「巨額」な資金の避難場所としても活用できることが証明されたのです。(日本経済新聞 2016年6月29日付)
(後略)
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加賀正一
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崩壊間近、アメリカの小売業

2017年05月14日 12時35分47秒 | 日記
aiやネット通販の伸長もあるが、そもそも必要なもの以外は買わないという潮流があるようです。この小売業の減少はアメリカ経済の大幅に縮少を現しています。

businessinsiderより以下引用です
リンク
Hayley Peterson
Mar. 27, 2017, 09:00 AM
モールに出店している数千の小売店が、ここ数十年には見られなかった勢いで閉店する。今後数カ月の間に、JCペニーやメイシーズ、シアーズ、Kマートといったデパートのほか、モールには欠かせないクロックスやBCBG、アバクロンビー&フィッチ、Guessといったブランド3500以上の店舗が閉店する見込みだ。

小売業者の中には店舗販売自体から撤退し、全てオンライン販売へと移行する企業もある。

例えばベベ(Bebe)は約170の全ての店舗を閉店し、業績が伸びているオンライン販売に特化するとブルームバーグが報じた。リミテッド(The Limited)は最近、全250店舗すべての店を閉店し、オンラインのみで商品を販売する。

シアーズやJCペニーといった他の小売業者たちは損失をできるだけ減らすべく、収益の見込めない場所からは撤退、店舗の削減を積極的に進めている。

シアーズは、全体の10%にあたる150のシアーズとKマートの店舗をクローズし、JCペニーは全体の14%にあたる138の店をクローズする。

複数のアナリストが、他国に比べ1人あたり店舗数が多いアメリカの小売業の崩壊は近いと見ている。

モーニングスターの昨年10月のレポートによると、アメリカは1人あたり小売面積が23.5平方フィート(約2.2平方メートル)で、アメリカに次いで2位のカナダの16.4平方フィート、オーストラリアの11.1平方フィートを大幅に上回る。

eコマースの成長と消費行動の大幅な変化を受け、ショッピングモールを訪れる消費者は減り続けている。不動産リサーチのカッシュマン&ウェイクフィールドによると、モールの客足は2010年~2013年で50%減少した。

消費者はこれまでにないほど財布の中身の多くをレストランでの食事や旅行、新しいテクノロジーに費やす一方、洋服やアクセサリーに費やす金額は減っている。

テナントの閉店が続けば、多くのショッピングモールも閉店を余儀なくされる。
シアーズやメイシーズといったモールの中核となる店の撤退は、モールそのもののパフォーマンス低下のきっかけとなることが多い。

モールはこれらの店が上げる収入や客を失うだけでなく、中核となる店の閉店をきっかけに他にも出店を取りやめるテナントが出てきたり、中核となる別の小売店が入るまで賃料を値下げするよう要求するテナントが出てくることもある。
損失を抑えるには、ショッピングモールはモールの中核となる店が占めてきた広大なスペースを埋める、代わりのテナントを早急に探さなければならない。しかし主要なデパートが店舗削減を進める中、財政的に厳しいモールにとって、それは容易なことではない。

ショッピングモールの空室を住居など小売業以外の用途で埋めることは難しく、空きスペースの増加はショッピングモールにとって重大な結果をもたらしかねない問題だとアナリストは指摘する。

CランクやDランクを付けられたパフォーマンスの悪いモールは、小売店の撤退により大きな影響を受けることになるだろう。

不動産リサーチのグリーン・ストリート・アドバイザーズは、国内のモールの約30%がCランクもしくはDランクに落ちると予測している。つまり小売店の閉店は、ショッピングモールのおよそ3分の1をリスクにさらすことを意味している。
[原文:The retail apocalypse has officially descended on America]

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アメリカにあふれる「墓場」のようなショッピングモール
リンク
JCペニーの店内陳列が乱れたままで放置されている。

アメリカの小売業が末期症状に苦しんでいる。メイシーズ(Macy's)やシアーズ(Sears)、JCペニー(JCPenney)、衣料ブランドのBCBGやアバクロンビー&フィッチ(Abercrombie & Fitch)、Bebeなどが、向こう数カ月以内に全米で3500以上の店舗を閉める。

各地のショッピングモールを訪れてみると、そこはまるで墓場のようだ。
不動産リサーチ会社、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)によるとショッピングモールの利用客は2010年〜2013年の間に半減した。

閉鎖から約2年、活気あるショッピングモールだったシカゴのリンカーンモール(Lincoln Mall)は、不気味な廃墟と化した。
バージニア州リッチモンドのリージェンシースクエアモール(Regency Square Mall)はかろうじて営業しているが、多くのテナントが撤退した。

テナントが抜けたところは板で覆い、自販機を置いた。

全米のショッピングモールの約3分の1がテナントの撤退で死に絶えつつある。シアーズのようなメインテナントが撤退すると、モール自体が生き残ることはほとんど不可能。

売り上げ激減と在庫縮小の悪循環で閑散としているバージニア州リッチモンドのシアーズ。
店内を見ると「気分が落ち込む」という声も。オハイオ州のKマート。食品売り場だった場所はシートで覆った。
シアーズは4月までにKマート108店、シアーズ42店を閉める。
メイシーズは2017年、68店を閉める。
JCペニーは138店を閉める。
552店を閉めるラジオシャック(RadioShack)。ほぼすべての商品がセール対象。
171店を閉めるアパレルチェーンのウエットシール(Wet Seal)。
クロックスは160店を閉める。
以上
引用終わり



志水満
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4月29日に米政府閉鎖?

2017年05月12日 15時57分14秒 | 日記
4月29日に米政府閉鎖?リンクからの転載です。
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4月29日に米政府が閉鎖される事態になりかねません。また、5月初旬には韓国で北朝鮮に近い大統領が誕生する可能性が高い。2017年は世界中で様々な悲惨な出来事が意図的に起こされることになるのでしょうか。

今月(4月)は米史上最も大変な月となるでしょう。4月6日(アメリカが第一次世界大戦に参戦してから100年が経つ記念日)に、トランプはシリアを攻撃しました。そして今月末にはワシントンDCで政治危機が起こる恐れがあります。金曜日から連邦議員らは2週間のイースターホリデーのためにワシントンDCを離れました。彼等は4月25日まで仕事を再開しません。つまり、連邦議会は、イースターホリデーが終ると、その4日後に財政危機を避けるための財政法案?を可決させなければならないということです。そうしないと4月29日から政府が閉鎖されることになります。

今の時点まで、両党はこの法案の可決に対して緊急を要しているとは感じていないようです。まるで彼等は政府の閉鎖が避けられないと諦めているような感じです。政府が閉鎖されると民主党に利益をもたらすことになります。なぜならこのような事態になったのは共和党のせいだと批判できるからです。しかしこれは両党の政治不作為から生じたものです。

トランプは、政府を閉鎖させないようにとかなりのプレッシャーを感じるでしょう。閉鎖されれば国境の壁の建設も諦めなければなりません。トランプは国民に熱く語っていた国境の壁の建設を諦めると思いますか。これは民主党とトランプのチキン・ゲームなのです。どちら側も簡単には諦めないでしょう。その他の重要法案もたった4日間で可決されるわけがありません。

軍事予算を大幅に増額しないなら、(この4日間で)どの法案も可決させないとマッケイン上院議員は主張しています。しかし民主党議員らは軍事予算を増やすことには反対しています。今の状況下では、政府の閉鎖は避けられないでしょう。閉鎖期間が長引けば長引くほど金融市場が混乱します。さらに米経済も急激に悪化するでしょう。先週、先月(3月)に98000人の雇用が創出されたと発表されましたがこの数字は専門家が期待していた数字の5割でしかありません。

アメリカの(移民の?)人口増加に対応するためには、毎月約15万人の雇用創出が必要です。また、アトランタのFRBのGDP成長率の予測によれば、2017年第一四半期における米GDPの年間成長率はわずか0.6%です。

アメリカではクレジットカード負債が1兆ドルを超えました。また、アメリカの自動車産業にも大きな危機が押し寄せています。小売業界でも全米で数千店舗が閉店しています。年金基金も資金不足になっています。アメリカの負債は20兆ドル近くまで膨れ上がっています。

その上、戦争の危機が迫っています。現在、アメリカの空母が米海軍駆逐艦と共に北朝鮮へ向かっています。ロシアとイランはアメリカが再度シリアを攻撃した場合はアメリカに応戦すると断言しました。

世界の出来事が急速に進展しています。
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匿名希望
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米国の小売業 崩壊間近

2017年05月11日 11時43分42秒 | 日記
先月、百貨店の雄といわれた三越伊勢丹ホールディングスの社長が辞任した。改革を“強引に”推し進める彼と“ついていけない”組合の対立があったと読んだ。が、本質的には百貨店という小売業の限界を示しているように思う。

日本のショッピングセンターの原型となった米国の巨大ショッピングモール。この現在を知ると、日本の小売業、特に幻想価値を売る商売の行く末を暗示しているようだ。
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『崩壊間近、アメリカの小売業』リンク
モールに出店している数千の小売店が、ここ数十年には見られなかった勢いで閉店する。
今後数カ月の間に、JCペニーやメイシーズ、シアーズ、Kマートといったデパートのほか、モールには欠かせないクロックスやBCBG、アバクロンビー&フィッチ、Guessといったブランド3500以上の店舗が閉店する見込みだ。
(後略)
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『わたしたちが知っている「百貨店」に終わりの時が訪れようとしている』リンク
米大手百貨店のメイシーズが、ディスカウントストアに変わろうとしている。
靴や化粧品売り場でセルフサービスのシステムを試しているメイシーズ。客は販売員からオススメの靴や化粧品が提供されるのを待つのではなく、自分で商品を見つけなければならない。
このシステムはアメリカで人気のアウトレットストア「T.J.マックス」や「ノードストローム・ラック」といったディスカウントストアの成功をまねしたものだ。
メイシーズはかつて、カスタマーサービスで他の小売店を寄せ付けなかった。
しかし同社の最高財務責任者(CFO)Karen Hoguet氏によると、今の客はショッピング中にこうしたサービスを求めていないのだという。
「多くの人々が『放っておいて、欲しい靴は自分で見つけるから』と言うのです」
フォーチュン誌によると、Hoguet氏はボストンで開かれたカンファレンスでこう述べた。
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十数年前、アメリカのショッピングセンターに視察に行った。
ロサンゼルス周辺のショッピングセンターは、日本のそれと比べるとケタ違い大きかった。客はたくさんいて、大きな買物袋を下げて歩いている人は珍しくなかった。巨大なショッピングセンターには、核テナントが三つも四つもあり、引用文中にあるメイシーズも核テナント定番だった。
・・・あんなに大きな国、あんなに繁盛していた小売業が、たった10年でこうまで変わるものなのか、と驚く。

日本でも、高級ブランドは明らかに価値を落としている。
かつて、その価値に収束していた女房が、ブランドバッグを何個も売却していた。理由を聞くと「使わないから」。それを持って歩くことが、自己満足にもならなくなった。

「アマゾンなどの通販が台頭してきたから、店舗を構えて売る小売業が圧迫されている」という分析は、一面的には当たっていると思う。が、潜在的かつ根本的には、人々の意識が幻想価値から実質価値に変わってきていると考えて間違いない。この流れは加速していくだろう。
小売業の経営者にとって、これを崩壊の道と見るか、可能性の芽生えと見るか。そこが問われていると思う。



多田奨
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秒読みに入った米国崩壊?(1)

2017年05月05日 12時36分55秒 | 日記

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・トランプは、この「100日」にこだわっている。
・Robert David Steeleは、ワシントンDCで抗議行動が勃発すると警告している。
・オバマはワシントンDCにとどまって、トランプ政権の情報戦を展開している。

・太平洋北西部に移り住むサバイバリストの数が増えている。
・大都市からの人口流出が続いている。
・億万長者は、掩蔽壕(地下避難所)を構築しつつある。

・Jeff Sessionsは、連邦政府のある指導者を、刑事告発できる証拠を握っている。
・ヒラリー、オバマ、そして、前司法長官ロレッタ・リンチの逮捕はいつか?

これらのことは、何を意味する? そして、それは、何時起こる?
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カレイドスコープ(リンク)からの引用です。

【引用開始】

5月1日、メイデー! メイデー! メイデー!アメリカ!

ベストセラー作家、ケーシーは断言します。
「来たるべき金融崩壊が(内戦の)引き金になるだろう」と。
そして、「機は熟した」とも。

(※この記事はメルマガ第201号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

4月28日以降は、米国のデフォルトのリスクがますます高まる!
・・・もし、トランプが、4月28日までに、残り2017年度分の補正予算案と、2018年度(2017年10月~2018年9月)の予算案を通過させることができなければ、政府の一部行政機関の活動を停止せざるをえない事態になる可能性があります。

・・・このままの膠着状態を、どこかで打開しなければ、米政府機関の停止は現実に起こりえるのです。

・・・実は、これと同じようなことが2013年10月にも起こりました。

オバマ政権は、2013年10月1日、新会計年度になっても2014年度の予算を成立させることができませんでした。

・・・オバマケアの廃止だけは譲れないオバマは、財務省、商務省の一部機能を停止させ、公営動物園、公営の美術館、公園、図書館などを次々と閉鎖、デフォルトの脅威を与えることによって、強硬な共和党を懐柔しようとしたのです。

米国民にとって、もっともこたえたのは、あの自由の女神が閉鎖されたことです。

・・・もっともダメージが大きいのは年金です。
そのとき、大規模な抗議行動が全米で起こる可能性があります。

その日は、5月1日のメイデーの可能性があります。

5月1日!メイデー! メイデー! メイデー!
5月1日は、世界中の共産主義者が労働者の日を祝賀する国際労働日「メイデー(May Day 労働祭)」です。

この日は数々のイベントが催され、ポールを中心に踊る円形ダンス「メイポール・ダンス」が有名です。実は、これには不気味なオカルトのシンボリズムが含まれています。

・・・残すは、ヒラリー、オバマ、そして、前司法長官ロレッタ・リンチの逮捕です。

・・・アラバマ州選出の元上院議員で、トランプに司法長官に任命されたジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)は、連邦政府のある指導者を、小児性愛の犯罪者として刑事告発する準備をしているとのことです。

実際に、彼は、刑事事件として立件するだけの多くの証拠を持っていると言われています。

しかし、彼が、トランプの大統領選中に駐米ロシア大使と接触していたことを公聴会で追及されて以来、沈黙を守っています。

5月1日のメイデーの日に計画されていると言われている抗議行動を未然に防ぐために、ジェフ・セッションズの持っている隠し玉が使われる可能性もあります。

実は、トランプは、この「100日」にこだわっていると言われています。
1月20日の大統領就任式から100日後とは4月30日。5月1日のメイデーの前の日です。

5月1日というタイミングは、元CIA職員ロバート・デイビッド・スティール(Robert David Steele)も重要視しています。

スティールは、最近、大規模で暴力的な「アメリカの春」が、2017年5月1日、ワシントンDCで勃発すると警告しています。
そのとき、約300万人の扇動者によるデモ行進が計画されており、暴動が起こる可能性があるとも。

(つづく)



小圷敏文
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