経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

ジョージ・ソロス損失1140億円損失の背景と、ヘッジファンドが今狙っていること

2017年03月27日 13時30分53秒 | 日記
以下、表題記事リンクからの転載です。
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1月20日、トランプ政権が誕生した。2016年11月の米大統領選以降、世界的な株高、円安・ドル高が進み、政権始動後のマーケットに注目が集まっているなか、25日にはNYダウが史上初となる2万ドルを突破。

政権発足でトランプ米大統領が掲げる経済政策への期待感がさらに高まり、株価が上昇している。しかし、明暗が分かれたのが、ヘッジファンド業界だという。

先日も、世界最大のヘッジファンド「クォンタム・ファンド」の創業者ジョージ・ソロスが、トランプ相場で1140億円もの損失を出したと報じられた。投機的な売買や高度な投資手法を駆使し、常に高い収益をあげるイメージのあるヘッジファンドだが、世界一の投資家、ジョージ・ソロスですら巨額な損失を出したという。いったい何が起きたのか? ヘッジファンド事情に詳しいフィスコ・マーケットアナリストの田代昌之氏はこう話す。

「ソロス氏は、米大統領選挙でクリントン氏を支持していましたが、予想外のトランプ氏の勝利となり、『今後は株安になる』との投資戦略を立てた。その結果、損失額は10億ドル、約1140億円近くに及んだようです。ほかにも、著名なファンドマネジャーであるジョン・ポールソン氏のポールソンアドバンテージは16%減。一方で、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは11月が好調で、年間パフォーマンスがプラスになりました。また、プロキシマ・キャピタルは11月だけで14%のリターンをあげ、年間44%と好パフォーマンスとなりました」(田代氏)

同じ投資スタイルのヘッジファンドでもリターンは大きく異なり、明暗が分かれたようだ。

■「買い目線」のヘッジファンドが今も多数

投資信託は日経平均などのベンチマークを上回ることを目標にしていて、仮に運用実績がマイナスだとしても、よしとされる。対して、ヘッジファンドはベンチマークを上回り、かつどんな不況時でも常にプラスの「絶対的収益」を追求することを至上命題としている。

「ところが、2016年はS&P500種が9.5%の上昇だったのに対し、ロング・ショート戦略のヘッジファンドは4.3%減と低調だった。これは12月以降の世界的な株高の影響も大きい。ショートを減らし、ロングに軸足を移すポジションを取るヘッジファンドが増えています」(田代氏)

つまり、まだまだ「強い買い目線」のヘッジファンドも多いということのようだ。さらに、海外投資家の間では「日本株買い」の根拠がもう一つあるという。

「ドル建て日経平均です。11月以降、日経平均は確かに大幅に上がりましたが、同時に円安が進み、ドルベースで見ると日経平均はそこまで上がっていません。海外機関投資家から見ると、日本株は出遅れ感があるのです」(田代氏)

■海外ヘッジファンドのコンセンサスは「売り」
1月12日のトランプ氏の大統領就任直前の記者会見以降、円高が急激に進んだが、同時に「売り目線」に転換しているヘッジファンドも増えているという。日本株を中心にロング・ショート戦略を取るヘッジファンドのファンドマネジャー・A氏が語る。

「ドル建ての日経平均はここ数年、140~160ドルで推移しています。日経平均140ドルで株買い・円売り、160ドルで株売り・円買いのポジションを取ることで利益を生んできました。最近は160ドルをやや上回り、ボックス圏の上限に達している。そのため、売り目線のヘッジファンドが増えています」(A氏)

また、日本ではあまり報道されないが、海外の報道を見ると、多くのファンドマネジャーのコンセンサスは「売り」だという。

「2016年11月以降の円安・ドル高、世界的な株高の背景には、グローバル・マクロ戦略のヘッジファンドの存在があるように思えてならない。トランプ氏や米政権中枢に近いヘッジファンド関係者がトランプ期待から『ドル高・株高』というマクロシナリオを描き、マーケットを動かしてきた感があります。しかし早晩、調整入りするのではないか」(A氏)

シナリオを描き、マーケットを動かすというと陰謀論のようにも聞こえるが、決してそんなことはないという。

「トランプ氏の政権移行チームは、ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタルの創業者、アンソニー・スカラムッチ氏を顧問に起用し、財務長官にはゴールドマン・サックス出身者が就任、同社COOも要職に就きます」(A氏)

このようにヘッジファンド関係者が世界経済の中枢に食い込んでおり、数兆~数十兆円を運用するヘッジファンドもある。一日の売買代金が2兆円程度の日本市場なら、思惑で動かすことも不可能ではないという。

■1ドル=125円へ。円高は仕込みのチャンス!
一方で、海外ヘッジファンドとの交流が深い西原宏一氏は「一時的な円高局面はチャンス」と話す。

「2017年に米国が4%の経済成長率を達成できれば、グローバルな資金はさらに米国に向かう。金利も正常化に向かっていて、連続して利上げが予想されているドルが買われるのは自然なことです。短期的な調整をはさみながら、1ドル=125円に向けてドル高・円安トレンドに戻る可能性も十分にあるでしょう」

ドル高・円安なら、基本的には日本株高だ。買い目線と売り目線のどちらのヘッジファンドが勝つか、NYダウ2万ドル突破後のマーケットに注視していきたい。




蒔田一雪
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ジョージ・ソロス損失1140億円損失の背景と、ヘッジファンドが今狙っていること

2017年03月27日 13時30分53秒 | 日記
以下、表題記事リンクからの転載です。
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1月20日、トランプ政権が誕生した。2016年11月の米大統領選以降、世界的な株高、円安・ドル高が進み、政権始動後のマーケットに注目が集まっているなか、25日にはNYダウが史上初となる2万ドルを突破。

政権発足でトランプ米大統領が掲げる経済政策への期待感がさらに高まり、株価が上昇している。しかし、明暗が分かれたのが、ヘッジファンド業界だという。

先日も、世界最大のヘッジファンド「クォンタム・ファンド」の創業者ジョージ・ソロスが、トランプ相場で1140億円もの損失を出したと報じられた。投機的な売買や高度な投資手法を駆使し、常に高い収益をあげるイメージのあるヘッジファンドだが、世界一の投資家、ジョージ・ソロスですら巨額な損失を出したという。いったい何が起きたのか? ヘッジファンド事情に詳しいフィスコ・マーケットアナリストの田代昌之氏はこう話す。

「ソロス氏は、米大統領選挙でクリントン氏を支持していましたが、予想外のトランプ氏の勝利となり、『今後は株安になる』との投資戦略を立てた。その結果、損失額は10億ドル、約1140億円近くに及んだようです。ほかにも、著名なファンドマネジャーであるジョン・ポールソン氏のポールソンアドバンテージは16%減。一方で、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは11月が好調で、年間パフォーマンスがプラスになりました。また、プロキシマ・キャピタルは11月だけで14%のリターンをあげ、年間44%と好パフォーマンスとなりました」(田代氏)

同じ投資スタイルのヘッジファンドでもリターンは大きく異なり、明暗が分かれたようだ。

■「買い目線」のヘッジファンドが今も多数

投資信託は日経平均などのベンチマークを上回ることを目標にしていて、仮に運用実績がマイナスだとしても、よしとされる。対して、ヘッジファンドはベンチマークを上回り、かつどんな不況時でも常にプラスの「絶対的収益」を追求することを至上命題としている。

「ところが、2016年はS&P500種が9.5%の上昇だったのに対し、ロング・ショート戦略のヘッジファンドは4.3%減と低調だった。これは12月以降の世界的な株高の影響も大きい。ショートを減らし、ロングに軸足を移すポジションを取るヘッジファンドが増えています」(田代氏)

つまり、まだまだ「強い買い目線」のヘッジファンドも多いということのようだ。さらに、海外投資家の間では「日本株買い」の根拠がもう一つあるという。

「ドル建て日経平均です。11月以降、日経平均は確かに大幅に上がりましたが、同時に円安が進み、ドルベースで見ると日経平均はそこまで上がっていません。海外機関投資家から見ると、日本株は出遅れ感があるのです」(田代氏)

■海外ヘッジファンドのコンセンサスは「売り」
1月12日のトランプ氏の大統領就任直前の記者会見以降、円高が急激に進んだが、同時に「売り目線」に転換しているヘッジファンドも増えているという。日本株を中心にロング・ショート戦略を取るヘッジファンドのファンドマネジャー・A氏が語る。

「ドル建ての日経平均はここ数年、140~160ドルで推移しています。日経平均140ドルで株買い・円売り、160ドルで株売り・円買いのポジションを取ることで利益を生んできました。最近は160ドルをやや上回り、ボックス圏の上限に達している。そのため、売り目線のヘッジファンドが増えています」(A氏)

また、日本ではあまり報道されないが、海外の報道を見ると、多くのファンドマネジャーのコンセンサスは「売り」だという。

「2016年11月以降の円安・ドル高、世界的な株高の背景には、グローバル・マクロ戦略のヘッジファンドの存在があるように思えてならない。トランプ氏や米政権中枢に近いヘッジファンド関係者がトランプ期待から『ドル高・株高』というマクロシナリオを描き、マーケットを動かしてきた感があります。しかし早晩、調整入りするのではないか」(A氏)

シナリオを描き、マーケットを動かすというと陰謀論のようにも聞こえるが、決してそんなことはないという。

「トランプ氏の政権移行チームは、ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタルの創業者、アンソニー・スカラムッチ氏を顧問に起用し、財務長官にはゴールドマン・サックス出身者が就任、同社COOも要職に就きます」(A氏)

このようにヘッジファンド関係者が世界経済の中枢に食い込んでおり、数兆~数十兆円を運用するヘッジファンドもある。一日の売買代金が2兆円程度の日本市場なら、思惑で動かすことも不可能ではないという。

■1ドル=125円へ。円高は仕込みのチャンス!
一方で、海外ヘッジファンドとの交流が深い西原宏一氏は「一時的な円高局面はチャンス」と話す。

「2017年に米国が4%の経済成長率を達成できれば、グローバルな資金はさらに米国に向かう。金利も正常化に向かっていて、連続して利上げが予想されているドルが買われるのは自然なことです。短期的な調整をはさみながら、1ドル=125円に向けてドル高・円安トレンドに戻る可能性も十分にあるでしょう」

ドル高・円安なら、基本的には日本株高だ。買い目線と売り目線のどちらのヘッジファンドが勝つか、NYダウ2万ドル突破後のマーケットに注視していきたい。




蒔田一雪
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自由貿易はくそだった

2017年03月26日 13時32分21秒 | 日記
自由貿易(グローバル経済)は耳障りは良い言葉かもしれないが、結果は、裕福層をより豊かにし、貧乏人をより貧乏にさせることを誰もが気づき始めいる。
だからこそ、今、民族自決(庶民第一)のプーチン、習近平、トランプが台頭していることに他ならない。

自由貿易がどれだけ、庶民の感覚に合っていないを、分かりやすく書いてくれている記事があったので紹介します。
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●自由貿易はくそだった
リンク

ドイツでも豊かになったのは富裕層と「国営企業」のフォルクスワーゲン労働者などで、国営企業と公務員以外の労働者は難民のために家を追い出されている。
自由貿易なんか駄目だという否定論者が出てくるが、偉い人たちは彼らを保護主義者と呼びヒトラーと同列に批判している。彼らの理論では第二次世界大戦は保護貿易によって自由貿易を止めたのが原因で、保護主義はヒトラー礼賛と同じ罪だそうです。実際には自由貿易なんか世界の人々を豊かにせず、ただ金持ちを豊かにして、貧困者を作り出すシステムなのが分かってきた。

EUはイギリス離脱で崩壊しようとしているが、要するにEUの自由貿易なんかイギリス人を貧乏にしただけだというのが離脱の理由でした。

北米自由貿易圏NAFTAにしても、それがアメリカやメキシコの人々を豊かにしたという統計はない。

せいぜいで金持ちは豪華ヨットを増やし、貧乏人はシートで路上にテントを建てただけのことでした。

グローバリズムを主張する人たちは例えば日本政府が国内の産業や農業を促進することも「保護貿易で世界経済の敵だ」として批判している。日本の農業が壊滅すれば貿易額が増えて世界経済は拡大するというのだが、日本人には何のメリットも無い。公共事業や新たな産業への政府の投資も全て「保護貿易」で貿易を阻害して世界経済に打撃を与えるそうだ。

世界経済なんかくそ食らえと考える人が世界中に増えているのも無理からぬ事で、自国の雇用を捨てて自国民を貧乏にするようにIMFや世界銀行は仕向けている。

1991年にソ連が崩壊し世界貿易は拡大し続けたが、日本のGDPは縮小し続け、日本人は貧しくなり続けた。

国内の産業や農業を犠牲にして自由貿易を推し進めたからこうなったのであり、貿易は国民に何の役にも立たないのを実証しただけだった。
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蔵端敏博
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「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち

2017年03月16日 12時34分38秒 | 日記
「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち リンク 
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レディット(Reddit)のハフマンCEOは、迫りつつある災厄に備えています。それは地震、核戦争、パンデミックではなく「米国の大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。

■ビル・ゲイツの「核シェルター」
トランプが大統領選に勝利したことによって、新自由主義の富裕なエリート層では、未来の不確実性について議論する人々が増えました。彼らは、現在の世界情勢を緊急事態であると認識しているようです。
軽井沢の山の上に、地上1階、地下3階の堅牢な巨大建造物を建てたビル・ゲイツも、そのひとりです。地上部分の外観は別荘ですが、地下は広大な核シェルターのような造りになっているという話も。

■Reddit共同設立者 スティーブ・ハフマンの場合
レディット(Reddit)の共同設立者でCEOのスティーブ・ハフマンは、彼が信じている迫りつつある災厄に「備えて」います。サンアンドレアス断層の地震、核戦争、パンデミックというよりは、米国政府の特殊な構造が生み出す「大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。「私は2、3台のオートバイをもっている。たくさんの銃と弾薬もある。それに、豊富な食物も。これだけあれば、ある程度の期間は家にこもることができる」

■シリコンバレーのエリートの半数が「保険」をかけている
ハフマン曰く、エリートの友人のうち、半分以上が、「最後の審判の日」のために、何らかの「保険」をかけているとのこと。他国に隠れ家を造ったり、農地や自家発電システムを建設したり、大規模な経済災害と戦争が一度に襲ってきたとしても、ある程度は避難生活が送れるように準備しているということです。
こうしたサバイバル生活のノウハウを持ち、未曽有の大災害に備えている人々をプレッパー(prepper)と呼んでいます。全米で300万人とも400万人とも言われています。

ハフマンは、世界最大規模のソーシャル・ニュースサイトと掲示板を立ち上げた人間です。「大衆が、ソーシャル・メディアの中でつながったとき、パニックなるのは避けられない」と言います。
例のピザゲイト事件が、その典型だと言います。ウィキリークス」が11月初めに暴露したメールが発端となり、ソーシャル・メディア「Reddit」や、ネット掲示板「4chan」などで広まった情報を鵜呑みにしたオルタナ右翼(alt-right)が、ワシントンD.C.のピザ店「コメット・ピンポン」に銃を持って押し入った事件です。ウィキリークスが5万通に及ぶ民主党のメールを公開したところ、その中にピザ店のオーナーの名前があったというのが、犯行の動機です。
トランプ政権で大統領補佐官に任命されたマイケル・フリンが、大統領選の投票日前に、「判断は自己自身で、ニューヨーク市警がヒラリー氏のメールをマネーロンダリングや児童性犯罪で告発……必見!」とツイートしたことも、騒動を大きくしました。ハフマンは、「いとも簡単にデマを生成し、人々をパニックに陥れることができる」と愕然としたのです。

■「最後の審判の日」に備えニュージーランドの土地を買い漁るIT長者たち
大統領選が行われた11月8日から9日にかけて、カナダ移民局のウェブサイトがダウンしたことは、日本でも報じられました。投票日の翌週は、13400人以上の米国人がニュージーランド出入国管理当局に登録。これは、通常の17倍とのこと。

■私兵を組織し重武装。前フェイスブック プロダクト・マネージャーの場合
アントニオ・ガルシア・マルティネスが、米国の太平洋岸北西部のとある島の土地を買ったのは去年の春。都市部から遠く離れているが、文明から完全に隔離されていない避難所を探し求めていました。その島の5エーカーの土地を買って、自家発電機、太陽電池パネルを設置し、数千発の弾薬も持ち込みました。
マルティネスは、「こうした(シリコンバレーの)野郎どもは、自分ひとりだけなら、手あたり次第暴虐の限りを尽くす暴徒たちにどうにか耐えることができると考えている。それは甘い!実際にアポカリプスを乗り越えるには、自分をガードしてくれる私兵を組織して、多くのものを備えておくことが必要なんだよ」とインタビューで話しました。

ご覧のとおり、新自由主義のエリートたちは、実はたくさんの銃と弾薬、食料などを密かに備蓄しています。

■ペイパル創設者のピーター・ティールもすでに避難場所を確保
トランプの政権移行チームに加わったピーター・ティールは、かなり前から「ニュージーランドこそがユートピアだ」と絶賛しており、ニュージーランドに投資会社を構え、数百万ドルを地元の新興企業に投入しています。豪華な邸宅などの不動産をニュージーランドに所有しています。

■トランプにも、来る「米国の経済災害」は止められない
シリコンバレーのIT長者たちは、ずっと前から米国の崩壊に備えていたということなのです。

CNNは、トランプに「フェイク・ニュースばかり流している有害な報道機関だ」とレッテルを貼られるまでもなく、国際銀行家のために日々、捏造情報を流していることは世界周知です。
ニューヨークタイムズの印象操作も、工夫しているとは言え、すでに底が割れています。
さらに巧妙な手口で反トランプ・キャンペーンを展開しているワシントン・ポストも、そろそろネタが付きかけているようです。いずれ、この3メディアは白旗を振り上げるでしょう。

世界支配層のプロバガンディスト、アレックス・ジョーンズの「インフォウォーズ(infowars)」は、さらに遠回しにトランプ政権の恐怖を煽っています。
ここのところ、ニュージーランドを最終避難地と考えている富裕層が土地を買い漁っていることから、政治問題にまで発展しています。「インフォウォーズ」は、2016年に、外国人が3500平方キロメートルもの土地を購入したと報告しています。

シリコンバレーの人々は、米国が経済崩壊したとき、世界的に高まりつつある反エリート感情によって、暴徒に襲われるのではないかと恐怖していることを隠さないのです。
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匿名希望
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【トップランナー】パティシエ・辻口博啓~世界で勝負できる洋菓子は2つの発想法から生まれる~

2017年03月03日 13時59分43秒 | 日記
現代社会は、日々、生産性の向上が求められている。
しかし同時に、新しい何かを生み出す「創造性」もビジネスパーソンに不可欠である。
新たな価値を提供し続けるトップクリエイターに、創作の過程で不変とするルールを語ってもらうことで、その源泉を探っていきましょう!

今回は、パティシエの辻口さんを紹介しますが、日本全国、世界各国にはそれぞれの業界でトップを走るプロがたくさんいます。
それぞれの「職」の魅力、社会へ出て「成果」を出すことのすばらしさを、小学生、中学生、高校生・・・日本全国の学生たちへ伝えたい。

以下、リンクより引用です。

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~〈和〉をもって世界を制す~
●辻口博啓(つじぐち・ひろのぶ)

私は、石川県七尾市の「紅屋」という老舗和菓子店の三代目として生まれた。厨房の2階で生活していたため、餡を練り上げる音や餅をつく音、饅頭を蒸す香りやどら焼きを焼く香りに包まれて幼少時代を過ごす。そこは茶室があり、池があり、鯉を愛でながらお茶を点て、できたての練り切りを食べられるお店だったことを鮮明に覚えている。

ただ、小学校3年生のときに友人の誕生パーティで食べたショートケーキの美味しさが、私の人生を変えた。あまりの衝撃に、皿に残ったクリームまで舐め尽くしたほどである。以来、将来パティシエになることが私の夢であり目標になり、高校卒業後に上京して洋菓子店に就職すると、私はパティシエの修業を始めた。

「〈和〉をもって世界を制す」

これは、私の菓子づくりのコンセプトだ。そのコンセプトが生まれた原点には、私が育った環境はもちろん、恩師と仰ぐ高校3年時の担任、四柳嘉章先生の教えがある。

高校で政治経済を担当されていた四柳先生の授業は、いっさい教科書を使わず、新聞を読んで自分の感想を語るという風変わりなものだった。私にはその授業が最も腹に落ちた。自分自身の体験をもとに、私たちが社会に出る前に知っておくべきことを真剣に伝えてくれたからだ。「なるほど、そんな見方や考え方もあるのか」と、その豊かな感性に驚かされることは多かった。
私は、パティシエの修業を始めたときから「いつか本場のフランスを見てみたい」と考えていた。そして23歳のとき、念願かなってフランスを訪れる機会を得ることになる。

その後、近況報告を兼ねて恩師である四柳先生のもとを訪れて、自分の将来への期待、そしてフランスへの純粋な憧れを熱心に語ったのを覚えている。当然、先生からは激励の言葉をもらえると思っていた。しかし、反対に「そんな気持ちでは本当のフランスは学べないぞ」と諭されてしまった。

「他国の文化を知るには、まず日本の文化を知らなければいけない。自国のことを伝え、同時に相手の国を理解しようとして、初めてコミュニケーションが成り立つのだから」。そうして「日本の美意識の源がここにある」と手渡されたのは、谷崎潤一郎の『陰翳礼賛』という随筆集だった。

ただ、フランス菓子を学ぶことしか頭になかった私には、日本の文化を学ぼうという気持ちもなく、ましてや、そんな小難しいタイトルの本を読む気など起こらなかった。「先生はなぜ俺の気持ちを理解してくれないのか」とふてくされる気持ちもあり、結局、その本はまったく読まずに捨ててしまった。だが、それから世界大会で優勝し、いろいろな国の人たちと交流するようになると、先生の言葉の意味を少しずつ理解できるようになった。日本人である私は、フランス菓子の技術は習得できるが、けっしてフランス人になることはできない。そうであるならば、日本人としての強みを発揮して、日本独自の文化や素材を背景に、自分にしかつくれない菓子で勝負するしかない。
そう考えた末に行き着いたのが、「〈和〉をもって世界を制す」という菓子づくりのコンセプトである。先生の言葉がなければ、私はフランスにただ憧れるだけのパティシエになっていたかもしれない。




大越菜央
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