経済破局は来るのか?

経済破局がいつくるのかを、金貸し支配を読み解きながら、追及しています。

2008年、世界金融危機は何を意味するのか?

2016年12月31日 16時27分01秒 | 日記

■2008年、世界金融危機は何を意味するのか?
・振り返れば、1970年に先進国で貧困が消滅してからのここ30数年は、世界中の市場がバブル化(→バクチ経済化、借金経済化)してゆく過程であった。

・そのバブルの最終形ともいうべき(世界中の市場に組み込まれた)「証券化金融」が大崩壊したのが、現在進行中の世界金融危機である。

・これは、「信用膨張型or信用捏造型金融システム」の破綻と言ってもよい。

・歴史的に見れば、こうした「ダマシの構造」は、金貸し組合というべき中央銀行システムと、中央銀行紙幣システム(金貸しが大々的に国家に金を貸す=国債システム)の誕生に端を発する。

・その意味で、今回の金融破綻は単なるバブル崩壊という次元ではなく、「近代300年の金貸しによる支配システムの終焉」と捉えることが出来る。

・現在は、追い詰められた「金貸し」たちによる生き残りを賭けた最終戦争、激烈なつぶし合いが行われていると見るべきだろう。

→米金融業界は仁義無き戦い状態へ突入か リンク


■2009年はどうなるか?
・米国覇権の終焉は世界共通の認識として拡がりつつあり、世界は多極化に向かう。この流れは変えようがない。したがって、ドル基軸通貨体制の崩壊は不可避。

・また現在、各国政府・中銀では、金融破綻に歯止めをかけるべく、あらゆる手段を講じているが、決定的な有効打はなく、さらなる世界暴落は不可避と思われる。

・その意味で、世界の株価、為替(ドル)、米国債の値動きには目が離せない状況が続く。

・一方で、「ダマシの延命策?」ともいうべき不穏な動きがある。新ドル発行、FRB債発行etc こうした画策には注意して状況を見ていく必要がある。
(日本の政局、マスコミの動きも要注意)

→世界金融危機は、どう決着するか-突然、旧ドル2:新ドル1に切り下げ リンク 
→FRBがFRB債を検討→新ドル切替の布石? リンク 

・しかし大きく見れば、破局回避のためには、無秩序な金融は規制して国家のコントロールを強め、(国家そのものが破綻しない限りは)秩序化の方向に向かうと考えられる。同時に、金融の実質国有化→管理市場化が進む可能性が高い。

・他方、今回の金融破綻は、市場経済全体へ深刻な影響をもたらすことは避けられない。そもそも先進国では物的飽和であり(それゆえにバブル化→金融資本主義化した)、今回の金融危機を機に消費意識も一変する。

・したがって、大不況→あらゆる産業がふるいにかけられていゆくことになる。


■世界の大転換のはじまり
今回の金融破綻は、単なるバブル崩壊に止まらず、「近代の金融-経済システム」の崩壊→新しい統合原理への大転換期とみるべきだろう。
(※より本質的には、私権時代5000年から共認原理への大転換!)

その観点から、以下の3つの視点が重要と考えられる。

●金貸しの没落
・近代を支配してきた究極の自己中(戦争の最大原因でもある)=金貸しに対する共認闘争、反金貸し共認が拡がる。

・彼ら(金貸しとそれに従う政治家、マスコミetc)が世を差配してきたからこんなにとんでもないことになった、というまぎれもない事実が共認されていくのは必定。

・米国覇権の終焉はその象徴となる。

●実体経済への大転換
・あらゆる産業が「儲かるか否か」というモノサシではなく、「必要か否か」という土俵の元で評価されてゆく。

・それは、一面では厳しい生き残り競争となる。

・だが、社会のみんなに本当に必要とされる=期待される仕事が評価されるという意味で、やりがいのある評価競争社会(創造競争社会)、新たな活力源の創出に繋がる可能性が見いだせる。

・なかでも、農業の必要性は大きく注目されつつある。

→農業は医療や教育と同じく人類(集団)にとって不可欠の事業であり、脱市場原理の最先端可能性といえるのでは? リンク 
→【メルマガるい318】 農業に可能性あり リンク 

●政府紙幣による新経済システムへ
・「社会共認」のもとに金融をコントロールし、社会のみんなにとって必要な活動にお金を使っていく、これが社会を再生する新経済システムとなる可能性が高い。
(これが実現すれば、金貸しは完全に無用の存在となる)

→政府紙幣って知ってる? リンク 
→国家紙幣の本当の意味~新しい社会的活動(仕事)の創出 リンク 




岩井裕介
コメント

世界の海上貿易輸送が停滞しかけている?

2016年12月30日 16時26分21秒 | 日記
世界金融危機の実体経済への影響は確実に進み、個々の企業経営だけでなく、貿易の主要な輸送手段である海運もかなり危険な状態になっているらしい。ロンドンのバルチック海運取引所が発表する貨物船舶運賃の指数“バルチック海運指数”が、9月以降、急低下しているのだ。

以下、J-CASTニュース
『バルチック海運指数、過去最低の「異常事態」に』リンクより引用
------------------------------------------------------------------
  鉄鉱石や石炭、穀物など乾貨物を運搬する外航ばら積み船運賃の総合指数であるバルチック海運指数(BDI、1985年平均=1000)が、700を割り込む過去最低レベルで推移している。2008年12月4日のBDIは、前日に比べて6ポイント減少の666だった。これで、12日(実働)連続でマイナスを記録する「異常事態」となった。

  700ポイントを割って推移したのは1986年4~9月以来のこと。ブラジル資源大手のヴァーレが鉄鉱石価格を大幅に引き上げたことで、中国の鉄鋼メーカーとの価格交渉が難航したことに加えて、世界的な景気減速による需要減、中国でも粗鋼生産が鈍化するなど、「スポット輸送がほぼ止まってしまった」ことが原因。
------------------------------------------------------------------
(引用以上)

以下、今週のアメリカ市場『バルチック海運指数』リンクより引用
------------------------------------------------------------------
◆なぜエコノミストや株式市場が注目するか
バルチック海運取引所によると、その理由は「海運で移動される主な原材料資材の価格の評価」を示し、非常に透明性の低く広い海運市場の窓を開き、また世界的な取引量の正確なバロメーターとなるものであり、政治などの意図が入らないからであるとしている。

株式市場や債券市場と異なり、BDIは「投機的な動きがまったくない。移動したい貨物がない限り、人は貨物船を予約しない」とハワード・シモンズ氏(TheStreet.com社エコノミスト・コラムニスト)がコメントしている。
(出所:The Shipping News: The best economic indicator you've never heard of.)

◆2008年金融危機の影響
2008年3月21日、BDIは1998年の導入以来最高値となる11,793ポイントをつけた。それから半年に届かない2008年9月5日、この指数は94%下落となる663ポイントまで急落し、1986年以来となる最安値をつけた。この低水準の運送料の動きは、船舶の運用コスト、燃料費、人件費をまかなう上で非常に危険な状態となっている。

2008年末までに、燃料消費量を節約するためにスプレッドが縮小していることから輸送時間はすでに増加しているが、信用力が低下していることから信用状(LC)を得ることが困難になっている。LCは貨物船が出港するために必要な書類となっている。

予定造船のための借入残高も、大手造船所の倒産や経営難などの要因として会社の問題となっている。
(出所:Baltic Dry Index - Wikipedia)

この問題は、原材料資材価格の崩壊とともに、世界の海上商業に完全な嵐を巻き起こしている。燃料費の下落は、すでにこの状況を相殺する力はなくなっており、世界の信用状についてはFRBの力でどうにかできるレベルでもなくなってしまっている。
------------------------------------------------------------------
(引用以上)

※信用状(LC):輸入側の国の銀行が発行する支払保証書のこと。





田中素
コメント

中国経済で注意すべきは外貨準備高の減少ではなく貿易黒字の縮小

2016年12月29日 16時25分44秒 | 日記
『中国経済で注意すべきは外貨準備高の減少ではなく貿易黒字の縮小』(KlugView)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
ロイター通信は、22日、中国の10月末の外貨準備高が、前月末から約155億ドル少ない1兆8900億ドル以下となり、2003年12月末以来、4年10カ月ぶりに減少したと報じています。中国の外貨準備高は、06年2月に日本を抜いて世界一の規模となり、今年9月末には1兆9056億ドルに達していました。

各種報道によると、中国の外貨準備高が減少に転じた理由として、短期の投機資金が国外に流出し始めたとの指摘があるようです。中国では、今年前半まで、人民元レートの上昇を背景に、「熱銭(ホットマネー)」と呼ばれる短期の投機資金が問題になっていました。ところが、7月半ばから人民元レートの上昇が止まったため、短期の投機資金が国外に流出しているだろう、との考えが出てきたようです。

中国の10月の貿易黒字が352億ドルと過去最高を記録したのに、外貨準備高が減少したとされていることも、短期資金の流出観測を高めているようです。一般に、外貨準備高の増減は、貿易黒字と海外資金の流出入、そして為替市場への介入の有無で決まるとされています。中国の場合、外貨準備高の減少につながる外貨売り(自国通貨買い)が実施されることは考えにくいため、貿易黒字の拡大と同じ時期に発生した外貨準備高の減少は、海外資金の流出と考えられます。

今後も中国の外貨準備高は減少を続けるでしょう。10月の貿易黒字は過去最高を記録しましたが、米国経済の景気後退スピードは速く、対米貿易黒字のウエイトが大きい中国の貿易黒字は、今後、縮小すると思われるからです。たとえ短期資金の流出が一服したとしても、貿易黒字が縮小すれば、外貨準備高は減少することになります。

報道の中には、中国から海外資金が流出していることを前提とした上で、中国人民銀行(中央銀行)が、資金流出の加速を防ぐため、人民元相場の安定を目指すと報じているところもあります。たしかに、どんな国であれ、資金流出が加速することで、国全体の資金繰りが厳しくなるのは好ましいことではありませんから、中国人民銀行に限らず、中央銀行が、資金流出の加速を無視することは考えられません。

ただ、今回の中国の外貨準備高の減少は、中国の資金繰りを苦しくさせるようなものではないでしょう。また、今後も減少が続いたからといって、それで中国経済が危機的な状況に陥ると考えるのは、やや合理的ではない気がします。冒頭にご紹介したように中国の外貨準備高は、現在、世界一の規模であり、その金額が一気にゼロになる事態は、一般的には考えられないからです。

むしろ注意すべきは、中国の外貨準備高の減少ではなく、中国の貿易黒字の縮小でしょう。これまで貿易黒字の拡大で高成長を続けてきた中国が、貿易黒字の縮小とともに成長率が鈍化するシナリオは、それなりに現実味のあるものです。中国国内の雇用を維持するためにも、中国は8%以上の成長が必要とされています。高成長がストップし、中国の雇用環境が悪化すれば、中国国内の社会情勢も不安定になることも考えられます。世界的な景気悪化の環境の下、中国の社会情勢が不安定になることは、中国だけでなく日本を始めとする世界各国にとって良いこととはいえません。
----------------------------------------------------------------





猛獣王S
コメント

年金資金を株の買い上げに投入する政府~消えてなくなる年金・郵貯・簡保

2016年12月28日 16時25分04秒 | 日記

『年金資金を株の買い上げに投入する政府 消えてなくなる年金・郵貯・簡保』(地声人語日記)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
日経平均株価を低下させないために、年金資金を使って株の買い上げが行われている。更に株の買い上げが行われるなら、年金基金の他に郵貯・簡保の資金が徹底的に投入されるだろうと言う。


「年金資金・投信が一生懸命日経平均を買い上げていましたが、金曜日一日で一気に500円近く失ったわけであり、一体どれだけの損を<年金基金>が抱えたでしょうか?

因みに、12月第1週の年金資金の買い越しは<3,638億円>となり、前週の<2,289億円>を1,000億円以上上回っています。
5日間で3,638億円の買い越しということは一日当たりでは<727億円>にもなる膨大な金額になります。

我々国民の年金資金がすべて株券に化ける日も近いかも知れません。
日経平均8,000円割れで更なる株買い上げ資金の創設が発表になるでしょうが、年金基金・郵貯・簡保の資金が徹底的に投入されるようになるかも知れません。

リスクは国民へ、ということになるのでしょうが、国民が知らない間に年金資金が消えてなくなることも十分あり得ます。

公的資金が猛然と株価を支えるために朝寄り付きから株を買いまくり、日経平均は428円余り上昇していましたが、今週の株式買い越し額はこのままいけば5,000億円を超える空前の規模になる可能性があります。

景気の悪化を国民に知らせないためには、株を買い上げるのが一番という誤った認識が政府にあるようで、このような年金資金投入を続けていけば国民の年金は早晩底をつき、保有資産は暴落した株に化けることになります。

【東京エレクトロン・アドバンテスト】の主要株主は年金基金となっており、もし、この両社が経営破たんしますと今まで買いこんできた株が事実上の紙切れになるのでです。

経営破たんしなくても膨大な赤字を計上し続ければ無配となり株価も500円、1,000円を下回り続けますから、年金基金の含み損は膨大になります。

年金運用がどれだけ損を出すか、運用がブラックボックスになっているために誰にもわかりませんが、言えることは国民の年金が値下がりする株に食いつぶされているということです。」

リンク


年金資金はこれまでにも、箱モノ建設に投入されてきた。実際どれだけ年金資金が残っているか、不明である。郵貯・簡保も同様である。

3年後には増税が待っている。消費税増税では橋本不況という過去の失敗例がある。

バブル後、日本経済は徐々に回復していたのだが、景気を悪化させたのは、消費税増税、金融ビッグバン、派遣法改悪などの一連の構造改革路線であった。

むしろ何もしない方がよかったことになるが、破たんした銀行に公的資金を投入して救済したのは、天下りを救済するためであった。過去の例を振り返ると、政府が何の目的で株を買い上げているのか分かるように思う。
----------------------------------------------------------------




猛獣王S
コメント

ジム・ロジャースの近未来予測⑥~ドルは90%安くなる!!!

2016年12月27日 16時24分28秒 | 日記
195405の続きです。
『【RPE】天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言2』(ロシア政治経済ジャーナル)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
▼第3の予言→ドルは90%安くなる!!!

これは、皆さん驚かれると思いますよ。↓

<ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」12月18日10時14分配信 サーチナ
米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導目標を現行の年1.0%から0.0-0.25に引き下げたことを受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。毎日経済新聞が18日付で報じた。>

ん???
「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」ってどういうことだ???

<同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の局面に入るだろう」と予測し、「米ドルの展望はかつてなく暗い。今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開した。>(同上)

<「今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」>
これどうです? 何度も考えなおしちゃいましたよ。
1ドル100円が90円になれば、「ドルは10%安くなった」ですよね?
1ドル100円が80円になれば、「ドルは20%安くなった」ですよね?
じゃあ、90%安くなるって、「1ドル10円になる」ってこと??
もし間違ってたらご指摘ください。90%安くなるって、そういうことですよね。しかもいっているのが、「インチキ予言者」とか「インチキ教祖」じゃない。数々の予測を的中させた天才投資家ですよ。あ、貧血が・・・。

実際に1ドル10円になるかは別として、「ドル安」にむかう必然性はあります。

1、アメリカのゼロ金利
アメリカはこれまで、「高金利政策」でドル高を維持してきました。日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、当然アメリカに資金が流れます。バブル崩壊後さんざん日本をバカにしたアメリカ。今、かつての日本と同じ「ゼロ金利」にせざるをえなくなりました。それで、ドルから円・ユーロに資金が流れています。

2、アメリカの財政危機
アメリカは、もう20年も世界一の財政赤字国・経常赤字国・対外債務国家をしています。財政赤字、今年はとんでもないことになりそうです。↓

<米財政赤字、前年度に迫る=当初2カ月で4000億ドル超 12月11日6時6分配信 時事通信
【ワシントン10日時事】米財務省は10日、2009会計年度(08年10月-09年9月)の当初2カ月間の財政赤字が累計で4015億7400万ドルとなったと発表した。金融機関への公的資金注入などで歳出が急速に膨らみ、既に過去最高だった08年度全体(4547億9800万ドルの赤字)に迫る勢いだ。>

2ヶ月の赤字が、昨年一年の赤字に匹敵する。このペースでいくとアメリカ、今年は240兆円(!)という膨大な赤字を出すことになる。これは日本の税収の5年分(!)に匹敵する額。世界の国や人々は、こんなアメリカに今後もお金を貸しつづけるでしょうか?

3、ドル体制の崩壊
ドル下落最大の要因はこれでしょう。最近も、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエラと「二国間貿易ではドルを使わない」ことで合意に達しています。また同国は、ルーブルを旧ソ連圏の基軸通貨にする工作を着々とすすめている。さらに、南米でも中東産油国でも共通通貨導入の動きが加速しています。

ジムさんの予言が的中するとどうなるのでしょうか?
・ドル大暴落
・アメリカハイパーインフレ
・アメリカ国家破産
ということでしょう。

 ~後略~
----------------------------------------------------------------





猛獣王S
コメント